ゴーン関係
今日はゴーン関係について整理します。中東情勢がきな臭いというか、昨日の記事では個別記事が必要そうでお漏らししたことを謝罪いたしますｗｗｗ
日産の件-ぱよぱよ日記
あとはゴーンの特別背任事件については、比較的資金洗浄の容易な中東金融だったり、租税回避地を利用した案件で、国際金融を通じた金融犯罪といっていいですし、日産の名前を利用したマフィア顔負けの手口ともいえます。
・12/29昼：保釈条件で指定された東京都内の住宅から1人で外出
・12/29夜：関西国際空港からプライベートジェットで発
・12/31朝：トルコのイスタンブールを経由して、レバノンの首都ベイルートに到着
これについては、米の民間軍事会社が関わってるようです。日本では民間警備会社とも言われますし、決して普通の警備会社という位置付けではないです。
これは何を意味するかですが、こういったルートを使えば、テロリストを水際で防ぐことは事実上不可能であるということを意味します。その点も踏まえて、出入国管理において日本として対応が必要があるということに尽きます。
今回の手続きにおいてはトルコでも問題になっており、ゴーン被告が刑事告訴される流れとなりました。
長くなりましたが、端的に言えば、ザルルートがあれば、金でどうにでもなるというのが分かったというのが、明確になったということに尽きるという話でしょう。
経済概況について紹介します。
そしてレバノンといえば、日本赤軍との関係は避けて通れません。本拠地はレバノンだったわけでして・・・。
そしてこの人物も重要となります。
岡本公三 - Wikipedia
レバノンとしても、ゴーン関係については腫れ物に近いかもです。
レバノン政府がこの件に関与しているのであれば、イランとの関係も含めて、ヒズボラが金融制裁の対象となっており、資金洗浄に関わってた人物を国家として匿うというのは、テロ支援国家の認定される可能性もあります。この点はフランスも一緒です。
「ゴーン被告の日本脱出、フランスの立場を一段と微妙に」という記事を紹介しましたが、テロを支援する行為はテロリストでしかないです。ゴーンを政府レベルで庇うのであれば、資金洗浄という犯罪を容認することを意味するわけで、下手な手出しは出来ないどころか、今回の逃亡劇にフランスの民間企業が関わってる可能性もあることから、かなり厳しい状況に立たされることを意味します。
あとはレバノンの弁護士グループからも、告発をしたというニュースもあります。
そういう意味では、ゴーンの逃げ場があるようには思えないのは気の所為ですかねｗｗｗ
以下の記事を抜粋します。
日本の司法の問題が明白になったわけで、司法機関の対応について今回の問題で浮き彫りになったともいえます。そういう意味では懲戒請求の対象になってもおかしくはないのですが、これは機能はしないでしょう。
今回の出国手続きのルートを解明することが重要であって、全てを明白にすることが日本のやるべきことで、国際刑事警察機構（ICPO）に赤手配書を用意したことからも、ここが機能するかどうかというテストも、重要になってくると思われます。引き渡し条約の締結というより、ICPOの要請にレバノンが応じるかどうかというのも重要になります。日本が引き渡し条約の締結に対してそこまで積極的ではないような動きというのは、ICPOという組織の機能が重要になると思いますｗｗｗ
ゴーン事件おさらい
過去記事を紹介します。日産の件-ぱよぱよ日記
あとはゴーンの特別背任事件については、比較的資金洗浄の容易な中東金融だったり、租税回避地を利用した案件で、国際金融を通じた金融犯罪といっていいですし、日産の名前を利用したマフィア顔負けの手口ともいえます。
ゴーンの密出国について
Wikipediaを紹介します。1/4現在のWikipediaの記載となります。カルロス・ゴーン - Wikipedia密出国については、以下のルートとなっております。
日本からの密出国
レバノンの治安当局者によると、ゴーンは日本を秘密裏に出国し、プライベートジェットを用いてトルコを経由しレバノンの首都ベイルートにあるベイルート国際空港に日本時間の2019年12月31日午前6時30分過ぎに到着したという。
レバノンの複数のメディアは「クリスマスディナーの音楽隊を装った民間警備会社のグループが、ゴーンの滞在先に入って楽器のケースに隠して連れ出した」「レバノンに到着して大統領と面会した」などと報じている。また、インデペンデント・アラビーヤによると、この逃亡劇は「軍事関連会社」が実行し、「2,000万ドル（約22億円）以上の費用がかかった」とも報じられている。
日本の出入国在留管理庁のデータベースには出国の記録が無く、別名を使って出国した疑いがある。レバノンのジュレイサティ国務相は、トルコから同国への入国時にはフランスのパスポートとレバノンの身分証明書を所持しており正当に入国したとしており、同国政府関係者によると本名名義のフランスの旅券を用いていたという。国土交通省大阪航空局関西空港事務所は、29日夜に関西国際空港を発ってイスタンブールに向かったプライベートジェットが1機あることを確認している。プライベートジェットの場合も航空機内に持ち込む荷物の検査は実施されるが、「X線検査」の有無については状況によって異なっている。
なお、日本の裁判所はゴーンを保釈する際に、「海外渡航の禁止」という条件を付しているが、ゴーンはこれに違反したということになる。
ゴーン本人は、この密出国について、「私はレバノンにいる」という内容の声明を発表し、「もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではない」「私は正義から逃げたわけではない。不公正と政治的迫害から逃れたのだ」と述べている。
本人の初公判は2020年4月21日に開かれる方向で調整が進められていたが、刑事訴訟法に基づくと今回の場合では、本人が日本に帰国しなければ公判は開くことができない規定になっている。日本はレバノンと犯罪人引き渡し条約を締結しておらず、同国の了解を得られなければゴーンの身柄が日本へ引き渡されることはない。帰国が実現しなければ事件の審理に大きな影響を及ぼすことが懸念される。また、東京地方検察庁は、2019年12月31日、東京地方裁判所にゴーン被告の保釈取り消しを請求した。同日夜、東京地方裁判所は保釈を取り消す決定をすると同時に保釈金15億円も没取された。
2020年1月2日、日本政府は、国際刑事警察機構（ICPO）に対し、レバノン政府にゴーンの身柄を拘束するように要請することを求めた。レバノン国営通信社NNAは、「ICPOからの赤手配書をレバノンの検察当局が受領した」という内容の報道を行っている。
・12/29昼：保釈条件で指定された東京都内の住宅から1人で外出
・12/29夜：関西国際空港からプライベートジェットで発
・12/31朝：トルコのイスタンブールを経由して、レバノンの首都ベイルートに到着
これについては、米の民間軍事会社が関わってるようです。日本では民間警備会社とも言われますし、決して普通の警備会社という位置付けではないです。
民間軍事会社 - Wikipedia実際の手口として、日本としては出国の記録はないわけで、何故関西空港を利用する必要があったかというのが重要です。関西空港はフランスの空港運営会社のヴァンシ・エアポートが関わっております。
民間軍事会社（みんかんぐんじがいしゃ）とは、直接戦闘、要人警護や施設、車列などの警備、軍事教育、兵站などの軍事的サービスを行う企業。新しい形態の傭兵組織である。
ヴァンシ・エアポート - Wikipedia関西空港はフランスの空港運営会社が運営していることから、プライベートジェットのチェックは緩かった可能性が高く、どのようにして出国の手続きが行われたかは気になります。少なくとも、日本において出国の正規の手続きが行われていないことからも違法行為であるのは明白でしょう。とりあえず、この空港運営会社は洗ったほうがいいと思いますし、フランス企業のヴァンシ・エアポートの関与が明白であれば、空港運営に外資を外さないと、密出入国が容易に可能といったことが明確になった事件ともいえます。
関西国際空港、大阪国際空港両空港の特定空港運営事業
関西国際空港と大阪国際空港の運営権入札ではオリックスと合同で応札し、唯一一次入札に通過した。出資比率はオリックスとヴァンシ・エアポートで各4割、地元企業が2割となっている。順調に行けば2016年3月末に事業移管が行われる予定である。
2015年11月10日、新関西国際空港はオリックス、ヴァンシ・エアポートコンソーシアムを優先交渉権者に選定した。年内には合弁で運営会社を設立し、2016年4月1日より新会社による運営を開始させる予定である。
2015年12月1日、運営会社として「関西エアポート株式会社」を設立した。
2015年12月15日、新関西国際空港は関西エアポートとの間で実施契約を締結した。初代社長はオリックスの副社長である山谷佳之が、初代副社長にヴァンシ・エアポートのエマヌエル・ムノントがそれぞれ就任した。
2016年4月1日、関西国際空港と大阪国際空港の運営事業を開始した。
これは何を意味するかですが、こういったルートを使えば、テロリストを水際で防ぐことは事実上不可能であるということを意味します。その点も踏まえて、出入国管理において日本として対応が必要があるということに尽きます。
今回の手続きにおいてはトルコでも問題になっており、ゴーン被告が刑事告訴される流れとなりました。
ゴーン被告を刑事告訴 「違法に航空機使用」とトルコの会社：時事ドットコム当然の話ですが、日本での出入国管理法に違反しているわけで、トルコのイスタンブール空港が利用された以上、こういった手続きを行うというのは、航空機の使用は違法であり、ゴーン被告の名前が記録に残らないよう文書を改ざんしていることからも、当然問題になるのは言うまでもないです。トルコの件からしても、空港職員も金で懐柔可能といったところもあるのでしょう。リスクを考慮しても、2,000万ドル以上のコストがかかった理由はこういったところにあるのでしょう。
【ベイルート時事】トルコの民間航空会社ＭＮＧ航空は３日、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が日本からレバノンにプライベートジェットで逃亡する際、「航空機を違法に使われた」として、刑事告訴に踏み切ったことを明らかにした。ロイター通信が伝えた。
レバノンに無断帰国したゴーン被告をめぐっては、日本で出入国管理法に違反した疑いなどがもたれており、トルコでも罪に問われる可能性が高まった。
ＭＮＧ航空の声明によると、同航空の従業員の一人がゴーン被告の名前が記録に残らないよう文書を改ざんしたことを認めたという。
声明はまた、逃亡に使われた２機のうち１機は「ドバイから大阪、大阪からイスタンブール」、もう１機は「イスタンブールからベイルート」を飛行したと説明。「貸し出された２機は、一見すると関連性がないようだった」と強調した。
ゴーン被告は関西空港（大阪）から出国した可能性が指摘されている。
トルコ警察は２日、ゴーン被告の逃亡に関連し、航空機の操縦士や空港の地上職員ら７人の身柄を拘束している。
長くなりましたが、端的に言えば、ザルルートがあれば、金でどうにでもなるというのが分かったというのが、明確になったということに尽きるという話でしょう。
レバノンについて
基本データは外務省の資料を紹介します。経済概況について紹介します。
8.経済概況レバノンとフランスは緻密な関係にあるようです。
内戦以前の首都ベイルートは「中東のパリ」と呼ばれ，中東のビジネス・金融センターとして繁栄していたが，内戦によってシステムが崩壊。1990年の内戦終了以後，経済復興が進められており，ベイルートの街並みなども再び整備されてきているが，2006年のイスラエルとヒズボッラーの武力衝突で国家全体のインフラ被害などが生じていることもあり，膨大な累積債務をどのように解消するかが大きな課題となっている。
現在のレバノン経済は，観光，不動産，外国からの送金等，国外の政治・経済情勢に大きく左右される分野に依存しており，経済の自立性を高めることが課題となっている。
ゴーン被告の日本脱出、フランスの立場を一段と微妙に - Bloomberg基本的にレバノンは金融の要素が大きく、イラン絡みで以下の制裁も行われてます。
また、フランスとレバノンは緊密な外交関係にあり、フランス当局はゴーン被告がレバノンにとどまる間何らかの支援を行う義務があり、同被告と日本側の騒動に巻きこまれるリスクがある。
そしてレバノンといえば、日本赤軍との関係は避けて通れません。本拠地はレバノンだったわけでして・・・。
そしてこの人物も重要となります。
岡本公三 - Wikipedia
レバノンとしても、ゴーン関係については腫れ物に近いかもです。
レバノン政府がこの件に関与しているのであれば、イランとの関係も含めて、ヒズボラが金融制裁の対象となっており、資金洗浄に関わってた人物を国家として匿うというのは、テロ支援国家の認定される可能性もあります。この点はフランスも一緒です。
「ゴーン被告の日本脱出、フランスの立場を一段と微妙に」という記事を紹介しましたが、テロを支援する行為はテロリストでしかないです。ゴーンを政府レベルで庇うのであれば、資金洗浄という犯罪を容認することを意味するわけで、下手な手出しは出来ないどころか、今回の逃亡劇にフランスの民間企業が関わってる可能性もあることから、かなり厳しい状況に立たされることを意味します。
あとはレバノンの弁護士グループからも、告発をしたというニュースもあります。
そういう意味では、ゴーンの逃げ場があるようには思えないのは気の所為ですかねｗｗｗ
日本の司法について
何個か記事を紹介します。以下の記事を抜粋します。
ゴーン国外逃亡を許した東京地裁と弘中弁護士へ批判強まる…日本司法の恥を世界に晒すこの記事を見ても、日本司法の手続きに抜け穴があって、抜け穴を利用してゴーンが出国したわけで、弁護士も東京地裁のどちらにも落ち度があったのは明白です。
関西国際空港をプライベートジェットで出発、12時間後にトルコ・イスタンブールに到着。別のプライベートジェットに乗り換えてレバノンにたどり着いている。2機の持ち主はトルコの実業家という情報がある。レバノンに入国する際にはフランスのパスポートを所持していたことが判明している。ゴーン被告はフランスから2冊のパスポートの発行を受けていた。このうちの1冊を昨年5月以降、東京地裁の許可を得て、中身が見える透明のケースに入れ、自由に使えないようダイヤル式の鍵を付け、本人が持っていた。鍵の番号はゴーン被告に知らされていなかったというが、これが使われたようだ。地検の関係者は「地裁の“特別待遇”が事件を誘発した」と怒りを隠さない。
ゴーン被告の代理人を務める弘中淳一郎弁護士は昨年3月、最初の保釈決定にあたり、「知恵を絞って逃亡や証拠隠滅があり得ないシステムを提示した」と胸を張ったが、当初から「いくつもの抜け穴があった」（法曹関係者）ことになる。抜け穴を見事に衝かれ、金にあかせた逃亡計画の結果、大穴があき、日本は大恥をかいた。
日本の司法の問題が明白になったわけで、司法機関の対応について今回の問題で浮き彫りになったともいえます。そういう意味では懲戒請求の対象になってもおかしくはないのですが、これは機能はしないでしょう。
今回の出国手続きのルートを解明することが重要であって、全てを明白にすることが日本のやるべきことで、国際刑事警察機構（ICPO）に赤手配書を用意したことからも、ここが機能するかどうかというテストも、重要になってくると思われます。引き渡し条約の締結というより、ICPOの要請にレバノンが応じるかどうかというのも重要になります。日本が引き渡し条約の締結に対してそこまで積極的ではないような動きというのは、ICPOという組織の機能が重要になると思いますｗｗｗ