アメリカ大統領選現況～20201230
今年最後の通常記事です。12/31は「2020年終わり」、1/1は「2021年始まり」、そして、1/2～3はお休み、1/4は「2021年展望」、1/5以降は通常営業といった形となると思われます。
アメリカ大統領選現況
取り敢えず、アメリカ大統領選について整理しておきます。
2: ニューノーマルの名無しさん 2020/12/29(火) 16:07:14.41 ID:YsggXiHm0
●今までの全容わかりやすくまとめ
今回の原稿は、テレビと新聞しか見ない身内の老人が一読すれば、
全てが一瞬で理解できるように書いたつもりです。
断片的に説明しても、テレビと新聞しか見ない人に
理解させることは不可能でしょう。
（内容例）
【１４－７】以上６州の判決考察
①ペンシルベニア州（選挙人20）（州議会共和党過半数）
州最高裁の憲法違反の判断と、連邦最高裁の判事の憲法違反の意見を得た上で、6日時点で係争中
②ジョージア州（同16）（州議会共和党過半数）
証拠は否定されていないという主張と、憲法違反という主張を形成しつつ6日時点で係争中
③ミシガン州（同16）（州議会共和党過半数）
不正は州最高裁も認めたという主張と共に、6日時点では係争中
④ウィスコンシン州（同10）（州議会共和党過半数）
不正は州最高裁も判決で認めたという主張と共に、6日時点では係争中
⑤アリゾナ州（同11）（州議会共和党過半数）
6日時点では係争中
⑥ネバダ州（同6）
6日時点では係争中
【まとめ】
以上を考察すると、共和党が州議会を制しており、かつ、
憲法違反や州最高裁の不正認容の主張のできる①から④の４州（計６２票）において、
後述する【１５－４】と【１５－５】で、
無効化の権限発動の根拠になり得ると言えます。
遠い回り道だったと思いますが、
民事裁判も決して無駄ではなかったと言えるでしょう。
1月6日の前にトランプにトドメを刺しきれずに
トランプ陣営に希望が残ったままの状態で、
当日に関ヶ原状態に持ち込まれてしまったこと自体が、
むしろバイデン陣営の無能さとして恥ずべきことなんだよゴミパヨがｗ
デイトレーダー渋谷高雄氏（ダイヤモンド社や幻冬舎等より著書多数）
問題となっている6州において、6州とも1/6の連邦議会の段階で係争中で、州議会も共和党が制しており、ペンスカードを切る根拠を与えております。補完材料としてあるのが、ナバロ・レポート、パウエル弁護士のレポートも含まれるし、ラトクリフ米国家情報長官の報告書の提出も一つの鍵になると思われます。
○「無原罪の欺瞞：選挙の不規則性の6つの重要な側面」
https://bannonswarroom.com/wp-content/uploads/2020/12/The-Immaculate-Deception-12.15.20-1.pdf
○パウエル弁護士の米国選挙の外国介入の報告書
あとはこちらも気になりますね。
— Dan Scavino🇺🇸🦅 (@DanScavino) December 20, 2020
Read this. https://t.co/LMDjw8Xm5X
— Jenna Ellis (@JennaEllisEsq) December 24, 2020
これの意味するものが不明ですが、非公開の裁判が行われており、既に決着がついている可能性があるかもしれません。テキサス州の司法長官の連邦最高裁への訴訟は、連邦最高裁が選挙に関する関与をしないというのを確認することが目的なので、この訴訟もペンスカードを切るために必要な手段であったというのは確かです。
選挙に勝つためだけだったら、もっとスマートに出来ていたにも関わらず、こういった手段を取ってる以上、背後の連中纏めて潰すという目的が重要であったわけで、1/6の前にトランプ大統領にトドメを刺しきれなかったというか、陽動＆武闘派のリンウッド＆パウエル弁護士がいたので、手の打ちようがなかったというのが実態でしょう。トランプ大統領がメディアやSNSなどの扇動工作で折れるような人ではないし、世論を作り上げようとしたが、メディアの信頼度失墜、SNSについても現職大統領に対する言論弾圧などを見て、何も思わない人など殆どいないし、トランプ大統領は現職大統領で最多の投票(恐らくドミニオンで削られてるので実数は7400万以上)を得て、その後の支持も減っていないことも誤算だったというか、それくらいしか手段が残されていなかったようには思います。
バイデン一家の件
88: ニューノーマルの名無しさん 2020/12/29(火) 16:23:08.74 ID:NwTIi2HC0
直近の出来事
■2020/12/29
ウクライナ政府がバイデン一家のマネロンの実態を公開
ハンター・バイデンスキャンダルの中心となった修理工場のオーナーがTwitterを提訴
ナッシュビル爆破事件の映像が加工されている可能性が浮上
台湾保証法2020とチベット人権法が成立、トランプ大統領が署名
ペンシルベニア州で有権者数より20.5万票多く投票されていたと発表
ウイグル人権法成立の決定打の情報提供元が日本と判明
■2020/12/28
ホワイトハウスから1/6の予定が発表
ジョージア州の集計室にある空調管理装置が中国に投票結果を送信
テネシー州知事ビル・リーが爆撃事件を受けて大統領非常事態宣言を正式に要請
外国の干渉を伴う不正選挙に関する270Pのパウエルレポートが提出される
ウクライナについては、以下記事を紹介します。
この件はこんな報道がされておりました。
報告内容は以下となります。
・さまざまな管轄区域の銀行やランドリーの助けを借りて洗濯されたウクライナ人から盗まれた数百万ドルの金融ホールを通じた引き出しの証拠と、その後のバイデン家の企業の銀行口座へのそのお金の送金。
・ウクライナの第5代大統領であるPetroPoroshenkoと、当時の米国の副大統領であるJoe Bidenとの間の、外部ガバナンスを認めた会話の新しい録音。
・石炭とガスの供給に関連する巨大な腐敗を発見しました。これにより、ウクライナ人はその割合が30％増加しました。その間ずっと、ウクライナと米国の最高権威がこれらのネットワークに参加していました。
・米国によるウクライナへの技術支援における数十万ドルの使い込み、およびウクライナ検事総長室に対する意図的な妨害の証拠を公表します。
こういったマネロンの話などが出てきて、更には国防総省から情報が貰えないとかいってる地点で、大統領として認められていないとみなされてもおかしくはないです。こういった情報は入ってきていただろうし、お試しに前に与えた情報が中国に渡ったことが確認されたことも理由のようですね。
Twitterの訴訟関係については以下の記事を紹介します。
ツイッター、バイデン氏息子巡る記事の拡散制限を撤回 共有可能に | ロイター
［パロアルト（米カリフォルニア州）／ワシントン １６日 ロイター］ - 米ツイッターTWTR.Nは１６日、民主党大統領候補のバイデン前副大統領の息子ハンター氏に関する米紙ニューヨーク・ポストの記事のリンク共有を阻止する措置を撤回した。
ツイッターは理由について、この記事に含まれる個人情報はすでに報道などで広く知られるようになったため、と説明した。
ツイッターは当初、記事リンクについて、ハッキングを通じて入手した素材の直接配布を禁止する同社のポリシーに違反すると判断し、ユーザーに掲載を禁じた。
その後、ポリシー主任であるビジャヤ・ガッデ氏は１５日夜、先のツイート制限に関するフィードバックを踏まえ、ハッキングされた素材に関するポリシーの改定を決めたと表明。「ハッカーや協力者によって直接共有されたものでない限り、ハッキングされたコンテンツを削除しないようにする」とし、「ツイッターでのリンク共有を差し止める代わりに、ツイートに背景を説明するラベルをつける」と説明した。
だが、同社の広報担当者はロイターに対し、ポリシー改定にかかわらず、ニューヨーク・ポスト紙の記事の内容が個人情報の投稿に関する同社のポリシーに違反しているため、この記事の拡散制限は続けると明らかにしていた。
ツイッターのドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、「リンクを直接差し止めたのは誤りだった」とツイートし、ラベルなどの手段を適用するべきだったとの考えをにじませた。また、「（ツイートへの）文脈追加を図るのがわれわれの目標であり、今後われわれはその能力を備えることになる」と述べた。
１６日には記事リンクを貼ったツイートの投稿は問題なく表示されたものの、ラベルは付けられていなかった。ロイターはこれがエラーか、それともポリシーによるものかをツイッターに質問したが、ツイッターは回答を避けた。
ツイッターを訴えたニュースのソースは以下となります。
記事のタイトルは、「ハンターバイデン事件のデラウェアショップオーナーがTwitterに対して5億ドルの名誉毀損訴訟を起こす」となっており、訴訟は、ツイッターがハンター・バイデンのラップトップ記事を検閲し、店主を「ハッカー」と偽ってブランド化したと主張しております。
以下部分引用。
「2020年10月14日、被告は、被告が提供するソーシャルメディアプラットフォームに公開を投稿および配布しようとしたため、NYPOSTのアカウントをロックしました」と訴訟は主張しました。「NYPOSTのアカウントをロックすることに加えて、被告は、NY POSTのストーリーが、「ハッキングされた資料の配布」に対する被告の規則に違反したため、ロックしていると発表しました。
「被告の行動と陳述は、原告がハッカーであることを世界に伝えるという特定の意図を持っていた」と訴訟は主張した。「メリアム・ウェブスターによれば、「ハッカー」とは、「コンピューターシステム内の情報に不法にアクセスし、時には改ざんする人のことです。「ハッカー」という用語は、特にコンピューターを所有している人について言えば、誹謗中傷と広く見なされています。
「2020年10月14日、被告は、被告が提供するソーシャルメディアプラットフォームに公開を投稿および配布しようとしたため、NYPOSTのアカウントをロックしました」と訴訟は主張しました。「NYPOSTのアカウントをロックすることに加えて、被告は、NY POSTのストーリーが、「ハッキングされた資料の配布」に対する被告の規則に違反したため、ロックしていると発表しました。
「被告の行動と陳述は、原告がハッカーであることを世界に伝えるという特定の意図を持っていた」と訴訟は主張した。「メリアム・ウェブスターによれば、「ハッカー」とは、「コンピューターシステム内の情報に不法にアクセスし、時には改ざんする人のことです。「ハッカー」という用語は、特にコンピューターを所有している人について言えば、誹謗中傷と広く見なされています
Mac Isaacは、宣伝の結果として、彼の店の否定的なレビューやその他の過酷な行動に耐えたと訴訟は主張している。彼の弁護士は、ツイッターに事務所があり、「フロリダ州で実質的な活動を行っている」ため、マイアミの連邦裁判所に訴訟を起こしたと述べた。
Twitterのコミュニケーションオフィスは、月曜日の夜にTwitterの受信トレイに送信されたコメントの要求にすぐには応答しませんでした。
この訴訟は、議会の議員が、主要なデジタル企業を賠償請求から覆い隠す通信品位法の第230条を廃止するかどうかを議論しているときに起こります。マックアイザックの訴訟は、ワシントンの政策立案者が議会のフロアで同様の議論をしているように、法廷での免責の主張に異議を唱えることは確実です。
ツイッターによって、ハッカーというレッテルを貼られ、店への被害も受けていることもあることから、訴訟の理由としては正当だとは思います。この訴訟については、通信品位法の第230条を廃止するかどうかを議論しているときに起こります。通信品位法の第230条の観点からも、興味深い訴訟にはなりそうですね。