ぱよぱよ雑談～20200219
まずはこちらから。
新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（54～59例目）
■今日感染が確認された患者
和歌山県：患者２例（54例目：60代男性、55例目：30代男性）、
無症状病原体保有者１例（10代男性）
東京都：患者３例（56例目：80代男性、57例目：20代男性、58例目：50代男性）
愛知県：患者１例（59例目：60代男性）
神奈川県：患者１例
クルーズ船：８８名（うち無症状病原体保有者６５名）
横浜港で検疫中のクルーズ船内で確認された新型コロナウイルス感染症について（第１２報）
■内訳
日本で感染した人：49名
中国からの旅行者：12名
クルーズ船の乗客乗員：542人
チャーター機で帰国した人：13人
■患者の現状(2/17の18時地点)
国内の新型コロナウイルス感染者（６６名）のうち、退院１８名、入院中３６名、死亡１名、この他１１名が症状なしで入院中。
以下の記事を紹介します。
The Epidemiological Characteristics of an Outbreak of 2019 NovelCoronavirus Diseases (COVID-19) — China, 2020
https://www.docdroid.net/XyuMmdb/china-cdc-weekly-covid-19.pdf
基礎疾患なしの死亡率は0.9%、基礎疾患ありでの死亡率で、高血圧で6.0%、糖尿病で7.3%、心血管疾患で10.5%、慢性呼吸器疾患で6.3%、癌で5.6%となります。
当初から言われてる内容を立証したデータとなり、致死率2～3％、高齢者、基礎疾患ありの致死率が高い傾向があるという情報の裏付けとなります。また、致死率については、湖北省は2.9％、それ以外では0.4％となっております。震源地である武漢市については、病院のキャパ不足によって、医療崩壊に陥っていたことが理由で著しく高い傾向にあります。あとは例外事項として、こちらについても、今後下がっていくことが予想されます。その点では、COVID-19の病気に関する情報は、当初から正確なものが上がっていたものと思われます。例外として、武漢市とクルーズ船のダイヤモンド・プリンセスという理解で問題ないと思われます。
中国の湖北省外の症例となります。
湖北省以外では、1/31以降は減ってきており、中国の対応が妥当ともいえるのと、他の国についても、中国とはタイムラグがありますが、ある程度早い段階で患者数は減少してくるものと思われます。日本国内では和歌山県の例が気になりますが、東京都についても、今後ある程度出てくる可能性はあります。潜伏期間の多くは5～6日のようなので、感染した場合は既に発症している可能性が高いことからも、ある程度限られてくる可能性が高く、一巡すれば日本国内においては、収束に向かうと思われます。
GAFA対策でもあり、巨大IT企業に対して、契約条件の開示や契約変更時の事前通知を義務付けて、弱い立場の取引先企業を不当な契約から守る事が目的となります。この他にも記事の通り、以下の狙いもあります。
背景としてあるのがこんなところ。
別の事情もあるけど、楽天の送料無料についても同じかもしれません。
巨大IT企業のプラットフォームに売り上げを依存せざるえない構造になっていることから、一定の規制が必要であるのは明白で、顧客からのデータを独占して、マーケティングに利用されると、そのプラットフォームに対して有利になるのは事実と思います。まぁ、データを活用できる企業がどれだけあるかは別の問題になりますが・・・ｗｗｗ
データという意味では、こういった事例もありますが、データに対してのモラルがなければこういった事態も起きますし、独占的にデータを取得出来る企業に対しては、個人データの保護といった枠組みが必要な事例の一つであると思います。
そういう意味でも、巨大IT企業に対して一定のルールが必要ですし、不当な契約の強要は避けないといけない状態になってると思います。
経済分野の安全保障を重視する姿勢を鮮明にしており、5Gもドローンも国内企業の後押しをするための法案となっております。
工場などで独自の5G通信網を築く「ローカル5G」事業者によるスマート工場や農業などのSociety5.0といった意味合いが強いです。一応過去記事を紹介。。。
Society5.0-ぱよぱよ日記
そういう意味では、携帯電話のネットワークとう意味の5Gというより、ローカル5GとSociety5.0といった意味での可能性を秘めてるわけですね。
現段階では、5Gの通信機器開発やドローンは中国が先行しておりますが、安全保障の観点からすれば、これらの認定時の要件を満たしてるとは思えないです。ていうか、制度的に見れば、5G支援の意味として、富士通やNECの基地局の技術を持った企業に対して、スマート工場や農業などローカル5Gを通じたソリューションを支援するための制度として、5Gの普及に向けてると見ていいと思います。
ＴＰＰ等政府対策本部
タイのTPP加盟についての背景は、米国の離脱も含まれており、米国がいないことによって、デメリットよりメリットが大きくなったようです。まだ、チリやペルー、ブルネイ、マレーシアの4カ国は国内手続きが終わっていないし、英国も加入に関心を示していることからも、加入に関心のある国について整理した方がいいかもしれませんね。
この貿易圏が大きければ多いほど、英国のEU離脱の影響を軽減も出来るわけで、その点も視野に入れる意味でも、タイのTPP加盟は大きなカードになると思います。タイは、TPP加盟国では、カナダ、オーストラリア、メキシコに次ぐ規模のGDPの国となります。
世界の名目GDP(USドル)ランキング - 世界経済のネタ帳
その観点からも、タイのTPP加盟は大きいですし、上手く進めるに限ると思います。
新型コロナウイルス関係
今日現在の状況・・・。新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（54～59例目）
■今日感染が確認された患者
和歌山県：患者２例（54例目：60代男性、55例目：30代男性）、
無症状病原体保有者１例（10代男性）
東京都：患者３例（56例目：80代男性、57例目：20代男性、58例目：50代男性）
愛知県：患者１例（59例目：60代男性）
神奈川県：患者１例
クルーズ船：８８名（うち無症状病原体保有者６５名）
横浜港で検疫中のクルーズ船内で確認された新型コロナウイルス感染症について（第１２報）
■内訳
日本で感染した人：49名
中国からの旅行者：12名
クルーズ船の乗客乗員：542人
チャーター機で帰国した人：13人
■患者の現状(2/17の18時地点)
国内の新型コロナウイルス感染者（６６名）のうち、退院１８名、入院中３６名、死亡１名、この他１１名が症状なしで入院中。
以下の記事を紹介します。
新型肺炎の致死率、40代以下は1%未満 WHOが見解：朝日新聞デジタル元資料は以下となります。
新型コロナウイルスによる肺炎について、世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は17日、記者会見し、致死率は2%として「重症急性呼吸器症候群（SARS）や中東呼吸器症候群（MERS）ほど致命的ではない」との見解を示した。
中国政府が明らかにした中国国内の感染者約4万4千人のデータの調査結果を引用して述べた。
この調査は中国の専門家チームによるもの。致死率は年代が上がるほど高くなり、40代以下で1%未満だったのに対し、50代1・3%、60代3・6%、70代8%、80歳以上で14・8%だった。
8割は軽症だったが、呼吸困難になるなどの重症になる例が約14%、呼吸不全や多臓器不全などのある重篤例は約5%だったという。流行地の武漢のある湖北省は2・9%で、湖北省を除く地域では0・4%だった。
The Epidemiological Characteristics of an Outbreak of 2019 NovelCoronavirus Diseases (COVID-19) — China, 2020
https://www.docdroid.net/XyuMmdb/china-cdc-weekly-covid-19.pdf
基礎疾患なしの死亡率は0.9%、基礎疾患ありでの死亡率で、高血圧で6.0%、糖尿病で7.3%、心血管疾患で10.5%、慢性呼吸器疾患で6.3%、癌で5.6%となります。
当初から言われてる内容を立証したデータとなり、致死率2～3％、高齢者、基礎疾患ありの致死率が高い傾向があるという情報の裏付けとなります。また、致死率については、湖北省は2.9％、それ以外では0.4％となっております。震源地である武漢市については、病院のキャパ不足によって、医療崩壊に陥っていたことが理由で著しく高い傾向にあります。あとは例外事項として、こちらについても、今後下がっていくことが予想されます。その点では、COVID-19の病気に関する情報は、当初から正確なものが上がっていたものと思われます。例外として、武漢市とクルーズ船のダイヤモンド・プリンセスという理解で問題ないと思われます。
中国の湖北省外の症例となります。
湖北省以外では、1/31以降は減ってきており、中国の対応が妥当ともいえるのと、他の国についても、中国とはタイムラグがありますが、ある程度早い段階で患者数は減少してくるものと思われます。日本国内では和歌山県の例が気になりますが、東京都についても、今後ある程度出てくる可能性はあります。潜伏期間の多くは5～6日のようなので、感染した場合は既に発症している可能性が高いことからも、ある程度限られてくる可能性が高く、一巡すれば日本国内においては、収束に向かうと思われます。
巨大IT規制について
取引実態を透明化 巨大IT規制法案、閣議決定 :日本経済新聞
政府は18日の閣議で、巨大IT（情報技術）企業による市場寡占が懸念されているデジタル市場の透明性を高めるための新法案を決定した。インターネット通販やアプリストアを運営する事業者に、契約条件の開示や契約変更時の事前通知を義務付ける。巨大IT企業は運営状況を毎年度、政府に報告し、政府は報告を評価・公表する。
「GAFA」と呼ばれる米IT企業が市場を寡占しやすくなっており、弱い立場となりやすい中小など取引先企業を不当な契約から守る狙いがある。
今国会に提出して成立すれば、2020年度中にも施行する。施行から3年後をメドに見直しを検討する。
大規模なオンラインモールやアプリストアを運営する巨大IT企業を当面の規制対象にする。売上高などで一定の規模があり、国民生活や経済への影響が大きい企業を「特定デジタルプラットフォーム」と指定する。
対象企業は政令で定める。米アマゾン・ドット・コムや楽天、ヤフーとグーグル、アップルなどが含まれる見通しだ。
規制の柱は政府が取引状況を把握し、改善を促せるようにする点にある。巨大IT企業が毎年度、経済産業省に提出する報告書では事業概要や体制整備、情報開示の状況などの報告を求める。独占禁止法に違反する恐れのある事案を把握すれば、公正取引委員会に対処を要請する仕組みを設ける。
国内のオンラインモールの市場は9兆円で99万社が出店する。アプリストアは1.7兆円で、利用事業者は70万社以上におよぶ。巨大IT企業のプラットフォームに売り上げを依存せざるをえない中小の事業者は多い。不利益を被る不当な要求を受けても断れないとの指摘がある。
政府は巨大IT企業に契約条件を開示させれば一定程度、公平性を担保できる効果があると見込む。法案には従わない場合の罰則といった行政措置も盛り込んだ。
政府はデジタル市場の規制をめぐり、この法案以外にもいくつかの対策を講じる。個人情報保護法の改正案も別途、今国会に提出する。巨大IT企業などが提供するサービスの利用者が個人データの利用停止を求めた場合、応じるように義務付ける。巨大IT企業による企業買収では公正取引委員会が指針を改定し、寡占化につながらないか慎重に審査できるようにする。
巨大IT企業への規制は欧州連合（EU）が先行してきた。日本でも中小企業を中心に規制を求める声が高まり、政府が法整備を急いでいた。
GAFA対策でもあり、巨大IT企業に対して、契約条件の開示や契約変更時の事前通知を義務付けて、弱い立場の取引先企業を不当な契約から守る事が目的となります。この他にも記事の通り、以下の狙いもあります。
背景としてあるのがこんなところ。
別の事情もあるけど、楽天の送料無料についても同じかもしれません。
巨大IT企業のプラットフォームに売り上げを依存せざるえない構造になっていることから、一定の規制が必要であるのは明白で、顧客からのデータを独占して、マーケティングに利用されると、そのプラットフォームに対して有利になるのは事実と思います。まぁ、データを活用できる企業がどれだけあるかは別の問題になりますが・・・ｗｗｗ
データという意味では、こういった事例もありますが、データに対してのモラルがなければこういった事態も起きますし、独占的にデータを取得出来る企業に対しては、個人データの保護といった枠組みが必要な事例の一つであると思います。
そういう意味でも、巨大IT企業に対して一定のルールが必要ですし、不当な契約の強要は避けないといけない状態になってると思います。
5G普及法案について
5G・ドローン、安保前面に 新法案を閣議決定 :日本経済新聞5Gについては、ローカル5Gが本丸です。これは富士通が獲得しましたね。
政府は18日、次世代通信規格「5G」の普及に向けた新法案を閣議決定した。情報漏洩の防止などで一定の条件を満たす企業を対象に、5G基地局などへの投資額の15%を法人税から税額控除する。同じ条件でドローン（小型無人機）の開発企業も支援する。政府は経済分野の安全保障を重視する姿勢を鮮明にしており、その一環で国内企業を後押しする。
新法案は今国会に提出し、今夏の施行をめざす。国内の携帯通信大手や、工場などで独自の5G通信網を築く「ローカル5G」事業者が事業計画を作成し、政府に提出する。経済産業・総務両相が認定した事業者は減税や財政投融資を活用した低利融資を受けられる。
認定時の要件は3つある。1つ目は情報漏洩や第三者による通信システムへの侵入防止といった「安全性・信頼性」だ。2つ目が安定的に生産・供給できる体制が整っているかどうかの「供給安定性」、3つ目は海外企業との連携を可能にする国際規格をどれだけ採用しているかという「オープン性」が基準となる。
5Gの通信機器開発は中国の華為技術（ファーウェイ）が先行している。政府は中国企業の製品が機密情報を漏洩する安全保障上のリスクが拭えないとみて警戒を強めている。米国と中国の覇権争いがハイテク分野で続く中、中国企業への規制強化を呼びかける米国に足並みをそろえるとみられる。3要件を満たしやすい日本企業の製品を採用するよう促す狙いもある。
ドローンも中国製のシェアが大きい。インフラ点検や災害対策で政府の調達も広がる中、安全保障上の懸念が生じないよう、5Gと同じ3要件を満たす企業が資金調達で優遇を受けやすくする。
新法案について、政府は今夏の施行にあわせて認定基準の指針もとりまとめる予定だ。5Gをめぐっては英国がファーウェイ製品の限定的な使用を認め、他国が追随する可能性がある。政府は海外の動向を見ながら指針の策定作業を進める。
経済分野の安全保障を重視する姿勢を鮮明にしており、5Gもドローンも国内企業の後押しをするための法案となっております。
工場などで独自の5G通信網を築く「ローカル5G」事業者によるスマート工場や農業などのSociety5.0といった意味合いが強いです。一応過去記事を紹介。。。
Society5.0-ぱよぱよ日記
そういう意味では、携帯電話のネットワークとう意味の5Gというより、ローカル5GとSociety5.0といった意味での可能性を秘めてるわけですね。
現段階では、5Gの通信機器開発やドローンは中国が先行しておりますが、安全保障の観点からすれば、これらの認定時の要件を満たしてるとは思えないです。ていうか、制度的に見れば、5G支援の意味として、富士通やNECの基地局の技術を持った企業に対して、スマート工場や農業などローカル5Gを通じたソリューションを支援するための制度として、5Gの普及に向けてると見ていいと思います。
タイのTPP関係
タイ副首相、TPP参加表明「4月にも」 経財相と会談 :日本経済新聞今のTPP11について、内閣官房のHPを紹介します。
西村康稔経済財政・再生相とタイのソムキット副首相は17日午前、都内で会談した。ソムキット氏はタイの環太平洋経済連携協定（TPP）加盟の意向表明について「国内で4月ごろにも正式決定できるように調整を進めている」と述べた。西村氏が会談後の記者会見で明らかにした。
TPPへの新規加盟交渉はメキシコで今年夏に開くTPP加盟国の閣僚級会合から始まる。タイは4月にも国内手続きを終え、TPP加盟国に参加希望を申請する。
西村氏は17日の会談で「日本産業はタイにすでに進出し、サプライチェーンができている。より多様、強固、重層的なものになっていく」と述べ、タイの意向を歓迎した。「保護主義が広がるなかでハイスタンダードの通商・投資ルールを広げていくステップにしたい」とも語った。
TPPは2018年12月に日本やオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、メキシコ、シンガポールで発効した。ベトナムも19年1月に加わったが、チリやペルー、ブルネイ、マレーシアの4カ国は国内手続きが終わっていない。
西村氏はタイとの新規加盟交渉が始まる前に、残る4カ国も国内手続きを終えるよう促す。TPPを巡っては英国も新加入に関心を示している。
ＴＰＰ等政府対策本部
タイのTPP加盟についての背景は、米国の離脱も含まれており、米国がいないことによって、デメリットよりメリットが大きくなったようです。まだ、チリやペルー、ブルネイ、マレーシアの4カ国は国内手続きが終わっていないし、英国も加入に関心を示していることからも、加入に関心のある国について整理した方がいいかもしれませんね。
この貿易圏が大きければ多いほど、英国のEU離脱の影響を軽減も出来るわけで、その点も視野に入れる意味でも、タイのTPP加盟は大きなカードになると思います。タイは、TPP加盟国では、カナダ、オーストラリア、メキシコに次ぐ規模のGDPの国となります。
世界の名目GDP(USドル)ランキング - 世界経済のネタ帳
その観点からも、タイのTPP加盟は大きいですし、上手く進めるに限ると思います。