まずはこちらの件から。

トランプ大統領のインド訪問について

トランプ大統領 インド初訪問 モディ首相と密接関係アピール | NHKニュース

アメリカのトランプ大統領は24日から、就任後初めてとなるインド訪問を始めました。モディ首相の地元でおよそ10万人を前に演説し、「アメリカはインドとの関係をより強固にしたい」と述べ、モディ首相との密接な関係をアピールしました。

24日から２日間の日程で、就任後初めて国賓としてインドを訪問するアメリカのトランプ大統領は日本時間の24日午後、モディ首相の地元西部グジャラート州に到着しました。

沿道に大勢の市民が出て歓迎する中、トランプ大統領は11万人が収容できる巨大スタジアムに到着しました。

会場では「ナマステ・トランプ」、日本語で「こんにちはトランプ大統領」と名付けられた大規模な歓迎イベントが開かれ、モディ首相が「トランプ大統領を熱狂的に歓迎する。インドとアメリカの関係は新たな時代に入った」と述べました。

トランプ大統領も演説で「アメリカはインドとの関係をより強固にしたい。自由で開かれたインド・太平洋の実現を目指していく」と述べ、安全保障面での関係強化を図る考えを示しました。（略）
トランプ大統領が就任後初めてインドを訪問し、モディ首相の地元でおよそ10万人を前に演説しました。規模が相変わらず凄いけど・・・。これは安倍首相のときね。


この時は5万人が歓迎してくれたわけですが、トランプ大統領のインド訪問において、10万人を前に演説したといた地点で、本気でアメリカを歓迎したいインドの意思はあることは分かると思います。

ここらへんを見るのも参考になると思います。

インドを知る－政治１

インド - Wikipedia

インドの政治体制と教育システム

India–United States relations - Wikipedia←英語

モディ首相のツイート。









トランプ大統領のツイート。




最もトランプ大統領とモディ首相を繋いだのは安倍首相でした。

過去記事の後半部分・・・。

ぱよぱよ雑談～20200221-ぱよぱよ日記


去年のG20の時の写真ですが、いい表情していますしね。基本的には自由で開かれたインド太平洋構想の総仕上げ的位置付けのイベントです。

自由で開かれたインド太平洋｜外務省



元々はセキュリティダイヤモンド構想となりますが、アメリカとしても、この戦略は重要で、この戦略に基づいて、外交を進めております。
セキュリティダイヤモンド構想 - Wikipedia

アメリカ版セキュリティーダイヤモンド構想

「アジア再保証イニシアチブ法案」（ＡＲＩＡ：Asia Reassurance Initiative Act）あるいは「アジア再保証推進法」が、上院は12月4日、下院は12月12日にそれぞれ全会一致で可決した。

2018年12月31日には「Asia Reassurance Initiative Act of 2018.」(日本語では「アジア再保証イニシアティブ」と訳されます)にトランプ大統領が署名、こちらも正式に法律(law)となりました。インド太平洋地域における「合衆国の覇権」を再び安定したものにするための規範を示したもので「合衆国の国益を再保証すること」それと同時に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指し、この地域における米国の国益（安全保障、経済、価値）促進を定めている。日本やオーストラリアなど同盟国との防衛協力強化とインドとの戦略的パートナーシップの強化をしていくこと。またこの法案の布石であった米国両院が全会一致で可決していた「台湾旅行法」（Taiwan Travel Act)が2018年3月16日にトランプ大統領が署名し成立したことによって、台湾への武器売却や高官訪問などのコミットメントがスムーズにでき、2国間や多国間の新たな貿易協定の交渉権限を大統領に付与し、人権や民主的価値の尊重など米国がこれまで支持してきた価値観を促進してゆくことを定めている。

ここの問題点に、以下のように記載されております。
インドでは最大の課題は国民の格差是正であるため、2016年時点でも中国の経済力に国内産業の育成、経済的繁栄のために依存せざるを得ない状況である。オーストラリアでも2015年9月に政権の座に着いたターンブル首相が中国との密接な関係であったため、対日重視の姿勢が中国経済減速の反映に過ぎないのではないかとの懸念が存在する。そして、2015年に28年ぶりにインドの首相としてオーストラリアを訪問するなど関係強化にモディ首相が乗り出したが、ダイヤモンドの一線を形成する豪印関係は比較的弱いという問題点がある。
これについては、第一次安倍政権の日米豪印戦略対話などを通じて、関係強化に取り組んでおります。

日米豪印戦略対話 - Wikipedia

日米豪印協議｜外務省　令和元年5月31日

今回の課題において、アメリカとインドの緩い感じの経済連携も重要なテーマの一つであって、経済連携というのも重要となってきます。最もインドと中国の関係についてですが、習近平国家主席とはうまく連携は出来てると思います。



G20中央銀行総裁会議について

ここらへんが、G20で議論されております。

20か国財務大臣・中央銀行総裁会議（Ｇ20）等 : 財務省

気になった所だけ・・・。

20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）（2020年2月22-23日　於：サウジアラビア・リヤド） : 財務省

10.　我々は、市場が2021年末より前にLIBORから代替参照金利に移行する必要があることを強調する。したがって、広く利用されているLIBOR指標の見込まれている公表停止に対する関係者の準備が不十分であった場合に生じうるリスクを考慮すれば、この移行を成し遂げるため、公的部門による支援の下、民間部門による緊急の取組が必要である。この移行までに残された時間の短さを考慮すれば、潜在的な金融安定リスクに対処するため、2020年中に大きな進捗が必要である。我々は、FSBに対し、2020年７月までに指標の移行に関する残された課題を特定するとともに、それらに対処する方法を模索することを求める。
まずはLIBORについて記事を紹介します。

LIBOR - Wikipedia

LIBOR消滅で何が起こるのか 2019年09月03日 | 大和総研グループ | 金本 悠希

LIBOR不正操作とは？　　:日本経済新聞

貸出や有価証券、デリバティブまで、あらゆる金融取引のベース金利になっているのが「LIBOR」となっております。これは世界共通の金利指標として取り入れられておりましたが、不正操作が起きたことによって、LIBORを実質的に取りやめて、世界共通の金利指標を作る流れとなりますが、この作業を進める必要があります。

記事を見る限り、LIBOR利用取引の規模は、米ドルと円を中心に、貸し出し債券などオンバランス資産が100兆円超、デリバティブの想定元本が数千兆円に達することからも、金融システムへの影響は大きいことは確実で、2020年の金融において重要であるのは確かです。

13.　我々は、マネーロンダリング、テロ資金供与及び拡散金融と闘い、これを防止するためのマネーロンダリング、テロ資金供与対策の基準設定主体としてのFATFへの支持を再確認する。我々はこれらの脅威のすべての資金源、技術及びチャネルに対処していくという我々のコミットメントを再確認する。我々は、相互審査における専門性に対する支援等により、FATF型地域体のグローバルネットワークを強化することについてのコミットメントを再確認し、世界的規模でFATF基準の完全、効果的かつ迅速な履行を求める。我々は、拡散金融への国際的な対応を強化するためのFATFが進めている行動を支持する。我々は、不法資金供与の新しい手段を可能にし得る新興金融技術に警戒を続けるようFATFに求める。我々は、FATFの「戦略的な見直し」に期待する。
FATFといえば、日本のこの結果が気になります。

昨年の11月に審査が行われており、6月に全体会合で対日審査報告書を採択し、今夏に最終結果を公表されるようです。FATFが2008年に実施した前回審査では、顧客管理や法整備が不十分と指摘され、所謂テロ3点セットと言われるものは整備して、他の対策もある程度は進めてますが、実際はどうなるんだか？？

いわゆるテロ対策三法案の正式名称は以下の通り。

・犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律
・国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結などに関する特別処置法
・公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律

あとは不法資金供与の新しい手段を可能にし得る新興金融技術については、仮想通貨関係が挙げられます。

今のところは議論の話とも思えますが、テロ資金の観点でも、こういった技術の動向についても注目したほうがよさそうですね。