まずはこちらから。

新型コロナウイルス関係

まずは２月27日12時現在の状況から。

新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年２月27日版）


本日の報告例が以下となります。

新型コロナウイルスに関連した患者の発生について(168～191例目)

あとはこちらの記事も紹介します。

令和2年2月27日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第１５回） |  首相官邸ホームページ

「一昨日、決定した対策の基本方針でお示ししたとおり、感染の流行を早期に終息させるためには、患者クラスターが次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要であり、徹底した対策を講じるべきと考えております。
　北海道では、明日から道内全ての公立小・中学校が休校に、また、千葉県市川市でも、市内全ての公立学校が休校に入ります。このように、各地域において、子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされていますが、ここ１、２週間が極めて重要な時期であります。このため、政府といたしましては、何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教職員が、日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週３月２日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請します。なお、入試や卒業式などを終えていない学校もあろうかと思いますので、これらを実施する場合には、感染防止のための措置を講じたり、必要最小限の人数に限って開催したりするなど、万全の対応をとっていただくよう、お願いします。
　また、行政機関や民間企業等におかれては、引き続き、休みが取りやすくなる環境を整えていただくとともに、子どもを持つ保護者の方々への配慮をお願いします。こうした措置に伴って生じる様々な課題に対しては、政府として責任をもって対応してまいります。さらに、スポーツジム等特定の場所において感染の拡大がみられる事例もあったことから、こうした場所等における感染リスクを下げるためには、どのような対応が必要なのか、専門家の意見も聞きながら、至急、対策を取りまとめてください。
　最後に、今後、新型コロナウイルス感染症の国内における更なる感染拡大も懸念されます。そのため、既存の各種対策の実効性を更に高めるとともに、感染拡大を抑制し、国民生活や経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、必要となる法案について、早急に準備してください。」

安倍首相は、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週３月２日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請しました。「子どもたちの健康・安全を第一」というのが目的で、混乱を避けるためにも、全国全てを対象とした大胆なメッセージになったものと思われます。

首相、全国の小中高校に3月2日からの臨時休校を要請：朝日新聞デジタル

上記の記事を見ると、日本医師会の会長から、首相に集団感染の連鎖拡大を抑えるために3月を防止強化月間に位置づけ、学校の春休みの前倒しなどを国が地方に勧めるよう要望があったみたいで、そういった要望なども、今回の決断の背景となったと思います。

3月は春休みもあるし、2～3週間休んだとしても、学校経由の感染を1ヶ月以上は避けられるし、夏休みの前借りみたいな対応で、教育面への影響もそこまではないと思います。今の時期に避けたいのは感染の連鎖であることから、感染ルートそのものを潰すという対応が合理的で、国民一人ひとりが出来る限り、リスクを取らないような対応をするためにも、今回の問題を正しく理解して動くしかないと思います。結局は接触感染がメインとなりますので、とにかくスポーツジムなど不特定多数の人が直接接触するものが多いところや、閉塞空間での滞在などがリスクが高いので、特に注意をしましょう。一番避けた方がいいのは病院ともいえます。

それ以外で普通に暮らしていて、新型コロナウイルスに感染する可能性は低いですし、過度な自粛も禁物で、普段通りで問題はないと思います。

因みにライブ関係は、東京事変の対応が正解だと思います。

今回の対応は「まずは、2月29日・3月1日の国際フォーラム　ホールA公演の参加者を対象におこないます」とし、「それ以降の公演につきましては、そのときの状況を判断の上、実施の有無をこちらでまた発表してまいります」といった対応となっておりますが、きちんと双方が理解というのが重要で、個々で何が正しいのかを考えるべきで、冷静に対応することに尽きると思います。

あとは経済面の影響ですが、経済産業省では以下のような対策を実施します。

・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pdf/yobihi_gaiyo_0214.pdf


こういった支援も用意されておりますので、きちんと政府はあらゆる影響を考えて打てる手は打ってるわけでして、今回の新型コロナへの経済リスクは計り知れない部分もありますので、出来る限り経済を冷やさない形で、経済観点においても、国民が冷静になって、動く必要もあると思います。

原発の処理水問題について

IAEA事務局長、福島第1原発処理水の海洋放出に支援表明　写真2枚　国際ニュース：AFPBB News

【2月27日 AFP】国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ（Rafael Grossi）事務局長は27日までに、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所から出た放射性物質を含む処理水を海洋など環境中に放出することについて、IAEAとして支援する意向を示した。

　政府の有識者でつくる小委員会は先月、処理水の処分方法について海洋放出か大気中への水蒸気放出が望ましいとの提言をまとめた。ただ、地元などからの反対も根強く、最終的な処分方法の決定には至っていない。

　グロッシ氏は都内で記者会見を開き、海洋放出・水蒸気放出ともに適切だろうとの考えを示した。

　グロッシ氏は「方法や時期の決定は日本政府の問題」とし、「われわれの最終的な分析はまだ終わっていないが、提言は理にかなった方法と体系的取り組みに基づいたものであると言える」と指摘。

　また、放出方法についても「国際的な慣行と一致している」と述べ、「他の場所でも海への放出は行われていて目新しいことではなく、不祥事でもない」と強調した。

　一方で「重要なのは害のない方法で行うことであり、放出の前後および最中に何も問題がないか確認する監視係が必要だ」とくぎを刺した。

　放射性物質を含んだ水は原子炉を冷ますために使われた水、地下水、日々構内に浸入している雨水などさまざまな元から発生しており、大規模なろ過プロセスを通して処理されている。

　水中の放射性物質のほとんどはろ過によって除去されるが、半減期が長いトリチウムは除去されず残ったままとなる。

　この問題は議論を呼んでおり、隣国からは海洋放出の安全性について疑問が呈されているほか、漁業関係者を含む近隣住民からは風評被害の可能性を懸念する声も上がっている。

何気に重要なニュースですが、IAEAの事務局長が福島第1原発処理水の海洋放出について、IAEAとして支援をする意向を示しました。

これについては、過去記事も参考に・・・。

処理水関係-ぱよぱよ日記

こちらの記事も紹介します。


経産省の案だと、海洋放出と水蒸気放出に絞ったようです。濃度が国際的な基準値以下のトリチウム水を海に流すことは世界中の多くの原発で行われており、海洋放出がベストな解決だと考えているが、地元の漁業関係者からの理解が得られず、批判を恐れて貯留を選んでいるのが現状とも言えます。

科学的に考えた場合、基準値以下の数値であれば、海洋放出も水蒸気放出も実害については殆どないですし、科学的根拠のなく、実害を与えた事例などがないようなものに対しての風評被害ほどバカバカしいものはないと思います。その点では、新型コロナウイルスも似た性質がありますが、マスゴミなどが煽ることで、正常な判断が下せない状況を作っていることが、風評被害の本質でして、国際機関と連携して問題に正面から向き合うことが、ベターな対策ともいえます。ゼロリスクなど本末転倒ですし、あらゆる要素を取捨選択して、出来る限りリスクを減らすのではなく、公益という最大公約数を求めるのが理想であると思います。

結局のところ、変な情報に振り回されることによる感情的な行動というのが、一番やってはいけない行為であって、ゼロリスクの考え方というのは、9条教と本質は一緒なんだけど、それだけバカなことをやってるわけです、ハイｗｗｗ