ぱよぱよ雑談～20201226
今日から冬休みに入ります。明日は日曜は定休日となります。年末年始は日曜以外に2日程度休みを入れようと思います。混沌としてる状況で毎日更新する気力はないですしねｗ
安倍前首相の国会の説明について
安倍前首相が衆院議院運営委員会で一連の経緯について説明しました。ここらへんが全てで、「すでに首相になっていた。利益を供与して選挙で当選しなければならないという立場では全くない」、「自分の選挙は全く考えないという状況にならなければ、自民党総裁にはそもそもなれない」というのが全てです。そもそも、隠すつもりもなければ、動機自体がなく、そんなことをしても何のメリットもないのが全てです。
安倍前首相「事実と反するものあった」 過去の答弁陳謝: 日本経済新聞
当時は「すでに首相になっていた。利益を供与して選挙で当選しなければならないという立場では全くない」と指摘した。「自分の選挙は全く考えないという状況にならなければ、自民党総裁にはそもそもなれない」と主張した。
自民党の丹羽秀樹氏は「もっと早く全容を把握できたのではないか」とただした。安倍氏は「それぞれの会計責任者に任せてきた。それでずっと間違いがなかった」と弁明した。「きっちりと経理上処理をしてくれていた。当然、信頼してきた」と強調した。
秘書に責任を押し付けるわけではなく、今回も「父の代から事務所で身を粉にして働いてきた人」だったわけで、ホントに信頼していたというのは分かります。前任者からの慣例や、東京と地元の事務所がしっかり連携していれば起こらなかったことが理由のようですね。安倍前首相も議員として事務所間の意思疎通をよくしておけばよかったといった部分で至らない部分があったといったところなのでしょう。
そういった部分に関する後悔だったり、前任や後任の秘書への信頼や感謝、「参加者が負担してたんだよね」と自分がそう聴いてしまったので、答えにくくなってしまって言えなかった結果として、事実と反するものがあったという話みたいですね。普通の神経してたら、お互いの信頼関係があって守ろうとしてる気持ちから招いた事態というのは結構堪えるわけで、安倍前首相はホントに後悔と反省をしてたと思います。そういう意味では、長年働いてくれてた人に対しての申し訳のなさから開いた会見と感じました。
このような結果を招いてしまった責任はあるのは事実で、「説明責任を果たすことができたのではないかと。来年の選挙には出馬をし、国民の信を問いたい」というのが正しい判断で、決めるのは地元の有権者で、安倍前首相は嫌疑をかけられただけで、法的に何の問題もなかったわけで、それが全てだと思います。
但し、今回の件で安倍前首相の影響力を削ぐことにはなったわけですし、ダメージは大きいとは思いますが、有権者からの強い支持があれば、再々登板も不可能ではないですし、いまの自民党の状況を考えると、大掃除後にプーチン方式という選択肢も悪くはないです。会見の優先度としては、秘書＞選挙区の有権者＞国民＞（遠い壁）＞メディア≒野党と言った感じになると思います。
こんな事で安倍前首相を潰そうとするなら、逆に応援したくもなりますし、今回ふざけた対応をした連中については忘れないし、議員だったら有権者の判断、メディアなら不買などで徹底的に意思表示することも重要な気がします。
新型コロナ関係
時間の問題だったとはいえ、予想より早く、新型コロナの変異種が確認されました。
イギリスから帰国した5人のうち、2人は12月18日と20日に羽田空港に帰国し、3人は12月21日に関西空港に帰国して感染が確認されたようですね。年齢は、10歳未満から60代までの男女で、帰国した際に、4人は症状がなく60代の男性がけん怠感を訴えていたようです。
ウイルスの特徴としては、イギリスの解析でこれまでのウイルスよりも最大で70％、感染しやすくなっている可能性があるのと、今のところは変異株に関係した重症化のデータはないが、重症化リスクは変わらないとされているようです。この変異株については、国内で拡大するといまの流行をかなり広げてしまうが、現状は分析することしかないのですが、最終的にマスク着用のほか、手洗い、人と人との距離をとる、3密を避ける、そして飲酒を伴う懇親会など感染リスクの高い『5つの場面』を避けるといった基本的な感染対策を徹底するしか方法はありません。
菅首相の会見内容です。
緊急事態宣言との違いについては、尾身会長のコメントも追加します。
「年明けに再び感染が急増する可能性も。今、この時期に“3つの急所”を」菅総理の会見で分科会・尾身会長が訴え（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
その上で尾身会長は「できるだけのことをする必要がある。まず、今は緊急事態宣言を出した4月時点とは2つ点で大きな違いがある。一つ目は、当時は“最低7割、極力8割の接触機会の低減”という、極めて広範で強力な対策をした。しかしそれから半年以上の経験が今はあるので、“対策の急所”がわかってきた。二つ目は、多くの人が国、自治体の要請に答えていただいているが、いわば“慣れ”が出てきて、要請に対する協力が得られにくくなっている。私が“急所“と呼ぶものが3つある。これを集中的にやることが重要だと思う、一点目は、我々が申し上げてきた、感染リスクが高まる5つの場面だ。これを意識し、飲食を介した感染リスクの高まりを徹底的に押さえる。二点目は、飲食以外の場でも4人以下の少人数、いつも一緒にいる家族、友人などと過ごすこと。三点目が、国、自治体のリーダーがさらなる市民の協力を得るべく、一体感を持って、明確なメッセージと具体的な対策を提示することが必要だ。これらを国、自治体、事業者、国民が一体となって行えば、下方に転ずることは可能だと思う」と訴えた。
感染リスクが高まる5つの場面や飲食を介した感染リスクの高まりを徹底的に押さえる、少人数で過ごすこと、国、自治体、事業者、国民が一体となることが重要です。結局は基本を抑えることが重要で、それ以上でもそれ以下でもないです。これは変異株も同様です。
そしてこちらの資料を紹介します。12/23の分科会の資料となります。
○現在直面する３つの課題
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/cyokumen_3tsunokadai.pdf
ここらへんを見ると、飲食店で発生したクラスターがリスクが高いことが分かるわけで、飲酒を伴う会食が感染リスクが極めて高いことが分かります。特に気をつけるのはここの部分で、感染症対策の基本を守ることが防衛策の全てです。
アメリカ大統領選関係
今日は簡単に書いておきます。随時追う必要はありませんしね。
まずはペンスカードについてです。これについては、ホワイトハウスで1時間以上、ペンス副大統領と会談して、その後に投票結果の承認を阻止するツイートをリツイートしました。
そしてこの動きと連動しております。
上院議長であるマイクペンス副大統領に、5つの州の選挙人団の投票を取り消すことを強制する憲法上の命令の点で訴訟を起こしたようです。ここらへんは全て連動しており、ペンスカード自体は、1/6に持ち越しのようですね。
あとは、ウィスコンシン州最高裁が、ウィスコンシン州の共和党を支持する判決を下し、 バイデンの20万票は不正だと裁判官が認めたようですね。一つでも崩すことが重要だっただけに、大きな出来事ともいえます。そしてペンスカードの発動条件でもあるわけですね。
あとは国防権限法案の件です。
ホワイトハウスの声明です。
国防権限法案の件ですが、先日予算案に反乱罪の項目が含まれてると書いてしまいましたが、実際は国防権限法案にねじ込んでたようです。230条の免責保護を撤廃もそうですが、緊急事態のときに議会の承認が必要とか、クーデターが起きてる状態で、こんな法案普通に飲めるわけがないですし、予算も国防権限法案もまとまる気配はなさそうです。