今日で大統領選の選挙人の投票日ですね。明後日から第三章といった感じになるでしょうし、今の所の動きは少なめですね。どっちにしても、今週には方向性が決まります。


GoToトラベル全国一時停止について

GoToトラベルの年末年始で全国で一時的に停止が決まりました。


令和2年12月14日 GoToトラベルの一時停止及び今年の漢字等についての会見 | 首相官邸ホームページ


(GoToトラベルの一時停止について)


 GoToトラベルをスタートさせてから、約5,000万人の方に御利用いただいております。始まる前というのは、地方のホテル・旅館というのは、2割程度の対前年比稼働率でありました。今日はようやく、7割程度まで回復してきております。

 正に、地方の経済下支えには、大きな役割を果たしているというふうに思っています。また、8月から9月にかけて、コロナ感染者数も減ったというのも事実であります。しかし今回、専門家の先生方から、ステージ3の地域においては、GoToについて、見直しすべきである、こういう提案をいただきました。

 また今日、3,000人を超える中にあって、年末年始というのは、集中的に対策を講じられる時期だというふうに思いました。そうした中で、GoToトラベルを全国一旦は停止すべきであるという決断をいたしました。

 年末年始には、医療機関の体制も、どうしても縮小せざるを得ない、そんな状況になります。是非、国民の皆様におかれましては、年末年始、静かにお過ごしいただいて、このコロナ感染というものを何としても食い止める。そうしたことに御協力いただきたい、そういう思いの中で自ら判断しました。


GoToトラベルが新型コロナを拡散させてるとは思いませんが、メディアなどが騒ぐので、このタイミングの割引停止は致し方ないというか、どちらかといえば何らかのメッセージ性を含めての話のように思います。医療機関の体制なども考慮した上で、年末年始の体制縮小も兼ねた合理的判断であって、地域を限定せずに全国で止めるといった方向性は評価出来るとは思います。


最もこのタイミングであるかについては年末年始もありますが、別の思惑もあったかもしれません。こんなのが閣議決定されてましたね。ここらへんもあって騒いでたのかどうかは不明ですが・・・。


第203回国会 60 外国工作員による不正な帰化の取消に関する質問主意書


○外国工作員による不正な帰化の取消に関する質問主意書

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a203060.pdf/$File/a203060.pdf


○外国工作員による不正な帰化の取消に関する質問に対する答弁書

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b203060.pdf/$File/b203060.pdf


内容は以下となります。


一般論として申し上げれば、申請者の詐欺等重大な不正行為に基づき帰化許可処分が行われた場合には、法務大臣において、当該帰化許可処分の取消しにより回復される公益と申請者の受ける不利益等を総合考慮した上で、当該帰化許可処分を取り消すこともあり得ると考えているが、取消しの可否については、個別の事案に応じて判断されるものである。


一般論で当たり障りのない内容ではありますが、外国工作員による不正な帰化については、取消可能といった話で、個別の事案に応じて判断されるものとありますが、ここで国籍法について紹介します。


法務省:国籍法


第五条 法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。

 一 引き続き五年以上日本に住所を有すること。

 二 二十歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。

 三 素行が善良であること。

 四 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。

 五 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。

 六 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。


確かに帰化の取り消しについては明文化はされておりませんが、帰化の条件が上記であれば、取り消しの条件も上記に該当すると考えるのが普通です。法務大臣が個別の事案に応じて判断されるという閣議決定の意味するところと、アメリカの有事に近い状況などを考えると、無関係とは考えにくいように思います。


こんな記事も出てましたね。約200万人の中国共産党員の詳細が記載された名簿を含む大規模なリークが発生したといった内容となります。これらのデータについては、日本にも共有されると思いますが、日本に帰化していた場合は、帰化取り消しの条件を満たすわけで、そういった目的もあったのかもしれません。

最早GoToとは関係ないのはお約束ということでwww


アメリカ大統領選関係

一応普通の記事を紹介しておきます。

今回の選挙において、14日の選挙人投票というのも、別の意味が含まれており、問題となっている6州の選挙人の投票と認証手続きがどうなるのかといった問題があります。不正投票が問われてるのに、きちんと調査もせずに認証する意味がどこにあるのかといったところが重要となります。実際に選挙人投票が行なわれるかも不明ですが・・・。


そして今後においてこの訴訟が重要な意味を持ってきます。

トランプ陣営の訴訟は多くの人に事実を伝えることが重要で勝訴が目的ではないし、そもそも上記の訴訟で勝ち目がないことは分かっていて、テキサス州の司法長官が訴訟を起こしたのかというのがかなり重要となります。


これは2つの意味が含まれます。


・3条の2項だけではなく3項の反逆罪による却下も含まれてた可能性

・選挙結果は権限が州議会にあり、激戦州の票の無効化については訴える資格がない


要するに、1/6の連邦議会で上院議長のペンス副大統領が選挙結果を拒否しても、民主党として連邦最高裁に訴えても門前払いされるという意味が含まれることも意味します。激戦州の票の無効化について、州議会以外では訴える資格がないと言ってるわけでwwwこれとは別に、反逆罪事案によるFISA裁判なども視野には入ってるように思います。ここで特別検察官の話が出てきましたね。


トランプ氏、依然逆転狙う 選挙捜査の特別検察官模索 | 共同通信


 【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは11日、トランプ大統領がバイデン次期大統領が勝利した大統領選の結果を覆すため選挙不正疑惑を捜査する特別検察官の任命を模索していると報じた。連邦最高裁が11日、訴訟を退けたことで法廷闘争による逆転の道はほぼ消滅したが、依然として別の方法を探っているもようだ。


 トランプ氏は11日、SNSで「最高裁には本当に失望した。知恵も勇気もない」と反発した。「不正選挙だ。戦い続ける」とも強調し、敗北を受け入れない姿勢を重ねて示した。


 特別検察官について、トランプ氏はバイデン氏の次男の捜査も任せたいと考えているという。


恐らくこの方の出番になると思われます。



このような記事も出てましたね。

一部抜粋。


同大統領令によると、米国の選挙終了後45日以内に、国家情報長官は、外国政府、外国政府の代理人による選挙への干渉の意図や目的について、関連機関の長と協議するものとされている。


パウエル弁護士は大紀元エポックタイムズ紙に対し、この執行命令によってトランプ大統領は、資産と機器の凍結、さらには投票機の差し押さえの要求まで様々な権限が与えられると明かした。


同氏はまた、「緊急権限の下では、大統領は問題を調査するための特別検察官の任命もできる。今はまさにそれを必要としている。国内のすべての機械と投票機を今すぐ押収すべきだ」


米国の選挙終了後45日が12/18となりますので、大統領令の具体的な話が出てきてるし、12/18が期限となりますので、ここ数日で執行することは確かでしょう。ここからがクラーケンの正体が明かされることになると思われます。


韓国情報機関の権限縮小について

韓国情報機関の権限縮小 文政権、改革法整備完了 - 産経ニュース


 韓国国会は13日の本会議で、情報機関、国家情報院の権限を縮小する法案を可決した。


 北朝鮮のスパイ活動などに対する国情院の捜査権を警察に移管することが柱。保守系野党は「捜査能力が低下し安全保障上の懸念がある」と反発、議事進行を阻止しようと長時間の演説で抵抗したが、与党が強行採決した。


 文在寅政権は、検察や国情院、警察の「権力機関」が過去に保守政権と結び付き、捜査を政治目的に悪用したとして改革を進めてきた。


 国情院をめぐっては、保守政権を有利にするような政治介入や北朝鮮スパイのでっち上げ事件などが相次いで発覚。今年4月の総選挙で与党が圧勝し、野党の反対でも法案通過が可能となった。


 警察への捜査権移管は安全保障に空白が生じないよう3年間の猶予期間を経て行われる。北朝鮮関連の情報収集は継続する。


韓国で情報機関、国家情報院の権限を縮小する法案が可決されたようです。恐らくここの権限も縮小されると予想されます。


大韓民国中央情報部 - Wikipedia


ここはKCIAと呼ばれており、検察も一緒ですが、ここもCIA管轄の部署だとなりますので、文政権は着実にCIAの影響を潰しにかかっているということは確かだと思います。ここらへんが改善しない限りは、関係改善は難しいですし、徴用工関係で騒がしてくるのは明白と思われます。


検察については、以下の記事の「韓国の検察改革と文在寅大統領」の項目を紹介します。


ぱよぱよ雑談~20200115-ぱよぱよ日記


最も文政権の対応が正しいというか、実はかなり効いてるので、こういったニュースが出るわけで、構図そのものについては共通のテンプレがあるわけですねw

とはいっても、何故か与党の支持率は上がってるといった感じで、日本と似てる部分があるわけで、世論調査については、基本的に信用はしないほうがいいと思います。いい意味でも悪い意味でも共通だし、菅政権の支持率が高かったのも、意図的に数字を上げただけで、支持率の数字を操作するために作られた数字であるというのも重要となります。