デジタル通貨について

2020年2月9日日曜日

時事関係

今日はデジタル通貨についてです。自分もよく分かっていないので、資料を探しながら、その資料を残しておくというスタンスで殆どやっておりますがwww

大した知見もありませんので、大雑把な枠組みで認識いただければと思います。

通貨について

まずはデジタル通貨を説明する上で、通貨について知る必要があります。
通貨 - Wikipedia

通貨とは、流通貨幣の略称で、決済のための価値交換媒体。通貨を発行する国家もしくは、その地の統治主体の信用によって価値が変動する。その流通域での財政破綻や、信用が失墜する事によって、通貨の価値が無くなって紙切れになる場合もある。
通貨は決済のための価値交換するための媒体で、通貨発行者の信用によって初めて通貨として機能します。

ここでお金の機能について紹介します。
お金の機能とは? | G.金融経済を学ぶ | 一般社団法人 全国銀行協会

1. 価値の保存機能
お金の名目価値は変化しません。お金を銀行に預ける、金庫にしまうなどして、持ち続けていれば富を蓄えられます。

2. 交換機能(決済機能)
物々交換の経済では、お魚を持っている人がお肉を欲しいと思っても、お肉を持っている人がお魚を欲しくなければ交換は成立しません。しかしお金とならお魚、お肉を交換(決済)できます。これにより「お魚とお肉を交換してもよい」と、両者の欲求が一致する必要はなくなります。お金は交換の媒介として機能を持っています。

3. 価値の尺度機能
世の中で販売されている食べ物やサービスにはすべて値段がついています。一般的に値段の高い商品やサービスほど、私たちが感じる値打ちも高くなります。例えばお寿司1カン100円か、1カン1万円では、後者の価値が高く感じます。このように商品やサービスの値打ち、価値を決める物差しとしての働きがあります。


お金が持つ3つの機能として、「価値の保存機能」「交換機能(決済機能)」「価値の尺度機能」があります。お金として重要なのは、決済機能、価値の尺度機能の要素が大きく、決済が出来なければ、お金として機能しないし、価値の尺度がなければ、お金としての信用そのものがなくなります。

例えば、単独の共同体によって、通貨の種類が1つであれば、上記理解だけで十分なのですが、実際は外貨などいろんな通貨があるので、通貨を使う場面によって、通貨の交換などの手続きが必要となります。

為替について

為替について説明しておきます。
為替 - Wikipedia

為替(かわせ)は、為替手形や小切手、郵便為替、銀行振込など、現金以外の方法によって、金銭を決済する方法の総称である。遠隔地への送金手段として、現金を直接送付する場合のリスクを避けるために用いられる。特に輸出入をする際に用いられている。
あとはこちらも紹介します。
はじめてでもわかる!為替の基本の「き」 |タマルWeb|イオン銀行


今回のまとめ

・為替とは、外貨と円を交換すること
・どちらかの通貨が高くなれば、もう一方の通貨は下がる
・為替の動きは私たちの生活に大きな影響を与えている
他の通貨と取引するためには、外貨と円を交換する手続きが必要で、物を交換すると、通貨同士での強弱が発生します。いろんな通貨を使う上で、決済のバランスも、一つの通貨としての価値を決める要素の一つとなります。

基軸通貨について

通貨の価値を決める上で、基軸通貨というベースとなる存在となる通貨という要素が必要となります。基軸通貨としての機能を果たすための条件について、Wikipediaを紹介します。
国際通貨 - Wikipedia

基軸通貨としての機能を果たすには以下の条件が必要とされている。

・軍事的に指導的立場にあること(戦争によって国家が消滅したり壊滅的打撃を受けない)
・発行国が多様な物産を産出していること(いつでも望む財と交換できること)
・通貨価値が安定していること
・高度に発達した為替市場と金融・資本市場を持つこと
・対外取引が容易なこと
今の基軸通貨は米ドルですが、アメリカは軍事レベルが最高、多様な物産の算出、対外取引が容易だったり、活発である必要があります。

BIS:世界の為替取引量調査

ベース通貨別の取引量のシェアを見ても、米ドルのシェアの高さは分かるかと思います。取引されなければ、通貨としての機能はしないし、基軸通貨という価値は大きく、他の通貨を作ったところで、実商業圏への影響を与えるという性質を持っていないことが分かると思います。

デジタル通貨について

最初にデジタル通貨について、Wikipediaを紹介します。
デジタル通貨 - Wikipedia

概説

物理的通貨と同様に、通貨としての性質を持つ。伝統的な貨幣と同様、これらの通貨は物理的な財やサービスの購入に充てることができるが、オンラインゲーム内やソーシャルネットワーク内など、特定のコミュニティ内のみに利用が限られることもある。
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種類
デジタル通貨にはさまざまな種類、形態がある。

デジタル通貨は、供給がある一箇所により集中管理されるタイプ(集中管理型)もあれば、様々な供給源から供給されるタイプ(分散型)もある。

デジタル通貨は、例えば、プリペイドカードその他の機器に記録された「残高」としても実現されうる。他にも、コンピュータネットワーク、インターネット上でやりとりされる「値」として実現される「ネットワーク貨幣」の形をとることもある。民間銀行その他の金融機関に対する、「預金などの請求権」であることもある。例えば、仮想通貨や暗号通貨も挙げられる。
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長所や短所
国境を越えた所有権の移転は、従来型の物理的通貨でも可能であるが、デジタル通貨でもそれが可能である。ただしデジタル通貨は国境を越えた所有権の移転が「瞬時に」可能である、という特徴(長所)がある。逆に言うと、盗まれる場合は国境を越えて一瞬にして盗まれてしまう、という欠点・短所がある。
ざっくり言えば、基本的にデジタル通貨というのは、特定のコミュニティ内のみに利用されるわけで、通貨の信用については、そのコミュニティとして機能出来るかという意味合いでは、通貨と性質は一緒ともいえます。交換するのは、通貨か数字かといった要素となり、コミュニティが機能していれば、現在の基軸通貨の米ドルよりも、通貨取引量が多くなる可能性は秘めている一面はあります。

ここで、仮想通貨や電子マネーについても、ざっくりでいいけど、どんなもんかという程度の理解は必要となります。過去記事を紹介します。
火葬通貨-ぱよぱよ日記

これだと分かりにくいけど、仮想通貨と電子マネーの違いを紹介します。

本質的には数字が動くだけの話でしかないのですが、電子マネー(Suicaなど)は円など中央銀行が発行した貨幣がベースとなり、仮想通貨というのは、中央銀行が存在しない形となります。ここで信用の話になるのですが、電子マネーの信用は貨幣に依存し、仮想通貨の信用は仮想通貨のネットワークによって担保されます。
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重要なポイントとして、法定通貨(円やドルなど)の信用を国が担保するか、仮想通貨(ビットコインなど)の信用を仮想ネットワーク内で担保するという理解でいいと思います。更に踏み込めば、信頼度の高い法定通貨であれば、法定通貨に信頼が高いし、信頼度の低い法定通貨であれば、仮想通貨に信頼が高くなります。てなわけで、中央銀行に信頼を置けない国が、仮想通貨を求めるといった性質があるわけですね。
電子マネーと言われてるものは、中央銀行が発行した貨幣がベースとなり、仮想通貨は中央銀行が存在しないので、仮想通貨のネットワークが重要となります。デジタル通貨を持つ要素として、コミュニティが重要となり、信用をどのようにして確保するかが重要となります。

となると、デジタル通貨も仮想通貨も、基軸通貨としての機能を果たす要素を持っていないため、それを脅かす可能性は限りなく低いことを意味しており、中間取引として利便性を持てるかということが、デジタル通貨としての重要な要素となります。


中央銀行の発行するデジタル通貨について紹介します。

中央銀行発行デジタル通貨とは何ですか? : 日本銀行 Bank of Japan

一般に「中央銀行発行デジタル通貨(CBDC:Central Bank Digital Currency)」とは、次の3つを満たすものであると言われています。(1)デジタル化されていること、(2)円などの法定通貨建てであること、(3)中央銀行の債務として発行されること。

中央銀行は、誰でも1年365日、1日24時間使える支払決済手段として銀行券を提供していますが、これをデジタル化してはどうかという議論があります。
現金を代替するようなデジタル通貨を中央銀行が発行することについては、具体的な検討を行っている国もありますが、民間銀行の預金や資金仲介への影響など検討すべき点も多いことなどから、多くの主要中央銀行は慎重な姿勢を維持しています。日本銀行も、現時点において、そうしたデジタル通貨を発行する計画はありません。

一方で、中央銀行の当座預金という既にデジタル化されている中央銀行の債務を、新しい情報技術を使ってより便利にできないかという議論もあります。多くの主要中央銀行では、新しい情報技術を深く理解する観点から、調査研究や実証実験などの取り組みを行っています。日本銀行では、欧州中央銀行と共同で分散型台帳技術と呼ばれる新しい情報技術に関する調査(プロジェクト・ステラ)を実施しており、その結果を報告書として公表しています。
日本銀行のスタンスとして、現金を代替するようなデジタル通貨を中央銀行として発行する意味があるかについて言及しております。分散型台帳技術と呼ばれる技術については、以下のHPを紹介します。

信用を担保する手段として、仮想通貨でも使われている分散型台帳技術の一つであるブロックチェーンも含めて、効率的な運用が出来るかという観点で、調査を進めているというのが現状とも言えます。

デジタル人民元について

デジタル人民元について触れておきます。
アングル:日本で「デジタル人民元」警戒論、ドル基軸揺らぐ恐れ - ロイター

[東京 24日 ロイター] - 日本の政府・与党で中国政府が開発を進めるデジタル人民元への警戒感が高まっている。中国がデジタル人民元を実際に発行すれば、伝統的な金融サービスの恩恵から遠く、中国の影響力が強いアフリカ諸国で急速に広まり、米ドル基軸体制が揺らぐ可能性があるとみるからだ。中銀デジタル通貨を巡り、自民党内では「デジタル円」の発行を視野に、官民で早期に研究に着手すべきだとの声が出始めた。
デジタル通貨というのが、これがコミュニティという形で表現したが、デジタル人民元で決済されれば、通貨としての機能の一つとしての決済の要素を持つわけです。ここらへんは、デジタルもアナログも関係はありませんが、資金洗浄対策や個人情報保護の観点で機能すれば、コミュニティ内の信用度の確保の一つには繋がるというのと、デジタル人民元は、人民元が信用できる通貨ではないので、別の形で通貨としての信用を確保するための試金石的な位置付けにあるともいえます。

ある意味、中国のデジタル人民元の発行の狙いは偽札対策という一面もあります。

人民元が信用できないから、モバイル決済が発達したり、デジタル人民元といった方法が議論されていることがベースとなっており、中央銀行の発行するデジタル通貨としての持つ意味というのは、別の目的があるわけです。

あくまで、「中間取引として利便性を持てるか」ということが、デジタル通貨としての必要な要素であって、現段階ではそれ以上でもそれ以下でもないと思います。その先の領域に踏み込むためには、別のオペレーションが必要になると思います。

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