スマホを買い替えて、セットアップしてたら時間が・・・。慣れの問題ではありますが、Android10は使いにくいですねｗｗｗ


アメリカ大統領選関係

ミシガン州公聴会にについては、ペンシルベニア州やアリゾナ州ほど強烈ではなかったようですね。News U.S.さんを紹介します。


【拡散】ミシガン公聴会のバイデン不正まとめ｜News U.S.


【12月2日のミシガン州公聴会まとめ】

証拠と証言

・中国の会社に、投票用紙を印刷してもらう電話の録音が見つかりました

・トラックで白い紙とか、票を沢山持ち込みました

・犠牲者の票、教会や空き家を使った票があります。証拠もあります

・選挙監視員に票を確認させません、上司を使って脅します

・ドミニオン開発担当副社長のニックさんに、適切な不正の方法を訓練されました

・投票日の前日に1時間訓練しました

・公聴会で、絶叫しながら証言しました

・ペンシルベニア州や、アリゾナ州ほど強烈ではなかったです


以下の記事を紹介します。

米司法長官、重大な選挙不正の証拠なしと言明　写真4枚　国際ニュース：AFPBB News


【12月2日 AFP】11月3日に行われた米大統領選について、ウィリアム・バー（William Barr）司法長官は1日、民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）氏が共和党のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領を破り勝利した結果を覆すほどの重大な不正があった証拠は司法省により確認されていないと述べた。


トランプ陣営は、ジョージアやミシガン、ペンシルベニアなどの重要州で選挙不正があったとの立場を固持し、今月14日の選挙人投票によってバイデン氏の勝利が公式に確定することを阻止しようと努めている。


だがバー長官はAP通信（Associated Press）のインタビューで「これまでのところ、われわれは選挙での結果を変えた可能性のある規模の不正を確認していない」と述べた。


これを受けトランプ氏の顧問弁護士を務めるルドルフ・ジュリアーニ（Rudy Giuliani）氏とジェンナ・エリス（Jenna Ellis）氏は声明で、「司法長官には失礼ながら、司法省による調査らしい調査は一切行われていない」と主張。「われわれは司法制度と州議会を通じ、真実の追求を継続する」と述べた。(c)AFP


最近のメディアの報道はめちゃくちゃですが、これについてもフェイクニュースだそうです。そもそも今の状態で不正がないという判断についてはどうかと思うし、まだ調査中なのか、調査の怠慢かのいずれかですので、公表出来る段階ではないと思われます。実際問題、司法が機能してないのは事実で、司法省もFBIも動いてるようには思えない部分が多々あるしね。



Google翻訳。

DOJのスポークスパーソンから、次のように述べています。「一部のメディアは、司法省が不正選挙の調査を終了し、選挙で不正がないという肯定的な発見を発表したと誤って報告しています。 それはAP通信が報告したことでも司法長官が述べたことでもありません。 部門は、詐欺のすべての具体的で信頼できる申し立てを可能な限り迅速に受け取り、精力的に追求し続けます。」

そんなわけでAP通信の飛ばしというか、どこか必ず飛ばしてるのがここ数日ですね。そして煽リンウッドさんのツイを紹介します。



おはようございます。 私たちの国は内戦に向かっています。サードパーティの悪役が彼らの利益のために作成した戦争-WeThePeopleのためではありません。 共産党の中国は、私たちの自由を奪うための悪質な努力を主導しています。 @realDonaldTrump 戒厳令を宣言する必要があります。


さらにはこんな報道もありました。ホント必死ですこと・・・。

現状のアメリカは内戦状態とも言えるし、戒厳令の宣言まで踏み込んでおりますね。国家反逆罪や戒厳令などによる内部告発などが増えて不正が露呈して、世論までに到達出来るのが理想といえば理想だと思いますが、マスコミの報道や一部SNSの状況も酷いし、最終決戦の状況ではありますので、キレイに勝つのは難しいのも実情でしょう。


今回のアメリカ大統領選は、腐敗というか、DSをあぶり出すことも目的の1つとなっており、アメリカの多くの国民に今のアメリカの現状を知ってもらうということも重要になってました。トランプ大統領は7400万票(実際は1000万票くらいは多い可能性もり)を実際に投じてくれた国民のためにも、出来ればキレイに勝ちたいとは思ってるだけに、出来るなら戒厳令は避けたいというのが本音でしょうね。


また、トランプ大統領は230条について踏み込んでましたね。



Google翻訳となります。

米国から「ビッグテック」（米国で唯一それを持っている企業-企業の福祉！）への責任を保護する贈り物であるセクション230は、私たちの国家安全保障と選挙の完全性に対する深刻な脅威です。私たちの国が立つことを許せば、私たちの国は決して安全で安心することはできません。


.....したがって、国防授権法（NDAA）の一環として、非常に危険で不公正なセクション230が完全に終了しない場合、私は非常に美しいレゾリュートデスクに送られるときに、法案を拒否することを余儀なくされます。今すぐアメリカを取り戻してください。ありがとうございました！


米通信品位法230条なのですが、これが国家安全保障と選挙の完全性において悪用されており、こういった事態を引き起こしております。


ツイッター社、パウエル弁護士のウェブサイトリンクをブロック


米大統領選に不正行為があったと主張するシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士のウェブサイトが11月25日、ツイッターによってブロックされた。同弁護士はジョージア州とミシガン州で同日、選挙詐欺の訴訟を起こしたばかりだった。


ツイッターユーザーはパウエル氏のウェブサイト「defendingtherepublic.org」のリンクを共有しようとしたり、メッセージで同URLを送信しようとすると、「もう一度お試しください」との警告文が表示される。


警告文には「リンクが潜在的に有害である可能性がある」との文言が記載されている。


25日、ペンシルベニア州ゲティスバーグ（Gettysburg）で開かれた公聴会の発起人である同州共和党上院議員のダグ・マストリアーノ（Doug Mastriano）氏のツイッターアカウントもブロックされた。同公聴会ではトランプ陣営が選挙不正の存在を証明する証拠の多くを開示した。


マストリアーノ氏個人のツイッターカウントは25日の午後まで利用可能だったが、その後、アカウントが停止されたことを示すページには 「ツイッターは規則違反したアカウントを停止します」と書かれている。どのルールに違反していたかについての説明はない。


米大統領選前、民主党大統領候補のジョー・バイデン（Joe Biden）氏の息子のスキャンダルを報じたニューヨーク・ポスト紙のツイッターアカウントは数週間、ブロックされた。


ツイッターやフェイスブックは最近、共和党議員から批判を受けている。複数の共和党議員が、ユーザーの投稿内容を削除しても注記を加えてもソーシャルメディア企業の法的責任を免除する「通信品位法230条（Communications Decency Act）」の修正を検討している。


そういった意味では、政治的に明らかに偏向しており、メディアを超える権力を持ってる一面もあり、選挙や安全保障への影響も無視出来ないのと、中国共産党などの外国の関与の疑いも持たれてるわけで、米通信品位法230条が持ってる弊害が大きいわけですね。国防授権法(国防権限法)については、以下を紹介します。

あと重要なのは、例の大統領令となります。

これに米国の選挙が終了してから45日以内といった記載があります。45日後となれば、12月18日(金)となりますね。何が起きるのかといったところも注目ですね。


種苗法改正について

改正種苗法が成立　海外不正持ち出し禁止 - 産経ニュース


　国内で開発されたブランド果実などの種や苗木を海外へ不正に持ち出すことを禁じる改正種苗法が２日、参院本会議で可決、成立する。令和３年４月に施行される見通し。


　改正種苗法は新品種の開発者が農林水産省に出願、登録する際に栽培地域や輸出先を指定できることが柱。許諾なしに指定された地域以外で栽培したり、無断で海外に持ち出したりした場合は、生産・販売の差し止め対象となる。


　農家が収穫物から採取した登録品種の種を次の栽培に生かす「自家増殖」をする際にも、開発者の許諾が必要になる。


　改正種苗法は、ブドウ「シャインマスカット」など日本で開発された品種が海外で育てられ、出回っていることに危機感を持った農水省が検討を進め、今年３月に通常国会に提出した。その後、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで許諾料が上乗せされるといった懸念が広がり、継続審議となっていた。


無事に改正種苗法が成立したようですね。コウ作員が暴れてたのもあれでしたし、つまらないハッシュタグあたりでも盛り上がらせてましたが、今回はそこまで盛り上がってなかったようには思います。法案については、以下を確認するに限ります。

重要なのは登録品種に関する規制で、多くの一般品種は適用外となるので、実際の影響はそこまでないという点となります。なので、共産党界隈が騒いでるような事態にはなりませんので、その点は注意してください。最も成立したらなかったようにするのも共産党クオリティではあるんだけどねｗｗｗ


外資による土地買収に関する件

記事を紹介します。

外国資本による安全保障上重要な土地買収などをめぐり、自民党の委員会の提言案がまとまったようです。


土地の所有者を一元的に把握する態勢を整えるため、管轄が複数の省庁にまたがる土地関連台帳に記載される情報を標準化し、一元的なデータベースを整備することが柱となっており、1月の通常国会で提出するようですね。


関連法案が定める基本方針として、（１）所有者が不明な土地を利用しやすくする（２）土地関連台帳の充実（３）土地保有に関する情報連携や国民への開示－の３つを掲げており、土地利用の実態を把握するための内容となっております。


最も既に外国資本に所有されてる場合については、該当する土地の利用や取得を制限できる仕組みを作る予定ですが、この点は現段階で踏み込むことが出来ないので、あくまで制限をかけるわけですが、場合によっては強権も検討したほうがよさそうです。少なくとも、安全保障の観点において問題のある軍事施設等であった場合は、没収するくらいの仕組みは必要かもしれませんね。成立優先だとここらへんが限界な気がしないでもないです。


19年の香港デモについて

記事を紹介します。


2019年の違法デモを扇動した罪などに問われた民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏に禁錮10月の実刑判決を言い渡した。共に活動していた黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏は禁錮13月半、林朗彦氏は禁錮7月の判決が下ったようです。


過去記事を紹介しておきます。


香港関係-ぱよぱよ日記


このデモについてはいろんな連中が絡んでおり、租借地であったイギリス、NEDといったアメリカ、香港の実権を握っている上海閥、民主化を実現させたい勢力などが複雑に絡んでおります。基本的には雨傘運動に関係しております。


2014年香港反政府デモ - Wikipedia


全米民主主義基金 - Wikipedia


あとはこの記事もわかりやすいと思います。

今回のデモの背後については、｢習近平｣vs｢上海閥｣の暗闘といった構図もあって、ある意味では、テロを扇動していたという一面はあります。その点では民主化とは程遠く、実際に起きていたのが暴動であったということを考慮すると、量刑については決して厳しすぎるまでは言えないと思います。国家安全法違反の容疑などによって、量刑は増える可能性もありますが、国家安全上の問題であることから、決して美化も出来ないし、悲劇といった話ではないと思います。