今日は何か気乗りしない。。。

新型コロナウイルスの名称について

新型肺炎の病名「COVID-19」　WHO発表　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は11日記者会見し、新型コロナウイルスの感染による肺炎の名称を「COVID-19」に決めたと発表した。風評被害を避けるため、地名など固有名詞を含めなかった。中国を中心に感染者数の増加が続くなか、ワクチンについて18カ月以内に準備ができるとの見通しも示した。

新名称は英単語の「コロナウイルス」と「病気」の短縮形に、感染が発生した年の「2019年」を組み合わせた。テドロス氏は命名による印象の悪化を避けるため「地理的な場所や動物、個人やグループなどに言及しない名前を見つける必要があった」と説明した。

新型コロナウイルスは中国湖北省武漢市で発生した。インターネット上や一部メディアでは「武漢ウイルス」などと呼んでいるケースもあり、風評被害などへの懸念が強まっている。09年に流行した新型インフルエンザは当初「豚インフルエンザ」という名前が広く使われたことで、養豚産業が大きな打撃を受けた。
新型コロナウイルスによる肺炎の名称を「COVID-19」に決めたようです。風評被害などもあって、2015年にガイドラインが変更になったようです。
新型コロナウイルス、正式名称はどうやって決まるのか - BBCニュース

このウイルスの正式名称を決めるという緊急課題は、国際ウイルス分類委員会（ICTV）という組織にかかっている。

過去のウイルスの流行が、ICTVに注意を促している。2009年に流行したH1N1型インフルエンザウイルスは、「豚インフルエンザ」というあだ名が付けられた。豚ではなくヒトを介して広がるウイルスだったが、この名前のせいでエジプト政府は飼育している全ての豚を殺処分した。

一方、正式名称が問題を引き起こすこともある。WHOは、2015年に流行した中東呼吸器症候群（MERS）について、その名前を批判している。

声明では、「これまで、病気の名前が特定の宗教的・民族的コミュニティーに対する反感を引き起こし、渡航や貿易などへの不当な障壁を生み、家畜の不要な殺害を招いてきた」と指摘。

その上で、名称決定についてのガイドラインを発表している。これによると、新型ウイルスの名前に含んではいけない要素は以下の通り。

・地理的な位置
・人の名前
・動物や食品の名前
・特定の文化や産業の名前
2015年に変更されており、中国への配慮などないですし、事務局長の影響でもありませんので、くれぐれもご注意ください。その点では、不適切な呼び名を使うのは控えたほうがいいでしょう。

連帯ユニオン関係者からのお手紙

クルーズ船客が政府に手紙　全員検査し「無菌保証」要望 - 産経ニュース

　新型コロナウイルスの集団感染が問題となっているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客が１２日までに、乗客全員の検査を求める手紙を加藤勝信厚生労働相や武田良太防災担当相ら宛てに出した。「乗客全員の不安や、下船後の周囲の不安をなくすため、『保菌者』でないことの保証が欲しい」と訴えている。

　手紙を出したのは大阪市生野区の団体役員平沢保人さん（６４）。乗員が対応で疲労困憊している点も指摘し「保菌が疑われる乗員もケアされるべき存在だ」などとしている。手紙は大阪市のＮＰＯ法人を通じて送った。

　平沢さんは船内の状況について、医薬品以外に歯磨き粉や紙おむつ、尿漏れパッド、生理用品といった日用品が不足していると指摘。乗客乗員には真っ先に検疫結果などの情報を知らせることを求めている。

　平沢さんは取材に「１０日に６５人の感染者が新たに分かり、本当に安心して下船できるのか不安で書いた。２週間待機する努力を無駄にしたくない」と話した。
大前提として、船籍がイギリスであるため、先日の会談で以下のコメントを出しております。日本に入国を許可していない以上、日本政府としては人道的観点での協力は出来たとしても、それ以上のことは出来ないので、とやかく言われる筋合いなどありません。
第8回日英外相戦略対話（結果） ｜ 外務省

3　地域情勢

（3）新型コロナウイルス感染症への対応についても議論し，今後協力していくことで一致しました。
最も連帯ユニオンとの関係を持っている大阪市教員会館理事長・元日教組中央執行委員の平沢保人氏で、団体役員という肩書もどこの肩書かは分かりませんし、大阪市のNPO法人がどこなのかというのも不明です。


ここらへんについては、一部の連中が騒いでるだけで、他の人は冷静にいるようなので、この手の連中を相手にしなければいいだけではありますが、ホントいろんなところに出没するなぁとは思いますねｗｗｗ


ついでに以下の記事を紹介します。

この記事については、非難の声というよりは、ミスリードの可能性も疑われるので、放置でいいのですが、変な記事を書くなどで、日本政府への批判にしたい勢力もいると思いますので、その点も踏まえて注意が必要ですね。

ピースボート関係

横浜入港予定の新型コロナウイルスが懸念されるピースボートのクルーズ船 / 新型コロナウイルス発症後の中国に寄港「感染力SARSより強い」 ｜ ガジェット通信 GetNews

2019年12月26日に中国の厦門(アモイ)に入港し、2020年2月15日に日本の横浜港に入港する予定のピースボートのクルーズ船オーシャンドリーム号。2019年12月に中国に寄港していることから、「新型コロナウイルスの感染者がいるのでは」と懸念する声が上がっている。
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＜オーシャンドリーム号 予定の一部＞
2019年12月21日 横浜出航
2019年12月22日 神戸出航
2019年12月26日 中国・厦門入港
2019年12月29日 フィリピン・セブ島入港
2020年1月15日 オーストラリア・メルボルン入港
2020年2月7日 パプアニューギニア・ラバウル入港
2020年2月15日 横浜帰港
2020年2月16日 神戸帰港
どうやらピースボートのクルーズ船のオーシャンドリーム号が、2/15に横浜に寄港を予定しているようです。セメントいてのピースボートについて、Wikipediaを紹介。

ピースボート - Wikipedia

オーシャンドリーム号の情報は以下となります。

オーシャン・ドリーム


正直なところ、新型コロナウイルスの感染者がいる可能性もあることから、寄港は止めたほうがいいですし、船籍のパナマに責任とって対応してもらうのがいいかと思いますｗｗ

果たして、日本はどのような対応を取るのかだけは興味があります。

中国からの早期の一時帰国について

中国における新型コロナウイルスに関する注意喚起（その１０）（早期の一時帰国や中国への渡航延期を至急ご検討ください。）

中国にお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ

１　新型コロナウイルスによる感染症は引き続き拡大しており，中国では，湖北省全域での公共交通機関の停止や駅・空港の閉鎖等に続き，各地において交通規制や外出制限が行われています。

２　加えて，日系航空会社を含む各国の航空会社も相次いで中国との航空便の運休・減便を発表しており，現地在留邦人及び海外渡航者の方の移動に大きな影響が出ることが見込まれます。

３　浙江省においては，感染者数が1000人を超え，また１万人当たりの感染者数も0.2人に近接し，湖北省に次ぐ水準になっています。また，浙江省政府は，同省南東部を中心に，以下の地域において感染のリスクが高くなっていることを発表しています。これらの地域においては，人の移動などに対して今後さらに厳しい規制措置が講じられる可能性があるほか，他の地域よりも感染拡大の封じ込めに時間を要することが懸念されます。
（参考）浙江省政府による感染リスク評価
［リスクが高い］温州市（楽清）
［リスクが比較的高い］温州市（鹿城、瑞安、瓯海、永嘉、平陽、泰順），寧波市（海曙、慈溪），台州市（温岭），杭州市（余杭、江干、桐盧）

４　以上の状況等も踏まえ，我が国は本１２日，本邦への上陸の申請日前１４日以内に浙江省における滞在歴がある外国人等についても，特段の事情がない限り，入国を制限することとしました（すでに湖北省について同様の措置を実施中）。

５　在中国在留邦人及び海外渡航者におかれましては，上記を踏まえ，また今後，その他の中国各地においても状況が急激に悪化する可能性も念頭に，情報収集等に万全を期すとともに，日本への早期の一時帰国や中国への渡航延期を至急御検討ください。
日系航空会社を含む各国の航空会社も相次いで中国との航空便の運休・減便を発表していることなどから、在中邦人、海外渡航者については、中国各地の状況が急激に悪化することからも、日本への早期の一時帰国や中国への渡航延期を至急検討してくださいと強い内容で注意喚起されていることからも、割と緊急を要する事態と認識した方がよさそうです。

マスクについて

厚生労働省のツイートを紹介します。

あとこちらも。

マスク不足の状態となっておりますが、官民が連携して、毎週1億枚以上のマスクを届ける目処がついたようです。この時期だと花粉症の時期とも重なるので、早急な対策が必要となっていたわけですが、ここらへんは早い段階から動いており、アナウンス出来るほどの状態になったから、お知らせといった流れでしょう。

具体的には以下の対策を取ってたようです。
マスク増産の設備投資に補助金交付へ 国が方針 | NHKニュース

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの需要が急激に増え国内の店舗ではマスクが品薄となっています。このため国はマスクの生産能力を急ぎ高める必要があるとして増産に向けた設備投資を行うメーカーに対し、補助金を交付する方針を固めました。

マスクメーカー各社は国からの要請で国内の工場を24時間体制で稼働させており、国は例年以上となる週当たり１億枚以上供給するめどがたったとしています。

しかし、今後も需要の高まりが続けば品薄が長期化するおそれがあるため、経済産業省はメーカーの生産能力を急ぎ高める必要があるとして、増産に向けた設備投資に補助金を交付する方針を固めました。

対象は国の要請を受けて設備を導入するメーカーで、補助金は製造ライン１本につき3000万円を上限とし、大企業と中堅企業では費用の３分の２、中小企業では費用の４分の３をそれぞれ補助します。必要な予算４億5000万円は国の予備費を活用することにしています。

経済産業省によりますと、国内で販売されるマスクのうち国産は全体の３割程度で、残る７割程度が中国で生産されています。

しかし、中国では現在、新型コロナウイルスの感染拡大で生産や物流が滞っていて、日本向けの出荷にも影響が出ており、今回の対策で国内の品不足を解消したいとしています。

一方、メーカーの間では急きょ増産したマスクが過剰な在庫となるのではないかと心配する声もあることから、需要が一服したあと国が備蓄として一部買い上げることも検討しています。
どうやらマスクの国産の比率は3割程度で、中国で大半を生産していたようなので、調達ルートを早期に変更する必要があったので、官民連携で動いて、早期に目処がついたといったところになると思われます。なので、あらゆる事態に対して、適切に動いていると思いますので、根拠のない批判はやめるのと、こういうときこそ、冷静な対応が必要だと思います。