火曜が祝日の月曜の消化試合感が漂っておりますが、日記も消化試合感が漂うかもしれません(汗)

日英外相戦略対話について

かなり重要なニュースです。外務省のプレスリリースはこちら。

第8回日英外相戦略対話（結果） ｜ 外務省

冒頭部分について。
1 冒頭
（1）茂木大臣から，EU離脱後最初の外国訪問での訪日を歓迎する，天皇皇后両陛下は，御代替わり後初めての外国御訪問として本年第2四半期に英国を御訪問予定である，日英の友好関係の継続と発展を歓迎する旨述べました。

（2）また，茂木大臣から，英国のEU離脱について，「合意なき離脱」が回避されたことへの評価を含む外務大臣談話を発出した旨述べるとともに，英国のEU離脱後も，日英両国は引き続き自由，民主主義，市場経済，人権の尊重，法の支配といった基本的価値を共有するグローバルな戦略的パートナーであり，アジアへの関与を拡大している英国との間で，「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力を含め，経済，安全保障・防衛，文化等あらゆる分野で一層日英関係を強化していきたい旨述べました。

（3）これに対しラーブ大臣から，EU離脱後，日本との関係では政治，経済，安全保障・防衛等を含め，あらゆる分野で今まで以上に関係を強化していきたい，日英は基本的価値を共有する最も重要なパートナーであるとの発言がありました。
天皇皇后両陛下は，御代替わり後初めての外国御訪問先は、イギリスからの国賓による招待となっております。

天皇皇后両陛下が英国を訪問へ 英王室発表 | NHKニュース

イギリスとの関係については、これを見る限りでも基本的価値は共有しており、グローバルの戦略的パートナーであり、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けての関係強化の流れは必須のようですね。ラーブ大臣からも、日英は基本的価値を共有する最も重要なパートナーであるという話もあり、日英関係についても、今後は重視していきたいと思います。

二国間関係です。
2 二国間関係
（1）両大臣は，2019年1月の安倍総理訪英時に日英首脳間で一致したとおり，「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け，海洋安全保障等の各分野での協力を引き続き強化することを確認しました。

（2）両大臣は，日英「2＋2」について，近年の日英協力の大幅な進展を踏まえ，EU離脱後の中長期的な協力の方針を議論すべく，早期開催に向けて引き続き日程調整することで一致しました。

（3）両大臣は，二国間で新たな経済的パートナーシップを迅速に構築していくことを改めて確認しました。茂木大臣から，事務レベルで予備的な議論が始まっており，できる限り早期に交渉を開始し妥結することで一致した旨述べました。また，ラーブ大臣からTPP11について改めて関心の表明があったのに対し，茂木大臣から，英国の関心を歓迎し，支援を継続したい旨述べたところ，ラーブ大臣から日本による支持に対する感謝の意の表明がありました。

（4）東日本大震災後のEUによる日本産食品等輸入規制について，茂木大臣から，EU離脱を踏まえ，科学的根拠に基づく輸入規制の早期撤廃を要望しました。

（5）両大臣は，5Gを含むサイバーセキュリティの確保についても協議し，今後も連携を深めていくことを確認しました。

（6）文化・スポーツ交流に関し，茂木大臣から，2020年東京五輪の際の英国関係者の訪日を歓迎するとともに，両大臣は，昨年のラグビーW杯と本年のオリンピック等をつなぐ「日英文化季間」やスポーツ交流等を通じて関係を深化させていくことで一致しました。
2019年1月の安倍総理訪英時については、WTO改革、自由で開かれた太平洋について、以下の内容で一致しております。

（ア）海洋安保
（イ）質の高いインフラ
（ウ）5Gを始めとする通信インフラ分野等

あとはEU離脱後の協力関係として優先するべきなのは、日英EPAとなり、基本的には日欧EPAの内容をベースとした交渉となると思いますので、これについては大した障壁はなく、早期に締結可能なものだと思われます。

日EU経済連携協定（EPA） ｜ 外務省

TPP11については、日本以外の10カ国の動向にもよるので、日本が協力したとしても、他の国が飲むかは不明であるのと同時に、イギリスについても、TPP11の内容を受け入れるための国内法などの整備なども必要になると思います。議会的には問題はないと思いますし、イギリス国内の状況からみても、その点の障害は低いとは思っております。

EUによる日本産食品等輸入規制については、昨年緩和はされておりますが、撤廃はされておりませんので、この点についての協力はお願いしたいところです。

EUによる日本産食品等の放射性物質に係る輸入規制の改正：農林水産省

5Gを含むサイバーセキュリティの確保については、こちらを解決する必要があります。

ファーウェイ問題については、米英との協定にも関連してきますので、この点はイギリスがどのような対応をするのか注目したいと思います。

地域情勢です。
3　地域情勢
（1）北朝鮮情勢について，北朝鮮の完全な非核化に向け，安保理決議の完全な履行を堅持することの重要性を改めて確認しました。「瀬取り」対策は喫緊の課題であり，引き続き連携していくことで一致しました。また，拉致問題の早期解決について，ラーブ大臣の理解と支持を得ました。

（2）東シナ海・南シナ海問題について，両大臣は日英両国の立場が一致していることを確認すると共に，法の支配に基づく国際秩序の維持のため，引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

（3）新型コロナウイルス感染症別ウィンドウで開くへの対応についても議論し，今後協力していくことで一致しました。

（4）このほか，イランを含む中東，アジア情勢等について意見交換を行いました。
北朝鮮問題について、「瀬取り」対策は喫緊の課題ということで、共有しており、拉致問題の解決についても、理解と支持を得ております。

東シナ海・南シナ海問題についても立場は一致しており、「法の支配に基づく国際秩序の維持」を維持していくことが重要です。

気になるのは、「イランを含む中東，アジア情勢等」の意見交換ですが、特に中東情勢について、日米と上手く連携出来ればとは思います。

国際場裡での協力についてです。
4　国際場裡での協力
（1）気候変動について，英国が主催するCOP26の成功に向けて，野心的，迅速かつ効果的な気候変動対策の必要性について確認しました。

（2）安保理改革について，国連創設75周年を迎える本年，改革の早期実現に向けて連携を強化していくことで一致しました。

（3）ジャーナリストの人権保護等の分野で協力するため，茂木大臣から英国等が主導し設立したメディアの自由に関するコアリションへの参加を表明したのに対し，ラーブ大臣から深甚なる謝意が表明されました。
どうでもいいが、国際場裡(じょうり)の意味が、国際的な交流の場所ということはこれを見て初めて知りましたｗｗｗ

気候変動については、ホントの意味で効果的な気候変動対策以外は必要ありません。重要なのは、安保理改革かもしれません。

なぜ安保理改革が必要か ｜ 外務省

常任理事国のうち1か国でも反対票を投じた場合、決定を行うことが出来ないのが全てで、安保理を動かすためには、中国とロシアの合意が必要となるからね。

総じては、建設的ないい対話が出来たと思いますし、EU離脱後のイギリスとの関係はかなり重要になってくると思います。

留学生の在留審査の厳格化について

留学生の在留審査を厳格化　入管庁、対象国10倍超に　　:日本経済新聞

出入国在留管理庁（入管庁）は4月以降に日本への留学を希望する外国人の在留審査を厳格化する。出稼ぎ目的の入国を防ぐため、最終学歴の卒業証書や預金残高などの証明書を求める国・地域を10倍超に増やす。健全な外国人雇用の拡大のため、不法残留が増加している留学生をより厳格に審査し、特定技能制度の活用を促す狙いもある。

約30年ぶりの大幅な審査方法の変更となる。


日本への留学を希望する外国人の在留審査を今年の4月以降に厳格化するようです。留学目的とした出稼ぎを防ぐなどの不正を防止し、健全な外国人雇用の拡大と、不法残留が増加している留学生をより厳格に審査以下の措置を7カ国から、80カ国に拡大するようです。

書類審査の内容としては以下となっております。

(1)最終学歴の卒業証書
(2)日本での生活費を出す親族の預金残高証明書
(3)親族との関係を示す公的文書

2019年の年初時点で留学目的の不法滞在者が約4700人と増加の傾向があり、短期滞在者（約4万7千人）や、失踪が相次いでいる技能実習生（約9千人）の次に高い水準となっております。

基本的には「不法残留者が相次いでいる留学生はより厳格に審査する。企業は新設した特定技能も活用し、適切な受け入れを進めてもらいたい」の言葉の通りですが、適切な受け入れを考慮した上で、入管法改正して、制度を整備したわけですね。

入管法改正案雑感-ぱよぱよ日記

制度が整っていないと抜け穴が生じますので、法による支配を行うためには、適切な制度設計が必要となりますし、抜け穴を作るということは、受け入れる対象の外国人にとっても、よろしくない事態ですので、きちんと制度を整備して適切な方法による受け入れを行うべきだと思います。

今回の措置で80カ国の中から、中国は外されております。不法在留者の人数自体は多いが、富裕層が増えた影響もあり、比率は減ったことが一番の理由と思われます。ここの影響だけは注視が必要がありますが、不自然な傾向があれば別途対策が必要かもです。