2020年2月始まり
今日から2月ですね。先月は含みのあるイベント盛りだくさんの一ヶ月になりましたが、今月はどのような一ヶ月になるかってトコですね。
とはいっても、今月は特に大きなイベントはなく、2月4日のアメリカ大統領の一般教書演説くらいかと思います。この演説で今後において、一定の方向性が見えてくると思います。今日の8時にはイギリスのEU離脱となるし、その後の様子も重要になってきます。
新型コロナウィルスがどの程度の影響を及ぼすかが読めないので、その点も踏まえて注目していきたいと思います。経済的ダメージは読めないですが、恐らく来週末くらいには、一定の傾向が見えてくると思います。観光業についてはダメージが大きいと思いますので、こういう機会ですし、ある程度の傾向が見えてからの話になりますが、国内観光にいいかもしれませんね。
案外、今月の見通しが書けないので普通に・・・。
因みに、今回緊急事態宣言を出した一番の理由は、致死率は高くはないが、感染が他の国に拡大するおそれがあり、医療態勢の脆弱な国への感染拡大への懸念と、ワクチンや治療法の開発の促進、診断方法、風評や誤った情報が拡散することへの対策、データの共有などを目的としております。記事通りの趣旨で、緊急事態宣言の判断について、中国に対しての配慮はなく、極めて公平な目線で、世界保健機関として専門家の目線で判断されたものだと思います。
WHOの緊急事態宣言について変わることは、以下の記事が参考になると思います。
これを見ても、緊急事態宣言の効果は小さくはないことから、軽々しく判断出来るだけのものではないし、この判断そのものは極めて妥当だと思います。遅いとかいう批判についてですが、中国以外の症状を踏まえての影響度はそこまで大きくないにも関わらず、ちょっと騒ぎにになったから、緊急事態宣言でもしとこうとかいうノリでやられると、世界的に悪影響しか及ぼさないです。あくまで、医学の専門家の意見を通じて判断するものですので、感情的批判はみっともないし、そこに建設的要素は皆無です、ハイ。
あとは、外務省の感染症危険情報において、中国全土について不要不急の渡航中止を促すレベル2に引き上げたのも、特徴的かもしれません。
海外安全ホームページ: 危険情報詳細（中国）
ここらへんは相応の準備があってのことだと思いますし、ここまでの判断を自主的に下すことは難しいと思います。というか、国際機関を通じた宣言に沿った手続きなしにやるというのは、超法規的措置ともいえるし、この対応を取るためには相応の正当性が求められます。これは中国だけではなく、国内の業界も含めた話で、それに在中邦人を守るためにも、情報の発信と手続きの正当性は重要ともいえます。
それをやらずに何か起きたとしたら、日本政府の責任問題になりますし、その観点からも、慎重な対応が求められますし、短絡的手段による解決などは、後の禍にしかなりません。短絡的手段での解決など、9条を唱えたら戦争がなくなるのと同じくらいの幼稚な方法でしかありませんし、ぱよぱよ界隈と根っこの部分は一緒だと強く言いたいです。
威勢のいいことはウケがいいけど、法治国家であれば、適切なプロセスを踏む必要があります。間違っても超法規的措置は軽々しく行うものではないし、変な前例を作ると後の禍にしかなりません。
今日現在で、日本で感染して亡くなった人がいないのに超法規的措置を取るという意味について、どのように考えてるのかとは言いたいです。法治国家において超法規的措置を一度でも取れば、前例が重要となりますので、ぱよぱよ界隈が政権をとったときに、超法規的措置を取るための口実にも繋がるわけで、法治国家としての適切なプロセスというのがどれだけ重要なものであるのかということについても、理解して欲しいと思います。
水際対策においても、強化されるようです。
こういった対応が出来るということは、相応の準備が必要ですし、かなり早期の段階で、WTOの非常事態宣言が出ることも踏まえて準備していたことを意味します。その点では、対応が遅いという批判は結果論のいちゃもんでしかないし、行政機関として動かすためには、相応の準備とシュミレーションも踏まえて、丁寧に検討しないと、実現出来ない話であると思いますよ。
最後に2つ記事を紹介して締めとさせていただきます。
チャーター機で帰国した人の滞在先に受け入れた勝浦ホテル三日月ですが、受け入れの経緯について声明を発表しました。
舛添さんが通ってたところということでいいホテルという認識ではありましたが、こういった決断の出来るホテルであれば、機会があれば使いたいと思います。
あとはこちら。
中国側も日本で足止め状態になってる武漢市民向けに帰国させるためのチャーター便の手配を要請したようです。350人くらい希望者もいたみたいだし、相互関係において、自国民にとって、丁寧な対応の出来る関係は素晴らしいと思います。在中邦人のチャーター機についても、日本に対して誠意を尽くしてるし、そういったやり取りが出来る関係にあるということも、日本人として知ってほしい部分ではあると思います。
とはいっても、今月は特に大きなイベントはなく、2月4日のアメリカ大統領の一般教書演説くらいかと思います。この演説で今後において、一定の方向性が見えてくると思います。今日の8時にはイギリスのEU離脱となるし、その後の様子も重要になってきます。
新型コロナウィルスがどの程度の影響を及ぼすかが読めないので、その点も踏まえて注目していきたいと思います。経済的ダメージは読めないですが、恐らく来週末くらいには、一定の傾向が見えてくると思います。観光業についてはダメージが大きいと思いますので、こういう機会ですし、ある程度の傾向が見えてからの話になりますが、国内観光にいいかもしれませんね。
案外、今月の見通しが書けないので普通に・・・。
WHOの緊急事態宣言について
ＷＨＯ「緊急事態」を宣言 医療のぜい弱な国への感染拡大懸念 | NHKニュース新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、WHOは「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。説明については、Wikipediaを紹介します。
新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、ＷＨＯ＝世界保健機関は専門家による緊急の委員会を開き、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。
ＷＨＯは医療態勢のぜい弱な国への感染拡大を懸念しているとしたうえで、ワクチンや治療法の開発を促進するとともに、そうした国への支援を行うべきとしています。
スイスのジュネーブにあるＷＨＯの本部で、30日行われた緊急の委員会には各国の専門家や保健当局の担当者が参加し、中国を中心に感染が拡大する新型のコロナウイルスの状況について協議しました。
委員会のあと記者会見したテドロス事務局長は、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」だと宣言しました。
そして貿易や人の移動を制限することは勧告しないとしたうえで、医療態勢がぜい弱な国を支援すること、ワクチンや治療法、それに診断方法の開発の促進、風評や誤った情報が拡散することへの対策、データの共有などを行うべきだとしています。
ＷＨＯは今月22日と23日にも緊急の委員会を開きましたが、緊急事態にはあたらないと判断していました。
緊急事態の宣言は、2009年の豚インフルエンザや2014年のポリオ、そして去年７月のアフリカ中部でエボラ出血熱の感染が拡大した際などこれまでに５回出されています。
国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態 - WikipediaWHOが確認した中国外での感染例は98件とまだ限定的なものではあるが、感染が他の国でも拡大するおそれがあるので、緊急事態宣言を行った理由になるかと思います。WHOの事務局長が中国に忖度したから、緊急事態宣言が遅れたとかいう論調もありますが、この手の判断について、事務局長の一存で動かせるわけがありませんし、その手の批判に何の意味もありませんので、くれぐれも注意してください。
世界保健機関 (WHO) 加盟国はPHEICを検知してから24時間以内にWHOに通告する義務を負い、WHOはその通告内容に応じてPHEIC拡大防止のための迅速な手段を講じる。194か国に通じる法的拘束力をもってWHOによる疾病の予防、監視、制御、対策が施され、強制力はないもののWHOは出入国制限を勧告できる。
因みに、今回緊急事態宣言を出した一番の理由は、致死率は高くはないが、感染が他の国に拡大するおそれがあり、医療態勢の脆弱な国への感染拡大への懸念と、ワクチンや治療法の開発の促進、診断方法、風評や誤った情報が拡散することへの対策、データの共有などを目的としております。記事通りの趣旨で、緊急事態宣言の判断について、中国に対しての配慮はなく、極めて公平な目線で、世界保健機関として専門家の目線で判断されたものだと思います。
WHOの緊急事態宣言について変わることは、以下の記事が参考になると思います。
これを見ても、緊急事態宣言の効果は小さくはないことから、軽々しく判断出来るだけのものではないし、この判断そのものは極めて妥当だと思います。遅いとかいう批判についてですが、中国以外の症状を踏まえての影響度はそこまで大きくないにも関わらず、ちょっと騒ぎにになったから、緊急事態宣言でもしとこうとかいうノリでやられると、世界的に悪影響しか及ぼさないです。あくまで、医学の専門家の意見を通じて判断するものですので、感情的批判はみっともないし、そこに建設的要素は皆無です、ハイ。
湖北省滞在の外国人の入国拒否について
中国・湖北省滞在の外国人、入国拒否 首相が表明 （写真=共同） :日本経済新聞WHOの緊急事態宣言を受けての対応となりますが、指定感染症とする政令の施行日を今日に前倒しして、「入国申請日前の14日間以内に湖北省に滞在歴がある外国人や、湖北省で発行した中国パスポートを所持する人は特段の事情がない限り入国を拒む」といった異例の対応を取るようになりました。
中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎を巡り、安倍晋三首相は31日夜に開いた対策本部会議で、湖北省に滞在していた外国人の入国を拒否すると表明した。中国への渡航自粛の動きも広がり、警戒が一段と強まっている。
入国拒否は出入国管理法に基づく対応で、特定の国や地域を対象に適用するのは初めて。日本でも無症状の感染者が出たことを踏まえ、当分の間、入国申請日前の14日間以内に湖北省に滞在歴がある外国人や、湖北省で発行した中国パスポートを所持する人は特段の事情がない限り入国を拒む。1日午前0時から実施する。
首相は「水際対策の実効性を一層高めて感染拡大の防止に万全を期す」と強調した。
湖北省で発行したパスポートを持っている中国人でも、日本人と結婚した配偶者や湖北省以外に長く居住している人などは入国を許可する可能性もある。入国管理の窓口で申告する仕組みを想定し、虚偽が発覚すれば在留資格を取り消す。
政府は新型肺炎を感染症法で定める指定感染症とする政令の施行日も、当初予定の2月7日から1日に前倒しした。患者の強制入院や就業制限などの措置が可能になる。
米政府は世界保健機関（WHO）の緊急事態宣言を受け、米国人の中国全土への渡航警戒レベルを4段階中で最高の「渡航すべきではない」との水準に引き上げた。
日本の外務省も感染症危険情報で、既に渡航中止勧告（レベル3）としている湖北省以外の中国全土について不要不急の渡航中止を促すレベル2に引き上げるとともに、一時帰国を含む安全確保を検討するよう勧める海外安全情報を出した。
航空機の航路追跡サイト「フライトレーダー24」のデータによると、31日昼時点の中国発の国際線の欠航数は91便で、前日の44便から倍増した。渡航中止などで欠航はさらに広がる可能性があり、世界と中国の間の往来が急速に細りつつある。
茂木敏充外相は31日、湖北省の在留邦人を帰国させる民間チャーター機の第4便の派遣は週明け以降になるとの見通しを示した。
あとは、外務省の感染症危険情報において、中国全土について不要不急の渡航中止を促すレベル2に引き上げたのも、特徴的かもしれません。
海外安全ホームページ: 危険情報詳細（中国）
ここらへんは相応の準備があってのことだと思いますし、ここまでの判断を自主的に下すことは難しいと思います。というか、国際機関を通じた宣言に沿った手続きなしにやるというのは、超法規的措置ともいえるし、この対応を取るためには相応の正当性が求められます。これは中国だけではなく、国内の業界も含めた話で、それに在中邦人を守るためにも、情報の発信と手続きの正当性は重要ともいえます。
それをやらずに何か起きたとしたら、日本政府の責任問題になりますし、その観点からも、慎重な対応が求められますし、短絡的手段による解決などは、後の禍にしかなりません。短絡的手段での解決など、9条を唱えたら戦争がなくなるのと同じくらいの幼稚な方法でしかありませんし、ぱよぱよ界隈と根っこの部分は一緒だと強く言いたいです。
威勢のいいことはウケがいいけど、法治国家であれば、適切なプロセスを踏む必要があります。間違っても超法規的措置は軽々しく行うものではないし、変な前例を作ると後の禍にしかなりません。
今日現在で、日本で感染して亡くなった人がいないのに超法規的措置を取るという意味について、どのように考えてるのかとは言いたいです。法治国家において超法規的措置を一度でも取れば、前例が重要となりますので、ぱよぱよ界隈が政権をとったときに、超法規的措置を取るための口実にも繋がるわけで、法治国家としての適切なプロセスというのがどれだけ重要なものであるのかということについても、理解して欲しいと思います。
水際対策においても、強化されるようです。
新型肺炎 空港や港の検疫所でもウイルス検査実施へ 厚労省 | NHKニュース1/28の記事ですが、検疫所に検査キットを配布し、「入国申請日前の14日間以内に湖北省に滞在歴がある外国人や、湖北省で発行した中国パスポートを所持する人は特段の事情がない限り入国を拒む」という対応の他に、検疫所での検査の精度の強化も同時に行われます。
検査を行うのは、全国の検疫所のうち成田空港や羽田空港などにある13か所で、中国の湖北省武漢に渡航歴がある人で入国時に発熱の症状が見られた場合などは、検疫所の担当者が必要に応じて検査を実施します。
厚生労働省は、今週中にも検疫所に検査キットを配布し、今回の肺炎が指定感染症や検疫感染症に指定されるまでに、検査体制を整えていきたいとしています。
こういった対応が出来るということは、相応の準備が必要ですし、かなり早期の段階で、WTOの非常事態宣言が出ることも踏まえて準備していたことを意味します。その点では、対応が遅いという批判は結果論のいちゃもんでしかないし、行政機関として動かすためには、相応の準備とシュミレーションも踏まえて、丁寧に検討しないと、実現出来ない話であると思いますよ。
最後に2つ記事を紹介して締めとさせていただきます。
チャーター機で帰国した人の滞在先に受け入れた勝浦ホテル三日月ですが、受け入れの経緯について声明を発表しました。
「政府からの要請に接し、様々な困難があることも予想されましたが、当社は、同じ日本人として、帰国者のために、政府の要請に応えることを決断しました。とあります。様々な混乱があるということは承知の上で、同じ日本人として帰国者のために決断といった素晴らしい声明に感銘を受けました。ビジネスだけではないし、一企業としての誠心誠意が伝わるし、ホントの意味でのおもてなしやサービスという本質を理解している企業なんだと思いました。
当社は、本件の受け入れのみならず、これからも地域、日本の繁栄のために邁進していく所存です。
どうぞ、皆様のご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします」
舛添さんが通ってたところということでいいホテルという認識ではありましたが、こういった決断の出来るホテルであれば、機会があれば使いたいと思います。
あとはこちら。
中国側も日本で足止め状態になってる武漢市民向けに帰国させるためのチャーター便の手配を要請したようです。350人くらい希望者もいたみたいだし、相互関係において、自国民にとって、丁寧な対応の出来る関係は素晴らしいと思います。在中邦人のチャーター機についても、日本に対して誠意を尽くしてるし、そういったやり取りが出来る関係にあるということも、日本人として知ってほしい部分ではあると思います。