まずはこちらの話題から。

新型コロナウィルスに関するトランプ大統領のツイートについて

新型コロナウィルスに関するトランプ大統領のツイートを紹介します。



これを見ても、中国の対応について何か言うことはありますか？？きちんと対応しており、情報公開もきちんとしていると思いますがね。

新型肺炎専門の病院を2/3までに完成させるように動くというのもある意味凄いです。

他にも被害を拡散防止するために、海外団体旅行を禁止など、全力で対応していることは分かると思います。習主席の対応についても感謝の意を述べており、何が不満なのかよくわからないのが本音です。

こういった感染病を利用した国賓反対とかいうのははっきり言ってどうかしてるよ。

あと一言言わせていただけば、この件で過剰に騒いでる連中は、放射脳の連中とやってることは全く同じですし、恐れるためには正しく評価して、事実を伝えることと、きちんとした注意喚起に務めるべきだと思います。

最低限やらないといけないことをやらずに、いたずらに不安を煽るような行為や政治利用する連中は左右問わず、許容はしていけないです。こういう行為についてきちんと批判するべきで、保守とか愛国だから許される話じゃない。危機管理のための警告といっても、現実味のある提言なら許されますが、現実的ではない感情論の押し付けについても、賛同は出来ないし、共感は全く出来ませんので・・・。

外国人の国民健康保険について

記事にするのもバカバカしいのですが、今回のコロナウィルスで中国人が国民健康保険を使って治療とかいうデマも流れてたので、簡単に紹介しときます。
県内に居住している外国人の方へ - 神奈川県ホームページ

国民健康保険、後期高齢者医療制度に加入することとなる外国人の方

住民票が作成される、次の外国人の方は、国民健康保険、後期高齢者医療制度についても適用対象となります。

・適法に日本に中長期在留する方
・特別永住者の方
・一時庇護のための上陸の許可を受けた方
・仮滞在の許可を受けた方
・出生により日本に在留することとなった方
・日本国籍の喪失により日本に在留することとなった方
（基本的には、観光などの短期滞在者を除いた、適法に3か月を超えて在留する外国人の方が対象です。）
基本的に「在留期間が３ヶ月を超える方」が対象で、住民票の作成が前提条件で、観光目的では住民票を作れないので健康保険の適用の対象外となります。

住民票を作る条件は以下となります。

総務省｜外国人住民に係る住民基本台帳制度


あとはこの資料も投下しときます。

・医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の成立について
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000517324.pdf

こういった改正も行われており、外国人の国民健康保険については、以前よりは強化は行われておりますし、そもそも観光は健康保険の対象外ですし、制度について批判するのであれば、制度を正しく理解してからやってくれと言いたいです。

CFIUSの届け出を免除する「ホワイト国」のリストについて

（真相深層）「ホワイト国」日本外れる　米外資新規制の免除リスト公表　技術投資、企業に自衛迫る（写真=AP）　:日本経済新聞

米財務省は安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会（CFIUS）の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表した。2月13日施行の外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）の新規則から適用される。昨秋、日本は改正外為法を成立させ、米国と歩調を合わせてきたが、選ばれなかった。当面、米国の重要技術に投資する企業は審査対応せざるを得ない。
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ホワイト国に選ばれたのは、オーストラリア、カナダ、英国の3カ国。
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米国でのM&A（合併・買収）に詳しい大久保涼弁護士は「今回選ばれたのは、機密情報を共有する5カ国の枠組み『ファイブ・アイズ』該当国。ニュージーランドは米国投資が少ないので除かれたのだろう」とみる。
会員用記事なので、重要なポイントのみだけ抜粋します。あとはこちらの記事も紹介します。

上記の記事に、「財務省高官が明らかにしたところによると、オーストラリア、カナダ、英国の一部の企業は権限強化の対象外となる」と書かれており、そもそもホワイト国ですらないというところがポイントとなります。その点では、ホワイト国除外と書くのは、悪質な記事だと思います。

一応、米財務省のCFIUSに関するページも紹介します。

The Committee on Foreign Investment in the United States (CFIUS) | U.S. Department of the Treasury

もう1つポイントとなるのが、「ファイブ・アイズ」となります。
UKUSA協定 - Wikipedia

UKUSA協定（ウクサきょうてい、英：United Kingdom – United States of America Agreement）とは、アメリカ合衆国の国家安全保障局（NSA）やイギリスの政府通信本部（GCHQ）など5カ国の諜報機関が世界中に張り巡らせたシギントの設備や盗聴情報を、相互利用・共同利用する為に結んだ協定のことである。

協定締結組織

共通点は、イギリス帝国の植民地を発祥とするアングロサクソン諸国の機関であること。英語: Five Eyes とも呼ばれる。

アメリカ合衆国 - アメリカ国家安全保障局（NSA）
イギリス - 政府通信本部（GCHQ）
カナダ - カナダ通信保安局（英語版）（CSEC)
オーストラリア - 参謀本部国防信号局（英語版）（DSD）
ニュージーランド - 政府通信保安局（GCSB）
こういった協定があるので、当初は「オーストラリア、カナダ、英国の一部の企業は権限強化の対象外」と定めてスタートしたというのが実態ともいえます。

日本の場合はこんな感じです。

米英など5カ国「ファイブアイズ」、日独仏と連携　サイバー攻撃、中国の機密情報共有 - 毎日新聞



そういう意味では、日本は「ファイブ・アイズ」の準加盟国に近い位置付けでして、日本の取組みは、CFIUSでも認識はしているようです。

資料としてジェトロの報告書を紹介します。

・対米外国投資委員会（CFIUS）および 2018 年外国投資リスク審査現代化法 （FIRRMA）に関する報告書
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/f1226c7a434de0f0/20190011.pdf


これを見る限り、CFIUSの日本の見方は概して好意的で、その点ではこれらのリストにおいては、将来的に拡大される可能性は高く、特にこの話を騒ぎ立てるような話ではないと思います。