まずはこちらの話題から。

新型コロナウイルス関係

まずは官邸のHPを紹介します。

新型コロナウイルス感染症に備えて　～一人ひとりができる対策を知っておこう～ | 首相官邸ホームページ


緊急対応策について上記の対応を実施予定で、感染対策の強化もそうだけど、影響を受ける産業への対応も必須です。その点では出来ることは対応しておりますし、現行法の範囲で適切に対応してるし、迅速に対応しているわけですね。

まずは感染ルートを知りましょう。


あとは厚生労働省のTwitterを紹介します。


当初からですが、個人で出来ることをする、二次災害としての人災を引き起こさないというのが重要でして、そのためには現段階で確実に判明している情報を冷静に発信を心がけてきたつもりです。憶測や仮定による煽るような警鐘については、現場に余計な負荷をかけるだけで、こんなのをやって解決するなら、世の中の問題は1個もないでしょうし、理想論を唱えることの地点で、9条信者とやってることは同じです、ハイｗｗ

ここには書いてる内容はそんなに難しい内容ではないので、国民一人ひとりが理解して、冷静に対応して欲しいと思います。

本日までの状況についてです。

新型ウイルス 国内の感染確認414人に （16日） | NHKニュース

状況としては以下となります。

▽クルーズ船の乗客・乗員355人
▽検疫官１人
▽救急隊員１人
▽チャーター機で帰国：13人
▽それ以外の人：44人(湖北省滞在歴ありが12人)

即ち、国内感染が確認されたのは、34人となります。

そして河野防衛相のTwitterより。

２月１６日９時。
国内の新型コロナウイルス感染者（５３名）のうち、退院１７名、入院中２５名、死亡１名、この他１０名が症状なしで入院中。

以下の記事を紹介します。
新型肺炎、現状は「国内発生の早期」　政府専門家会議　（写真=共同）　:日本経済新聞

中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎で、政府は16日、有識者を集めた「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の初会合を開き、現状は「国内発生の早期にある」との認識を示した。患者が急速に増加する「国内感染期」との判断は示さなかった。

専門家会議の終了後、加藤勝信厚生労働相と共に記者会見した座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「国内事例の感染経路は一定程度追えている。香港やシンガポールも同様の状態と聞いており、日本が国際的に突出している状況ではない」と強調した。

厚労省は医療体制の強化を進めており、加藤厚労相は「患者が増加する局面を想定した対策を今からとる必要がある」と説明した。「高齢者や基礎疾患のある方は、人混みや不要不急の集まりを避けていただきたい。テレワークや時差出勤も改めて呼びかけたい」としている。多人数での会食の延期、テレビ会議の活用などを想定している。
官邸の記事は以下となります。

令和2年2月16日 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（第１回） | 首相官邸ホームページ

産経新聞に詳報があったので併せて紹介します。

感染源が特定できないケースも出てきており、「患者が増加する局面を想定した対策を今からとる必要がある」という状況です。基本的に出来るだけ避けることが理想でしょう。感染病の専門家の岩田健太郎氏の意見も紹介します。

COVIDと対峙するために日本社会が変わるべきこと - 楽園はこちら側

１．風邪をひいたり体調を崩したら家で休む。社会もそれを許容する。

２．しんどくなったらマスクを付けて速やかに病院を受診する。しんどくなければ必須ではない。しんどさの基準は個人差があるので個々の判断で。

３．自宅に家族がいれば、病気の人はマスクを付けて、神経質に何かに触るたびに手指消毒をする。何度でも。

４．仕事や学業を効率化する。人が集まらねばならない会議は最小化してメールでできること（特に連絡事項）はすべてメールやチャットなどでやる。自宅でできる仕事も自宅でやる。

５．医療リソースと公衆衛生リソース（役所含む）を大切にする。モノと人。マスクを無駄遣いしない。人も無駄遣いしない。すぐに病院に駆け込まない。「何かあったらすぐ病院に」と勧めない。夜中の記者会見など無駄なことはしない。というか、記者会見もチャットでやるといい、昼間に。
この意見は賛成です。ホント、実態としてはこんな感じですしねｗｗｗ


旧型社畜ウイルスの猛威が凄すぎると思う。。。こういった考え方を変えるためにも、ある程度の効率や合理性を求めるような感じで、精神論一辺倒からの脱却も必要だと思いますし、特に医療リソースと公衆衛生リソースは有効活用したほうがいいし、過剰にパニックになってしまえば、本来使えるリソースを余計なところに使わないといけないわけです。少しでもリソースを有効活用するためにも、日本国民の意識を変えていく必要もあると思います。

ファーウェイ関係

何個か記事を紹介します。





ファーウェイ関係の記事ですが、以下の記事については補足しておきます。
米欧同盟の亀裂を露呈、米側が中国やロシアの脅威に結束を求めるも欧州はそっぽ - 産経ニュース

　【ミュンヘン＝三井美奈】米国のポンペオ国務長官、エスパー国防長官が１５日、ドイツで開かれた「ミュンヘン安全保障会議」に登壇し、中国やロシアの脅威への対応で欧州に結束を求めた。英独仏から応じる声はなく、米欧同盟の亀裂があらわになった。

　ポンペオ氏は、中国の通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）について「中国情報機関のトロイの木馬だ」と危険性を主張。第５世代（５Ｇ）通信網への華為製品導入に傾く欧州側をけん制した。ロシアやイランに対しても、米欧がともに対抗すべきだと促した。エスパー氏も「華為と５Ｇは、（中国の）邪悪な行為の見本のようなもの」と訴えた。

　続いて登壇したマクロン仏大統領は、華為問題には触れなかった。中国については、デジタル産業への巨大投資で欧州は遅れをとったと指摘し、「欧州の戦略が必要だ」と述べた。ロシアについては「欧州にとっては隣人。米国とは違う」と位置づけ、対話の必要性を訴えた。

　会議初日の１４日には、ドイツのシュタインマイヤー大統領が、米中の競合こそ、平和の妨げになると主張した。トランプ米政権は「自国第一」を掲げ、「国際社会という概念を拒絶した」となじった。

　５Ｇ網への限定的な華為参入を認めた英国は、会議に閣僚級の代表を派遣しなかった。ジョンソン英政権の決定に対し、ポンペオ氏は失望を表明し、改めて華為排除を求めていた。
「ミュンヘン安全保障会議」のファーウェイ対応に関する件ですが、単純に英国とEUでのファーウェイ包囲網に賛同しないというのが、米欧同盟の亀裂という意味となります。欧州のデジタル産業に関しては、以前の記事にも書いたので紹介します。

ぱよぱよ雑談～20200214-ぱよぱよ日記

欧州経済については、世界的な通商摩擦問題やエアバス関係、デジタル経済の遅れ、製造業においても問題を抱えております。エアバスについては、追加関税の引き上げが決まったようですね。

欧州とかファーウェイがこういった対応を取ったとしても、バックドアの疑惑だったり、アメリカとの取引の関係からも、ファーウェイ規制の強化の流れになると思いますが、重要なのはトランプ政権の意向そのものでもあります。

ファーウェイ関係についての動向は見ておいた方がいいし、どっちにしても、経済面では、中国かEU絡みで混乱が生じる流れになる可能性が高いと思います。

ドイツの人工芝デモについて

極右政党の支持による選挙勝利に抗議、ドイツで1万8000人がデモ　写真8枚　国際ニュース：AFPBB News

【2月16日 AFP】 ドイツ東部テューリンゲン（Thuringia）州の州首相選挙で、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相率いる中道右派キリスト教民主同盟（CDU）の候補が、極右政党の支持を受けて当選したことに対し州都エアフルト（Erfurt）で15日、抗議デモが行われ、約1万8000人が参加した。当選した候補は、州首相に就任した翌日の今月6日に、すでに辞任している。

　主催者によると、デモにはファシズムに反対する芸術家や労働組合員、非政府組織（NGO）のメンバーや政治家らが多数参加。ナチス・ドイツ（Nazi）が「第三帝国」と呼ばれたことになぞらえ「第四帝国は許さない」と書かれた横断幕を掲げたり、「ファシストは絶対相手にしない」とスローガンを叫んだりした。

　旧東ドイツに位置する同州では今月5日に行われた州首相選挙の決選投票で、移民排斥を掲げる極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が、国政の政権与党であるCDUが支持していた自由民主党（FDP）のトマス・ケメリヒ（Thomas Kemmerich）氏に票を集めた結果、同氏が当選。国政を揺るがす事態となった。

　ケメリヒ氏は就任からわずか24時間後、辞任することに同意したが、極右政党の支持を受けた州首相が誕生するのは、第2次世界大戦（World War II）後の1949年にドイツ連邦が発足して以来、初めてだった。

　デモの参加者らの間には、CDUが極右政党の支持を受け入れたことに対する根深い怒りがうかがえた。エアフルト在住のマリア・ロイター（Maria Reuter）さん（74）は、「AfDが東部で大きな影響力を持つようになっているので、デモに参加した」と述べ、「右派と極右の票が重なったことで、越えてはならない一線を越えてしまった」「こんなことがあってはならない」と語った。
過去記事を紹介します。後半の「ドイツの政治とチューリンゲン州」部分。

ぱよぱよ雑談～20200208-ぱよぱよ日記

ある程度書いたつもりですが、「デモにはファシズムに反対する芸術家や労働組合員、非政府組織（NGO）のメンバーや政治家らが多数参加」の地点でお察し案件でして、所謂人工芝デモと見ていいと思います。

過去記事に書いたけど、与党を作るために、どの政党を排除するかということが重要視されるわけです。今回の場合だと、AfDを排除することが最前提にあって、イデオロギーが重要であって、利権保持が重要でありまして、国民のための政策などは二の次といった感じなんだよね。

その点では、ドイツの国政の政権与党であるCDUも機能していないというか、中規模の政党が乱立していることによって、安定した与党が作れずに硬直化を招いている事態で、優先としてあるのが、AfDの排除にあるわけで、こういった事態が起きるわけです。

ケメリヒ氏は就任からわずか24時間後の辞任は、家族への脅迫に屈した形となりますが、ドイツの政治の枠組みにおいて、選挙というのが意味をなしていないということと、これこそが、民主主義を求める連中の望む民主主義の姿であるという点が重要ですｗｗｗ