ぱよぱよ雑談～20201214
今日がアメリカ大統領選の選挙人の投票日となります。最早この日も何の意味もなさないことは確定しそうだし、1月6日に持ち越しといった感じになりそうですね。12/15以降が第三章といったところになると思われます。動向を追うのは飽きてきましたが、バイデンになったら停滞するのは確実なので、ここのブログも停滞することが予想されますｗｗｗアベロスのダメージは結構あるのも事実ですしね。。。
アメリカ大統領選関係
テキサス州の連邦最高裁訴訟については、門前払いされてしまいましたね。
理由としては、憲法第3条に基づく地位の欠如を理由に門前払いされたようです。「テキサス州は他の州による選挙の実施方法について、法的に審理し得る利益が自分たちにあると、立証できていない」といった内容となります。
これが事実であれば、連邦最高裁の立ち位置が見えたというのが、今回の訴訟における大きなポイントになると思われます。連邦最高裁として審議を行うと違憲の判決は避けられないし、却下するしか方法がなかったわけですしね。
最も、これについては、憲法第3条の3項の反逆罪条項における地位の欠如という解釈も可能です。
アメリカ合衆国憲法｜About THE USA｜アメリカンセンターJAPAN
第3 条［反逆罪］
［第1 項］ 合衆国に対する反逆罪は、合衆国に対して戦争を起こす場合、または合衆国の敵に援助と便宜を与えてこれに加担する場合にのみ、成立するものとする。何人も、同一の外的行為についての2 人の証人の証言、または公開の法廷での自白によるのでなければ、反逆罪で有罪とされない。
［第2 項］ 連邦議会は、反逆罪の処罰を宣言する権限を有する。ただし、反逆罪を理由とした私権剥奪 の効力は、血統汚損＊または、私権を剥奪された者の生涯の間を除き、財産没収に及んではならない。
＊私権剥奪された者の血統が汚損されたとして財産を相続し、または相続させる権利、相続した財産を保有する権利がないとすること。
アメリカ国憲法の3条は以下の構成となります。
・1項が連邦裁判所の構成
・2項が連邦裁判所の管轄範囲
・3項が反逆罪の構成要件と連邦議会が管轄
この訴訟は原告はテキサス州の司法長官が起こしたというのがポイントとなります。3条の2項で管轄外であるのを承知の上で訴訟を起こして却下されたとすれば、連邦最高裁は反逆罪に該当する可能性を認めたとも解釈が可能です。
司法を使うルートはまだ残されてるし、国家反逆罪などについては、軍事法廷かFISA裁判というのが残されております。FISA裁判については、以下の記事を紹介します。
FISAとは、スパイ活動、テロ活動、国家反逆活動など外国勢力と関わりのある人物を対象に監視を含む諜報活動を行う権限で、FISA裁判所の権力は米国最高裁判所と並行し、判事による判決は最終判決として確定し、上告はなく、法廷審理は非公開となります。
最もここらへんは想定済みでしょうし、決着は1月6日の連邦議会に持ち越しの可能性が高いでしょう。相手側はバイデンを下ろしてから、ハリスを大統領とかいった感じで、今回やってるのは選挙であることを放棄していることから、トランプ陣営も手段を選ぶ必要などないですし、あくまで法的に勝てば問題はありません。
現在の状況となります。もえるあじあさんのところから・・・。
754: ニューノーマルの名無しさん 2020/12/13(日) 18:56:37.05 ID:kBYwFWEq0
今北人用：
トランプ残りカードというより、もともと本命の件一覧●
①選挙人任命の州議会承認を得ていない州のいくつかがバイデン非選出
（ペンシル、ジョージア、ミシガン、アリゾナ、ネバダ、ウィスコンシンetc）
→バイデン２７０不達成→下院投票
②連邦最高裁でまだ審議中のペンシルベニアのもうひとつ分
（テキサス見る限り、期待薄か）
③12月18日リミットの国家情報長官報告書
（その直前16日に今回選挙の不正疑惑に関する米国議会の公聴会も開催）
⇒トランプの最も重要な演説を聞く限り、何らかの行動の可能性大
（★今回追記部分）
その行動とは？みんないつの間にか忘れてるこれか？
⇒合衆国憲法 修正第14条の違反には、投票を検閲する州で大統領は選挙人を取り上げることが出来るという最強のペナルティがある。14項の救済要請全部でなくても、14条違反の訴因さえ認められれば激戦不正州でのバイデンの獲得選挙人をゼロにできるという最強メガンテ
【後から重大な不正が判明した場合は、12/8の期限は適用されない、これ重要！】
④リンウッド弁護士のジョージア州訴訟が連邦最高裁判所で受理されれば
（まだ登録段階）
係争中のために14日投票が不可能となる→下院投票
⑤他ネタが多すぎてみんなが忘れてたペンス最後の決定打
（11/6の時点で既に寄稿されていたハーバード大学ケネディスクール教授であるアリソン教授（リベラル派：民主党）の一時ソース）
⇒不正州の選挙人をぺンス副大統領は世論を見て1月6日に受け入れるか破棄するかの選択権あり
1/6にペンス副大統領が選挙結果を拒否するための条件としては、通常であれば、知事と州議会が別々の選挙結果を提出するというのは必要となります。今回の選挙に限っては、外国勢力による関与やクーデターとか国家テロといった扱いもあるし、大統領令が発令された場合は、選挙結果そのものを拒否といった可能性もあり得なくはないでしょう。因みに、大統領令はバー司法長官というのもあるので、戒厳令とセットになる可能性が高いです。
あと昨日こんな状況になってました。
ツイッターがトランプ大統領の投稿に「いいね」を一時的に禁止 - Sputnik 日本
ツイッターのユーザーらは少なくとも1時間にわたってトランプ大統領の投稿に「いいね」を押したり、返信したりすることが不可能となっており、ツイッターも以下のようなアナウンスが行なわれてました。
私たちはツイッターの利用規約に違反するこうしたツイートがより多くの人に届くことを認めません。したがって、これに対して反応する大半の手段を除外しました。
少なくとも、現職の大統領のツイートをアメリカの民間企業が見せないようにするという権限がどこにあるのかは知りたいのですが、さすがに批判が多すぎたのか、もしくは後々まずい事態になることを恐れたかは不明です。
12/18までに例の大統領令が発令されるかというのも一つの鍵となります。
大統領令が発動されると、米国の選挙において、直接的または間接的に関与、後援、隠蔽、またはその他の方法で外国の干渉に加担すれば、資産の没収となります。そういった意味では、メディアは当然としても、ツイッターも対象となってもおかしくはないしね。
あとは先日の集会の様子です。
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) December 12, 2020
この盛り上がりからも、トランプ大統領に対して最後まで戦うことを求めてるわけですし、ある程度の世論の力も今後は必要になると思いますので、最後まで戦う姿勢を見せて、再選を勝ち取ってほしいです。
PCR検査関係
PCR検体、全国から東京に 感染者は都内分として集計 国に運用見直し要請 - 毎日新聞
大阪や名古屋などに住む人が新型コロナウイルスのPCR検査のため、東京都内の医療機関に検体を送り、都内の感染者として集計されるケースが相次いでいる。12月上旬の1週間だけで147人。帰省や仕事などで自主検査のニーズが増える中、地域ごとの正確な感染状況が把握しにくくなっており、都が国に運用の見直しを求めている。
8月から郵送でのPCR検査の受け付けを始めた「にしたんクリニック」（東京都渋谷区）は、都内に検査センターを複数設け、殺到する依頼に対応している。1件1万5000円と安くはないが、10万件を超える申し込みがあった。
自主検査の理由は帰省や出産の立ち会い、出張を前にした陰性確認など多岐にわたる。社内で感染者が出た時に備えて検査キットを事前に取り寄せる企業もあるという。クリニック担当者は「今後、渡航規制の緩和や年末年始の帰省などを考えると、ますますニーズは増えると思う」と話す。
クリニックへの申し込みの6割程度が都外の在住者だが、陽性者が出た場合、検査情報の取りまとめ拠点がある中央区の保健所に全員分を届け出ている。
関連記事となります。
ツッコミどころ満載なのですが、「6割程度が都外の在住者だが、陽性者が出た場合、検査情報の取りまとめ拠点がある中央区の保健所に全員分を届け出ている」っていうところが気になります。そもそも郵送でのPCR検査の地点で信用度は不明ですし、検査情報については全て東京都の保健所に報告して、東京の陽性者としてカウントされるのは、かなり問題があるように思います。
最もきちんとした医療機関で適正な検査でなければ、新型コロナと診断するのは無理があるし、こういった営利目的の検査は規制かけるというか、使うほうが頭おかしいというレベルですね。結局は検査クリニックが儲けて、大病院はコロナ対応で涙目といった形で、理不尽極まりない状況です。それを作り出したのがマスゴミだったりもするけどね。
因みに「にしたんクリニック」ってこんなところですしｗｗｗ
白玉点滴|ダイエット注射/韓方(漢方)【公式】にしたんクリニック
医療法人社団直悠会とかありますが、完全自費診療（保険外診療）といったところで、内容を見る限りただの営利目的でしかないわけですね。
そして新型コロナの検査状況について厚生労働省のHPを案内します。
○国内における新型コロナウイルスに係るPCR検査の実施状況（2020年12月13日掲載分）
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000704905.pdf
注目したいのが、民間検査会社の「2,378,886」という数字です。この数字が医療機関からの依頼の数字なのか、それとも本来では医療的観点から診断の必要のない数字が含まれてるかによって意味合いが異なります。
そして、新型コロナの感染者数？が増える要因として、民間検査の拡充が一因となっております。以下の記事を見ると、陽性でも保健所に届けない「隠れ陽性」という問題もあります。
民間検査拡充、感染者増の一因に 「隠れ陽性」恐れも―新型コロナ：時事ドットコム
新型コロナウイルスの新規感染者が２０００人を超え、過去最多を更新した。クラスター（感染者集団）の断続的発生などに加え、民間検査会社によるＰＣＲ検査体制が拡充し、無症状者らの感染把握が進んだことが一因とみられる。個人が希望して民間会社で受ける自費検査では、陽性でも保健所に届けない「隠れ陽性」があるとされ、陽性者数はさらに多い恐れもある。
厚生労働省の集計によると、ＰＣＲ検査の最大能力（１５日時点）は１日約８万４４００件。最多は民間会社の約５万３２００件で、約７０社が検査を担う。以下、医療機関約１万１６００件、地方衛生研究所など１万７００件が続く。
民間会社の実施数は、第１波がピークを迎えた４月は最大でも３０００件弱だった。１１月は一部の日を除き、１万２０００～１万８０００件ほどの水準で推移している。
これらの件数には、医療機関や保健所からの受託分に加え、経済活動の再開に伴い健康な人が「陰性証明」をもらうために受けた例が含まれる。ただ、医師が関与しない場合、結果を保健所に届け出る義務がない。このため届け出のない隠れ陽性者が増えている可能性があり、厚労省は民間会社に対し、利用者が陽性だった際は医療機関への相談を促すことを決めた。
厚労省の担当者は「民間会社の能力にはまだ余裕がある。感染拡大に伴い、検査件数はさらに増えるだろう」と話している。
新型コロナ感染者がどのような基準でどのような形で報告されてるか不明ですし、前者の郵送による依頼で、東京都に報告するようですが、実際に診療されてるのかも不明ですし、ドミニオン方式になって水増しされてる可能性も多々あるわけですｗｗｗ多分、現在の住所の管轄の保健所経由での連絡になるとは思いますが、二重カウントされてる可能性が高いかもしれませんね。
検査数が増えれば増えるほどPCR検査の精度が7割のため、陽性反応者は増えるだけの話で、検査の質次第では偽陽性も増えることになります。最も無症状患者と偽陽性は区別がつきませんし、その後の対応をきちんとしない限りは検査する意味はないと思うし、ただの検査ビジネスに加担するだけの話のような気がします。海外渡航先における陰性証明が必要な場合以外は、不要な検査は規制した方がいいのは確かでしょうね。
真面目に感染リスクを考える場合は、高山氏の以下のエントリが参考になると思います。高リスクの行動は極力避けた方がいいというのは言うまでもないです。
https://www.facebook.com/100001305489071/posts/3483518701701612/
