まずはこちらから。

特定保守界隈について

特定保守論壇とされてる連中が本性を曝け出してきてますね(棒)ブログ開設当初から、ぱよぱよ界隈は観察しており、いずれ右ぱよ化するというのは、余命ブログの読者投稿の中でも感じてたのが、ブログ開設した一番の理由だったのです。

4年前に偽装保守について書いたんだけど、敵の定義を見誤ると本質を見誤るわけで、愛国のつもりで行動したが、実は反日だったというのは避けたいわけで、その為にも情報の受け取り方というのは重要だと思うわけです。

右ぱよ化のリトマス紙となるイベントとしてはこんなトコですね。2015年の日韓合意については、ある程度の賛否については分からなくもないが、個人的に主張内容や行動などを見れば、パヨクと一緒とは思ってたのは言うまでもないです。

特に、2017年10月の総選挙以降の流れが明白ともいえます。

2018年:移民ガー
2019年:岩屋ガー、香港加油
2020年:国賓ガー、新型コロナ

大きなターニングポイントについては、過去記事に書いたので、参考までに・・・。
日中韓サミットについて-ぱよぱよ日記

こういったターニングポイントがあって、シナリオの軌道修正が行われてることについていけていないのが、所謂保守界隈といった現状があります。今まで培った価値観、そしてそれをビジネスとしている連中からすると、今の流れは都合が悪いのも現実で、こういったところで、今まで安倍首相を支持していた勢力の分断が起きてしまい、一部の所謂保守界隈の暴走を引き起こしております。政権が脆弱であれば、保守界隈の炙り出しは出来なかったわけですが、今は野党の弱体化が大きく、自民党というか、安倍政権で今ある課題を解決して欲しいというのが、世論の大半であることから、こういった動きが出来るわけで、ここまでの道筋も結構厳しかったと思います。
これは昨年末に書いたのですが、特に今年になってからの流れが強烈で、特定保守論壇の振る舞いを見れば、完全に常軌を逸しており、ドン引きした人は少なくないと思います。そういった振る舞いを含めて支持してるのであれば、パヨクとやってることは一緒ですし、人としての一線を超えた人に、愛国心など騙ってほしくはありませんし、そのような人たちと一緒に日本を取り戻したくはありません。

新型コロナウイルス関係

まずは以下の資料を紹介します。

新型コロナウイルスを防ぐには [PDF形式:159KB]



これに関連した記事を紹介します。一部抜粋。
新型ウイルス 相談・受診の目安を公表 厚労省 | NHKニュース

帰国者・接触者相談センターとは

「帰国者・接触者相談センター」は、感染が疑われる人からの電話相談に応じる専用の窓口です。

専用の外来は、混乱を避けるため、一般には公開されていません。

相談センターは16日の時点で、全国の保健所など合わせて536か所に設置され、各都道府県で最低でも1か所は24時間対応するようになっています。
----------
加藤厚労相「医師に適切に相談して受診を」

加藤厚生労働大臣は記者会見で、「専門家会議の議論を踏まえて、新型コロナウイルス感染症についての相談や受診の目安を取りまとめた。まさに重症化を防ぐための体制を作ろうと言う事で、作ったものだ。あくまでも目安なので、参考にして、かかりつけ医の方々などに適切に相談して受診していただききたい。発熱などのかぜ症状がみられるときは会社や学校を休み、毎日検温をして結果を記録していただきたい」と述べました。

また加藤大臣は、「通常のかぜやインフルエンザは平均3日から4日で回復がみえるのに対し、新型コロナウイルスの特徴は、そうではなく、さらに続いていくという指摘があった。けん怠感が出るという指摘もあったので、こうした意見を踏まえて日にちなどの数字を決めた」と述べました。

そのうえで、「帰国者・接触者外来については場所を公表していない。かつての新型インフルエンザの際、公表した結果、患者が殺到して緊急を要する人に対応できなかった反省を踏まえたものだ。相談センターで、近いところや行きやすいところを聞いていただきき、そこで受診をしていただきたい。その際はマスクなどの対策をしっかりとっていただきたい」と呼びかけました。
補足として、厚生労働省の相談窓口は一般的なお問い合わせの窓口で、感染が疑われる場合の相談は、「帰国者・接触者相談センター」となります。

各都道府県の新型コロナウイルスに関するお知らせ・電話相談窓口 | 首相官邸ホームページ

問い合わせ先や時間などについては、自治体によって異なるため、疑わしい場合は予め確認しておくのがいいと思います。

電話の目安については、以下の記事がわかりやすいです。

発熱4日以上は電話を 厚労省、新型肺炎の相談目安公表  :日本経済新聞



受診の目安も定めたことで相談もしやすくなったと思いますし、帰国者・接触者外来については場所を公表していない理由も、一般的な患者が殺到して、緊急を要する人に対応出来なかったケースを受けてのことのようです。なので、疑わしいと思った場合は、相談センターで予め連絡をしてから、帰国者・接触者外来に行く流れとなります。


続いては今日現在の状況・・・。

新型ウイルス 国内の感染確認520人に(クルーズ船454人含む) | NHKニュース

■今日感染が確認された患者
▽和歌山県の入院患者の家族:4名
▽神奈川県の看護師:1名
▽愛知県の先日確認された患者の友人:1名
▽クルーズ船内で業務していた厚生労働省の職員:1名
▽クルーズ船の乗客乗員:99人

■内訳
▽日本で感染した人:41名
▽中国からの旅行者:12名
▽クルーズ船の乗客・乗員:454人
▽チャーター機で帰国した人:13人

■患者の現状(河野防衛相のTwitterの2/17の12時現在の情報)
国内の新型コロナウイルス感染者(60名)のうち、退院18名、入院中31名、死亡1名、この他10名が症状なしで入院中。

あとは厚生労働省の2/17版の紹介。

新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について(令和2年2月17日版)

淡々と整理しただけの広報記事になっております、ハイ。

2019年10~12月期GDPについて

日本の10~12月期GDP、増税・台風で5年半ぶりの落ち込み 写真3枚 国際ニュース:AFPBB News

【2月17日 AFP】内閣府が17日発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、前期比1.6%減となった。消費税の引き上げや多数の死者を出した台風19号(アジア名:ハギビス、Hagibis)が影響したとみられ、5年半ぶりの落ち込みとなった。

 農林中金総合研究所(Norinchukin Research Institute)調査第二部の南武志(Takeshi Minami)部長は、市場予想の1%前後の減少を大きく下回る数字だと指摘。これほどの悪化は予想していなかったとし、原因として、自然災害の影響もあるが、何より増税による消費者心理の冷え込みが軽減税率やポイント還元策などでも防げなかったとの見方を示した。

 前期比1.6減は、前回の消費増税直後の2014年4~6月期に記録した1.9%減以来の落ち込み。内訳では、個人消費への影響が特に大きく、前期比2.9%減と5四半期ぶりの減少となった。

 設備投資も、増税緩和策のキャッシュレス決済対応の需要があったにもかかわらず3.7%減少した。

 日本では、中国で発生した新型コロナウイルスにより製造業や観光業が打撃を受けており、エコノミストらは世界第3位の日本経済への今後の影響を注視している。
あと以下の記事も紹介します。

2019年10~12月期のGDP速報についてですが、複合的要因もあって、前回の消費増税直後の2014年4~6月期に記録した1.9%減以来の落ち込みとなりました。今回の深刻な部分としては、「設備投資も、増税緩和策のキャッシュレス決済対応の需要があったにもかかわらず3.7%減少」とちう部分だったり、駆け込み需要が大きくない状況で、前回の消費増税直後と同じ落ち込みとなったことに尽きます。

台風の影響もあるのも事実で、2020年1~3月期についても、新型コロナウイルスの影響による打撃もあるので、これも結構悲惨な数字になることが予測されております。なので、新型コロナウイルスについては、感染による問題というよりは、経済的問題の方が大きいと見ており、教科書通りの経済政策が求められます。

キャッシュレスの還元も6月までとなっており、期限の延長だけではなく、追加の経済政策として、減税は必須になると思います。4月以降にこういった見えない実質的な増税や、同一労働同一賃金の悪影響も出てくる可能性が高いです。

介護保険料4月上げ 年1万円超の負担増、大企業で続出  :日本経済新聞

社会保険料とか介護保険料など、こういった負担増も実質的な増税ですし、2020年1~3月期だけではなく、4月以降もネガティブな要素盛りだくさんなわけで、ここらへんを対策しないと、2020年のGDPは悲惨な数字になる可能性が高いです。となると、経済政策の観点でも、総選挙をターニングポイントにした方がいいかもしれませんね。