まずはこちらから。

新型コロナウイルス関係+電通

まずは厚生労働省のHPを紹介。

新型コロナウイルス感染症について

基本方針は以下の通り。

新型コロナウイルス感染症対策の基本方針（全文）　　:日本経済新聞

発熱の社員に休暇勧奨を　政府、新型コロナで基本方針　　:日本経済新聞

新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の概要の図を紹介します。


この1～2週間が山場というか、恐らく今週にはある程度出尽くすとは思います。要約するとこんな感じですか。


とにかく冷静に対処するべきで、変な煽り報道を真に受けずに、各自が出来ることをやって、基本方針を守り、きちんとした手続きを踏んで、無駄な医療リソースの消費や、二次感染を極力避けるように行動することに尽きます。

ついでにこちらも紹介。
電通、50代男性社員１人が新型コロナ陽性－汐留本社は在宅勤務へ - Bloomberg

電通は25日、東京・汐留の本社ビルに勤務する50代の男性社員が新型コロナウイルスへの感染検査で「陽性」であると確認されたと発表した。本社勤務の全社員は26日から在宅勤務となる。

　　発表によれば、陽性を確認したのは24日。陽性だった社員とミーティングに参加するなどした濃厚接触者４人は25日から在宅勤務となっており、取引先への訪問も禁止した。体調が悪化していない他の社員については、取引先との合意の下で業務を行う場合がある。
電通のプレスリリースです。

電通の従業員1名が新型コロナウイルスに感染したようですね。汐留本社勤務の全社員が在宅勤務になるようですね。どれだけの影響があるかは不明ですが、今季の赤字が拡大されると思われます。

電通関係については過去記事を紹介します。

メディア支配図-ぱよぱよ日記

この構図を今一度覚えておきましょう。電通叩きも悪くはありませんが、実際は目立ってないところのほうが強い可能性もありますので、周辺の動向には注意が必要かな。

トランプ大統領のインド訪問の件

トランプ大統領 貿易摩擦解消へ インドと協議開始で合意 | NHKニュース

インドを訪問中のアメリカのトランプ大統領はモディ首相と会談し、両国間で問題になっている貿易摩擦の解消に向けて、協議を始めることで合意しました。

24日からインドを訪れているアメリカのトランプ大統領は25日午後、首都ニューデリーでモディ首相と会談しました。

会談後、両首脳は記者会見に臨み、アメリカとインドとの間の貿易摩擦の解消に向け、両国間で正式に協議を始めることで合意したと明らかにしました。

このなかでトランプ大統領は「非常に生産的な会談ができた。アメリカからインドへの輸出は今後、大きく増えるだろう」と述べて、成果を強調しました。

一方、モディ首相は「貿易について閣僚レベルで非常に前向きな話し合いができた」としたうえで、「話し合いは公正でバランスのとれたものでなくてはならない」とも述べ、慎重に協議を進める考えを示しました。

アメリカはインドに対し、多額の貿易赤字を抱えていることを問題視し、去年インド市場が閉鎖的だ、などとして輸出品への関税を低くして優遇する対象国から外したのに対し、インドも報復として関税を上乗せし、両国間で貿易摩擦が問題となっていました。

また今回の会談ではアメリカ側が対潜哨戒ヘリコプターなど30億ドル、日本円で3300億円規模の防衛装備品をインド側に売却することでも合意し、中国を念頭にインドとの安全保障上の協力関係を深めたいねらいもあるとみられます。
この件はホント報道が少ないです。。。過去記事を紹介。

ぱよぱよ雑談～20200225-ぱよぱよ日記

このツイートを見る限りでも、いい関係にあるということは分かると思います。



以下和訳です。
インドとアメリカの関係は、2つの政府間の単なる関係ではありません。私たちの友情は、人が主体で人を中心とする友情です。

私たちの国は広範囲に協力しています。これは素晴らしい兆候です。

貿易の件だけではなく、安全保障上の協力関係なども含めた、広範囲での協力関係を築くきっかけとなった会談になったことと思いますし、自由で開かれたインド太平洋構想の仕上げ的なイベントとなるくらいの歴史的なイベントになると思います。

外資出資規制について

以下の記事を紹介します。

この件ですが、外為法改正案は昨年11月の臨時国会で成立し、政府は3月上旬までに公表する政省令案について、事前届出免除の範囲拡大を盛り込む方針のようです。

この法案については、過去記事を紹介します。

外為法改正について-ぱよぱよ日記

財務省のHPは以下となります。

「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案」について : 財務省

事前届出免除制度については以下のスライドを紹介します。

今回の政令の対象については、事前届出免除制度の対象範囲であって、それについては、以下のように記事に記載されております。
政府は政省令案の策定にあたり、この免除制度を拡充する。外国の一般投資家がコア業種に出資する場合には、上記３要件に加え、１）重要な意思決定権限を有する委員会に自ら参加しない、２）取締役会などに期限を付して回答・行動を求めて書面で提案しない――の上乗せ基準をクリアすれば、１―１０％未満の株式取得でも事前届出免除を利用できるようにする。

これにより、富裕層の資金を運用する「ファミリー・オフィス」や包括免除の対象にならないヘッジファンド、大学の基金なども、要件を守る限り、１０％未満の投資の事前届出が免除される。

政府は、政省令案・告示案の検討に当たって、「国の安全」「公の秩序」などの観点からこれまでに選定してきた「指定業種」を２つのグループに分類。外国投資家が１％以上を取得すれば国の安全を脅かす恐れが大きい重要分野として、武器、航空機、宇宙関連、原子力関連、軍事転用可能な汎用品など１２分野を指定する方向で最終調整を行っている。

指定業種のうち皮革関連などの分野は、外国人投資家が１％以上取得しても国の安全を脅かす恐れがないため、事前届出免除の利用が可能になる。
重要分野をどのように定めるかですが、「指定業種」を２つのグループに分類することで、国の安全を脅かす恐れが大きい重要分野は事前届出免除制度の対象外、それ以外については、条件を満たした場合は、事前届出免除を利用可能とするといった方向性になると思われます。どのような政省令案・告示案が出てくるかが重要となります。

電気事業法等の一部改正の件

「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました （METI/経済産業省）

記事も併せて紹介します。

ポイントは以下となります。


補足資料は以下となります。

＜補足説明資料＞
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200225001/20200225001-6.pdf

特に気になるのは、再エネ特措法関係となると思います。


記事に以下のように記載されております。
ＦＩＴ法では、一定のコスト競争力のある大規模太陽光や風力については固定価格での全量買い取りをやめ、市場価格に一定額を上乗せして交付するＦＩＰ（フィード・イン・プレミアム）制度を創設することが柱だ。現行のＦＩＴで、なお長期間にわたる未稼働案件が滞留しているため、運転開始期限に一定期間を加えた失効期限を設け、超過すれば認定を失効させて新規参入者向けに系統容量を開放する。
FIT法による固定価格での全量買い取りによって、こういった問題が生じてました。


固定価格買取制度でこういった問題が生じてました。

■「再エネ賦課金」の負担額は、再生可能エネルギーの急拡大に伴い増加しており、初年度（2012年度）は標準的な家庭で年間700円台だったものが、今年度（2019年度）は約10,000円台にまで上昇している。

■国全体でみると今年度の「再エネ賦課金」の額は約2.4兆円。この国民負担は消費税1％分に相当。

このインパクトは大きいのですが、固定価格買取制度は20年間の固定価格で買い取る制度で、こんな状況で推移してました。

過去の買取価格・期間等｜固定価格買取制度｜なっとく！再生可能エネルギー

太陽光の10kW以上の推移(20年間)

平成24年度：40円+税
平成25年度：36円+税
平成26年度：32円+税
平成27年度：29円+税→27円+税
平成28年度：24円+税
平成29年度以降：入札制度により決定

一度決めた「再エネ賦課金」の制度は取りやめることは難しく、平成29年度以降はある程度の効果はあると思いますが、そういうのもあって、FITからFIPの制度を作ることを目的としてるが、既に膨らんでいる「再エネ賦課金」の伸び幅を削ることが目的とも言えます。まぁ、民主党政権の尻拭いみたいなものではあるわけですが・・・。

どっちにしても、エネルギー政策は重要ですし、災害や地政学リスクに備えての法整備は重要なので、その観点でもこの法案は進めて欲しいと思います。