今日は最早、意味をなさない可能性の高いアメリカ大統領選の州の選挙結果の確定期限となります。ある意味、いわくつきの州については、結果を認証した地点で、軍事法廷かFISA裁判のいずれかのコースになる可能性が高いと思われます。どんな形で12/9を迎えるかというのも、一つの鍵になると思われます。恐らく、敵側は既に詰んでるとは思いますが・・・。


アメリカ大統領選関係

現在の状況です。最早把握は無理です。


【大統領選】例の６州、現状まとめ　１２/７ ｜ もえるあじあ(･∀･)


34: ニューノーマルの名無しさん 2020/12/07(月) 00:09:10.69 ID:1oYNMjlj0

というわけで、ネバダ更新です


＜現状における６州まとめ＞

※日付はすべて現地時間


バイデン２２７－２３２トランプ

（６州全部バイデンだとすると３０６、

ジョージア除く５州バイデンだとすると２８７）


◆：州務長官と州議会が別々の選挙人を用意

★：シドニーパウエルが連邦裁判所に提訴

●：何らかの訴訟が進行中


★アリゾナ(11)　⇒

12/2にシドニーパウエルが提訴。

また州議会がドミニオンの監査請求。

12/14に結果が間に合えばいい、という姿勢。


●ネバダ(6)　⇒

第三者機関が州有権者登録簿がパキスタンにわたっていることを突き留める。

なお、トランプ訴訟は棄却。即日州最高裁に上訴。


★ウィスコンシン(10)　⇒

州議会が公聴会を12/11に開催することを決定。

州最高裁に持ちかけたトランプ訴訟は4-3と割れて州巡回裁判所送り。


★ミシガン(16)　⇒

聴聞会を主宰した裁判官が12/8までに意見書を発行するとコメント。

ジュリアーニはドミニオン検査が行わると発表したが…？


◆ペンシルべニア(20)　⇒

トランプ訴訟は連邦最高裁へ。

州議員が議会の開催を請求するも、州知事がそれを拒む。

バイデン勝利を強引に押し切る見込み。


★ジョージア(16)　⇒

連邦高裁の公開法廷審問を７日10:00-開催。

リンウッド訴訟は連邦巡回裁棄却、連邦最高裁へ。州版FBIが動く…？



★アリゾナ追記(12/5更新)


・ シドニーパウエル訴訟は原告にほぼすべての州共和党議員を追記。ドミニオンの不法操作とその他選挙違反に関する事項。412,000票が違法であったとしている。


・ 12/4、アリゾナ州議会上下院がマリコパ郡選管に対して司法に基づくドミニオンの監査請求。また、アリゾナ州法では選挙人に投票拘束力があるとして、12/8に間に合わなくても12/14の投票日までに間に合えばいい、という姿勢を明らかにした。


・ ただし州下院議長ラッセルバウアーズはドミニオン監査請求をする代わりに州議会に提出された選挙結果承認取消＆議会が選挙人を決めるための臨時議会招集を拒否。連邦司法長官ウィリアムバーが「まだ不正が見つかっていない」の発言を引き合いに出し、あくまでも裁判で決めるべきとコメント。



●ネバダ追記(12/6更新）


・ 12/6、第三者機関であるTrue the Voteが「州有権者登録簿がパキスタンに転送されていた」ことを発表。州務長官に有権者ファイルの開示請求をした際、回答メールのccにパキスタンに籍があるKavtech Solutions Ltd.のCEOである

WaqasButtのアドレスが含まれていたことから発覚。


・ 12/4、州地裁で行われていた訴訟がようやく判決。結果は棄却。判決文によると、「原告の代理人が予備審問（公聴会）等で原告が主張しているドミニオンの不正操作を再現できなかった、数々の不正証拠について（期日までに回答できなかったため回答内容が無効になり）違法であることを証明しきれなかった」としている。これに対して原告代表のジェシービナルは「説得力がある証拠なので当然ながら受け入れられない」とし、即日上訴。



★ミシガン追記（12/4更新）


・ ジュリアーニのtwitterによると、「アントリム郡の裁判官が22台のドミニオンの法廷監査を承認した」とのこと。それ以上の詳細は不明。


・ 州の有権者が起こしている訴訟について、投票が行われる12/14までに選挙結果の即時監査を申請。これに対して、公聴会を主宰したウェイン郡巡回裁判所裁判官は、12/8までに当該の件について意見書を発行することを約束。州務長官は選挙後に選挙監査を行うことを公言しているが、意見書次第では早まる可能性もある。（選挙人は決まっても認証された選挙結果について投票の拘束力があれば、12/14までに勝者を変えられることに言及）


45: ニューノーマルの名無しさん 2020/12/07(月) 00:09:59.97 ID:1oYNMjlj0

>>34　他の３州


★ウィスコンシン追記(12/6更新）

３件の訴訟中（トランプ、パウエル、アミスタッド）


・ 州議会が公聴会を12/11に開催することを決定。なお民主党は公聴会を「無視」する見込み。選管の出席は不明。


・ 12/1のトランプ訴訟団提訴。いきなり州最高裁へ持ち込む。

⇒さらに12/2、結論として州議会についても当該問題を解決できるよう州裁に対して執行を申請。

⇒12/3州最高裁は判決が4-3と割れて州巡回裁送り（事実上の差し戻し）。反対意見は州最高裁で扱うべきが２名、棄却が１名。

⇒同日、州巡回裁に再提訴。具体的提訴内容は以下の５件。すでに州最高裁から大筋で提訴内容を受託している。

(1) 州法では直接投票が合理的として郵送投票についていくらかの制限が課せられていたが、それが無視された

(2) 無人の郵送投票箱を大量に設置し、郵送投票詐欺をしやすい状態にした

(3) 郵送投票が監視人の目に見えない場所で集計された

(4) 郵送投票に定められていたはずの有権者認証情報の一部が削除、もしくは完全に削除され、選挙の安全性が低下した。

(5) 郵送投票用紙が改ざんされていた。


・ シドニーパウエル訴訟は選挙結果の認証取消と一連の選挙プロセスの独立監査請求。しかし連邦地裁は原告は迅速な差し止め命令を求めているが、その理由が不開示であるため、通常のプロセスになるとコメント。その場合、審問開始まで21日かかる見通し。


・ アミスタッドプロジェクトが用意した証人によると、「バイデンジャンプ」はUSPSが11/4朝に10万票を消印改竄のうえ、運送するよう指示があり調達されたとのこと。同時に、他の郵便局員がトランプ票を捨てることを冗談めいて話していたという。



◆ペンシルベニア追記（12/4更新）


・ 12/3、州議員の一団が州知事に対して臨時議会の開催を清遊したが、州知事はこれを拒否。州知事ウルフは「ビルバー連邦司法長官が『詐欺はない』と言っているからペンシルべニアでも公正な選挙が行われた」とコメント。申し立てを全面拒否し、議会を無視して20人の選挙人を送り込む姿勢であることを明らかにした。


・ これに対し、州共和党は「1/6から始まる次回の会議からでも（すでに投票した選挙人の投票用紙を）無効にすることはできる」としたうえで、徹底抗戦する構え。州共和党が手配している選挙人20人は現状、そのままの形で残っている。


・ 州議員ケリーの訴訟は連邦最高裁送りを申請していたが、12/3、リベラルに染まり切った州最高裁がそれを棄却。



★ジョージア追記（12/6更新）


・ 12/6、デカルブで不在者投票管理簿が謎の紛失。勿論保管義務あり。郡選管によると「コロナの対応で忙しいから…」と弁明。


・ 12/5、州務長官ラフェンスパーガーが州版FBIであるGBIを使って選挙捜査を行い、全面的に協力すると発表。州知事ケンプが３度にわたって命令している郵送投票封筒署名検査を拒否する代わりの対応とのこと。


・ 12/5、連邦巡回裁のリンウッド訴訟の判決が出されて棄却。判決文によると「リンウッドがジョージア州総選挙において何も不利益を被っていないため、法的に原告として訴訟を起こす権利を欠いている」との内容。リンウッドは当然ながら不服として即日連邦最高裁に上告。


・ 12/3に行われた州議会の公聴会において、フルトン郡の開票センターにて不法に票が持ち込まれている証拠映像が公開。それを受け州知事のケンプがかねてから州務長官に命じている郵送票の封筒署名監査を改めて要求。しかし、州務長官ラフェンスパーガーは以前、「郵送封筒は保管対象になっていたから処分した」と言っていたはず…？


・ シドニーパウエルは現在起こしている訴訟を連邦控訴裁へいきなり上訴する代わりに、迅速裁判を要求。これが認められ、12/6までに質問書による回答を行い、12/7に公開審問を行うことになった。


・ 11/30に登録選挙人Paul Andrew Bolandが起こした訴訟は州の選挙結果認証を取り消し、および再選挙を要求したもの。内容は

(1) 20,312票がジョージア州内に住所を偽造することによって、ジョージア州から他の州へ移住した人が投票された件、

(2) 2016年までの「不在者投票の拒否率」が0.28％だったのに対して、2020年は0.15％と異常に低い値を示した件、

につき、(1)の調査を完了するまで認証を停止し、救済策が保証できない場合は再選挙を要求


最早訳が分かりませんですし、ここまでくると州による認証することが地獄の近道だと思いますし、どの州がバイデンの勝利を強行するかということだけが重要な状況となっております。外国勢力が絡んだ大規模な不正選挙ではなく、クーデターか国家テロに値する行為であることからも、それに備えて予め準備していたようですね。ホントかどうかは不明ですが、グアンタナモ湾収容所に「高レベルの」アメリカ人囚人の準備するように命じております。

部分抜粋。

新しい国防軍の報告によると、トランプ大統領はキューバの悪名高いグアンタナモ湾収容所に「高レベルの」アメリカ人囚人の準備をするよう命じた。

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アメリカの人々には知られていないが、この報告書は、「ディープステート」に同調した左派の米連邦裁判官は、トランプが就任したその週以来、彼の「極端な審査」計画をめぐってトランプと戦ってきたと説明している。 「米国の歴史の中で最も物議を醸し、最も理解されていない法律の1つ」に基づいて行動すること。これは、危険な、不誠実な、または破壊的な人物の拘留を許可するマッカラン法（または1950年の国内保安法）として知られています。戦争または「国内保安緊急事態」の時。

今の状態を考えると、「高レベルの」アメリカ人囚人の準備というのは、ある程度当てはまっておりますし、恐らくここらへんは想定していたと思われます。


あとはバー司法長官の件です。真偽は不明ですが、辞任検討の話が出ております。

そしてこんな話がありました。



ドミニオンと関係があるわけで、リンウッド弁護士も以下のように言及してました。



要するに解雇しろといってるわけで、例の大統領令の発令は、司法長官も関わるので、この人が最終的にどっち側につくかというのは分からないです。最もいわくつきの人をトップにして、引き金を引かせるような人事は、安倍政権でも見たような気がしますので、恐らくそのような感じだと思いますし、この人がきちんと報告しなければ、戒厳令も視野に入るだけの話ですし、そういった意味でも、バー司法長官の判断が気になるところです。


最もリンウッド弁護士のコメントからしても、余裕は感じられますし、果報は寝て待て状態でよさそうな気がしないでもないですｗｗｗ




この写真が意味するものがとても気になりますが、既にこんな状態になってることを示唆しているかもしれませんね。


菅政権の追加経済対策について

菅政権が8日決定する追加経済対策案 | ロイター


＜現状認識と経済対策の考え方＞


１）新型コロナウイルス感染症の状況と経済の現状


ＧＤＰギャップは７―９月も相当程度存在し、経済水準はコロナ前を下回った状態。経済回復は未だ途上。デフレへの後戻りを避けるためにも力強い経済対策を講じ、来年度中には日本経済をコロナ前の経済水準に回復させ、民需主導の成長軌道に戻す。


２）経済対策の考え方


家計や企業の不安に対処すべく万全の「守り」を固めるとともに、新たな時代への「攻め」に軸足を移すという、２つの大きな視点から成る。感染拡大防止とコロナ後の経済構造の転換、国土強靭化の３本柱とし、民需主導の成長軌道を確実にする。


政府は、日銀と強い緊張感を共有し、財政政策と金融政策の適切なポリシーミックスの下で緊密に連携する。日銀には感染症の経済への影響を注視し、適切な金融政策運営を行うことを期待。


＜取り組む施策＞


１）感染症の拡大防止


・医療提供体制の確保と医療機関支援


「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」を増額し、医療提供体制を強化。


・検査体制の充実、ワクチン接種体制整備


ＰＣＲ検査の保険適用自己負担分の公費負担に加え、抗原検査キットの増産支援など検査を確実に受けられる体制を確保。ワクチン接種費用の国費負担など接種体制整備に万全期す。


・知見に基づく感染防止対策の徹底


地方創生臨時交付金に設けた「協力要請推進枠」により地方公共団体による機動的な対応を支援。同推進枠を追加することを含め、同交付金を拡充。


・感染収束に向けた国際協力


途上国の感染症収束に向けワクチン・薬への公平なアクセス確保を支援。特許権プールの設立および治療薬の供給促進など国際協力を一層拡大。


２）ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現


・デジタル改革、グリーン社会の実現


行政手続きのデジタル化を抜本的に加速。Ｊ―ＬＩＳ（地方公共団体情報システム）に時限的な基金を創設。年度末までにマイナンバーカード申請を行えばマイナポイントの付与対象とする。教育、医療・福祉のＩＣＴ化を一層推進。


データ主導の「超スマート社会」の実現には５Ｇより高度な通信インフラが必要。ポスト５Ｇおよび先端半導体の開発・製造を強化。適当でないものを除いて全ての行政手続きを５年以内にオンライン化。


来年の株主総会に向けてバーチャル株主総会を開催できるよう、２０２１年の通常国会に関連法案を提出。


２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、温室効果ガス排出の約８５％をエネルギー起源ＣＯ２が占めていることを踏まえ、エネルギー分野の変革や製造業の構造転換図る。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や国際機関を通じ、世界のグリーン化に向けた国際的な貢献行う。


２０年１月に創設した「成長投資ファシリティ」を再編し、ＪＢＩＣを通じた脱炭素社会に向けた海外事業活動を支援する「ポストコロナ成長ファシリティ」に外為特会を原資に資金拠出。


・経済構造の転換、イノベーションによる生産性向上


新たに事業再構築補助金を創設し、中小・小規模事業者の業態転換や事業再編促す。設備投資費用を最大１億円補助する。資金繰り支援では民間金融機関を通じた実質無利子・無担保融資を来年３月まで実施。日本政策金融公庫の実質無利子・無担保融資は来年前半まで継続。


ポストコロナも見据え、金融機関がデジタル化や地方創生など持続可能な経済社会の構築に資する業務を幅広く営むことを可能とするため、銀行の業務範囲規制を見直す。人口減少地域の金融機能を維持するため、合併・経営統合などの抜本的な経営基盤強化を行う地域金融機関に対する資金交付制度を創設。


デジタルやグリーン、宇宙、量子技術含む研究基盤を抜本的に強化。世界に伍する規模の大学ファンドを創設し、その運用益を活用。海外の資金を運用する海外事業者を簡素な参入手続きで受け入れ可能とする特例の創設などで、世界に開かれた国際金融センターを実現。


・地域、社会、雇用における民需主導の好循環実現


ＧｏＴｏトラベルは段階的に見直しながら延長し、６月末までとすることを基本の想定としつつ柔軟に対応。イート事業も６月末を期限とした食事券についてプレミアムを引き下げて追加発行する。雇用調整助成金の特例措置は２月末まで延長。


・家計の暮らしと民需の下支え


低迷する住宅投資に税制やポイント制度。脱炭素化を見据えグリーン住宅ポイント制度を創設。ひとり親家庭への支援を強化。


３）防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安全の確保


事業規模１５兆円の５カ年計画は初年度分を２０年度３次補正予算で措置。


４）コロナ対策予備費の適時適切な執行


※一部抜粋して構成


基本的に安倍政権2ndではありますので、政策方針については基本的に安倍政権の考え方と変わってはいませんし、現状認識についても特に問題はないと思われます。「来年度中には日本経済をコロナ前の経済水準に回復させ、民需主導の成長軌道に戻す」というのも、新型コロナの収束が条件となりますが、これについては早期に実現するのは重要です。感染拡大防止とコロナ後の経済構造の転換、国土強靭化の3本柱とし、民需主導の成長軌道を確実にするというのも、基本路線は変わらないと思われます。若干保険はかけてはいますが・・・。


「感染症の拡大防止」対策についても同様で、今までの取り組みの強化といった形となりますし、現実的な対策が盛り込まれており、変な内容は入っておらず、無難というか、無難に実行に移すというのが、菅政権の方針なのでしょう。


行政手続きのデジタル化についても、デジタル庁を掲げるというのは菅首相の構想となりますが、この辺の政策については安倍前首相よりは菅首相の方が詳しそうな気がします。安倍前首相はグランドデザインタイプですし、インド太平洋構想はポンペオ氏がやってくれてるし、政策実行力だけでいえば、普通に菅首相の方が得意としている分野ではあります。


年度末までにマイナンバーカード申請を行えばマイナポイントの付与対象というのは、マイナンバーカード発行が自治体によっては追いついていない状況からも、マイナポイントについては延期をせざるを得ないので、これで正解と思われます。

2050年カーボンニュートラルの実現で、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や国際機関を通じ、世界のグリーン化に向けた国際的な貢献というのについては反対ではありますが、現在の状況からして、適当に応じざるを得ないわけで、これは致し方ない予算ではあると思います。カーボンニュートラルの実現というか、マトモな環境対策については、実行に移す必要があるので、こういった形の国際貢献についてはどうでもいいとして、国内の環境技術関係については、政策として取り組むのはありだと思います。


新たに事業再構築補助金というのは判断保留だが、資金繰り支援は継続は必須です。合併・経営統合などの抜本的な経営基盤強化を行う地域金融機関に対する資金交付制度については、一部が進めばいいといったところですし、SBI銀行の取り組みあたりが試金石になると思われます。普通に考えたら、真意が読めないところは何とも言えませんが・・・。

GoToトラベルは段階的に見直しながら延長し、6月末までとすることを基本の想定としつつ柔軟に対応。イート事業も6月末を期限とした食事券についてプレミアムを引き下げて追加発行といったところも妥当でしょう。比率を下げてもいいので、長めにやったほうがいいというのはあるし、ここらへんも妥当と思われます。


政策的には無難と思いますし、「2050年カーボンニュートラルの実現で、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や国際機関」の件以外は妥当だとは思います。こういった変なお金については、国際情勢が落ち着かないと、対応せざるを得ないのも事実で、そういった意味でも、アメリカ大統領選の妥当な決着に期待したいところです。