ぱよぱよ雑談～20201209
案外書きたいネタがないというか、安倍前首相のときほど積極的ではないというか、アメリカ大統領選を乗り切れば、何とかなるとは思いますので、日常的に進むことについてはそこまでの関心はなかったりもします。とはいっても、こういうブログをやる以上は適当には取り上げないといけないわけでしてｗｗ
アメリカ大統領選について
今日は何個か・・・。
「数日で大きなことが起こる」と予言しましたね。これが何を意味するかは数日後の楽しみということになりますが、今週中にはある程度の方向性が見えてくると思われます。
テキサス州がジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州に対して最高裁判所で選挙訴訟を起こしたようです。
以下、Google翻訳。
テキサス州は、憲法に違反しているという理由で、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州での選挙手続きに異議を唱える月曜日の深夜直前に米国最高裁判所に直接訴訟を起こした。
テキサス州は、これらの州が州議会ではなく裁判所または行政措置を通じて投票規則および手続きを変更したため、憲法の選挙人条項に違反したと主張しています。さらに、テキサス州は、州内のさまざまな郡で投票規則と手続きに違いがあり、憲法の平等保護条項に違反していると主張しています。最後に、テキサスは、上記の結果として、これらの州に「投票の不規則性」があったと主張します。
テキサス州は、州議会が選挙人を任命することを許可するよう州に命じるよう最高裁判所に求めています。
「被告国の特定の当局者は、不在者投票と郵送投票に関する州法を無視することの正当性としてパンデミックを提示しました。被告国は、合法的に受け取られ、評価され、数えられる方法に関する法定管理を損なう数千万の投票申請と投票で市民を氾濫させました。善意であるかどうかにかかわらず、これらの違憲行為は同じ均一な効果をもたらしました。それらは、2020年の選挙の安全性を被告国で弱めました。これらの変更は、関連する州法と矛盾しており、州議会の同意なしに、非立法機関によって行われたものです。したがって、これらの役人の行為は直接憲法に違反した。」
「この訴訟は法律の問題を提示します。被告国は大統領選挙人の任命を支配する選挙規則を変更するために非立法措置をとることによって選挙人条項に違反しましたか？被告国の選挙法に対するこれらの非立法上の変更は、州法に違反する投票の投じとカウントを容易にし、それは次に、米国憲法の第2条第1項第2項の選挙人条項に違反しました。これらの違法行為によって、被告国は自国民の投票の完全性を汚しただけでなく、彼らの行動はまた、憲法に忠実であり続けた原告州および他の州の市民の投票を台無しにしました。」
テキサス親父をふと思い出したのと、テキサスクローバーホールドなのかはさておき、「米国憲法の第2条第1項第2項の選挙人条項に違反」というのと、「州議会の同意なしに、非立法機関によって行われたもの」であることが理由での訴えのようです。その結果、起きたのが大規模な不正投票であることから、こういう訴えもあると思われます。州の裁判所も変な判決も出ており、司法も機能していないことから、こういった形で最高裁に訴えるというのは、ある程度想定はしていたと思われます。
「ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州」は、州議会が選挙人を任命することを許可するよう州に命じるよう最高裁判所に求めてるようですね。訴訟が解決するまでは選挙人を認証は出来ないわけで、これも一つのカードと思われます。
ペンシルバニア州も連邦最高裁にいくと思われるが、少なくとも連邦最高裁にいけば、証拠をきちんと提示すれば、時間的に間に合わない可能性があるが、保守が5人、偽装保守？が1人、リベラルが3人といった判事の構成のため、負けることはないのは確かでしょう。
アリゾナ州については、アリゾナ州最高裁判所は、100票のサンプルを調査した結果、投票用紙の3％がバイデンに有利な不正とみなされた後、選挙の異議申し立てを審理することに同意したことから、これもまだ認証は出来ないです。
マトモにやるなら、14日までに選挙人の認定をさせないという方法となりますが、トランプ大統領の「数日で大きなことが起こる」という内容を考慮すると、別の方法も視野に入れてると思われます。後はパウエル弁護士が単独で動いてますが、こちらについては、長期的には罪人を牢屋に入れることを目的としているので、こちらはもう少し時間がかかるかもです。直近では連邦最高裁での解決と思われます。あと気になるのは、米軍の軍事法廷の12月のすべての予定がキャンセルされたという話もありますしね。
あとはこちらも紹介しておきます。
中国ではバイデン当選だと思って気が焦ってこんな動画をポロッと流してしまったという🤮
— 研研くん(BAD MOVIE批評) (@kenken_patent) December 7, 2020
慌てて消しまくってるが時既に遅し。
ディープステートの存在バラしちゃってるし😣 pic.twitter.com/oUCEFNhhoM
フルの動画は以下となります。
こちらについては、以下の記事を紹介します。
【拡散】中国、米国のディープステートと仲良しだと暴露してしまうｗ この動画は必見！｜News U.S.
…なぜ我々がトランプをコントロールできないのか？
なぜ1992年から2016年の間、米中間の様々な問題が解決できたのか？
皆さん、気付きましたか？銀河事件、大使館爆撃事件、飛行機事故
すべては2カ月以内に解決できました。
それは上層部にコネがあるからだ
アメリカの核心的な権力層に我々の昔からの友達がいます
世の中でドルで解決できないことはありません
ひと束で解決できなければ、ふた束出せばいい。これが私のやり方だ
今我々が順調に計画を進めることができているのは
ある功労者が我々に”鼻の大きい人”を紹介してくれたからだ…
…「私は中国語ができるだけではなく、中国の国籍も持っています。北京の取得が困難な戸籍も持っています。長安街周辺の東城区の高級住宅街に自宅を持っていますので、暇な時にお茶しに来て」
ウォール街のある有名な金融機関のアジア地区CEOです。
我々は30～40年来、アメリカの核心的な権力層を利用してきました…
これは根深い問題で、1992年については、クリントン政権となりますが、30～40年となると、 ウォール街が政界に注文をつけるようになったのは1970年代で、1972年の米中国交正常化あたりとも関連しているのでしょう。
となると、キッシンジャーあたりが鍵となりますね。
１９７１年のキッシンジャーの中国訪問から始まった米中国交回復の動きは、７２年のニクソン大統領の訪中を経て、７９年のカーター大統領の時に実現した。
１９７１年のキッシンジャーの中国訪問から始まった米中国交回復の動きは、１９７２年２月のアメリカ大統領ニクソンの訪中による米中共同声明で一定の成果を上げた。この時に米中双方による事実上の相互承認が行われたが、正式な国交正常化は、カーター大統領と鄧小平との間の交渉によって、１９７９年に成立した。この結果、アメリカは台湾の中華民国政府と断交し、１９８０年に米華相互防衛条約が失効した。
そのキッシンジャーも先日にお払い箱になりました。ここらへんの動きについても、決して無関係ではないと思われます。
ポンペオ国務長官の動きを見ても、政権を渡すつもりは全くなさそうだし、着実にこういったメンバーを刷新していることからも、1970年代から続いた流れについては、既に終わってる感じがします。
外交専門誌『外交』Vol.64の発行について
外務省の外交専門誌『外交』Vol.64が発行されましたね。最新号Vol.64の全記事をPDF形式で発行日（11月末）から2週間の間無料公開しているとのことです。安倍首相のインタビューもありますので、是非とも見ていただければと思います。
○日本復活の礎となった日米同盟再強化 安倍晋三（前内閣総理大臣）
http://www.gaiko-web.jp/test/wp-content/uploads/2020/11/Vol64_p6-15_Special-Interview.pdf
別の意味でこちらも注目ですね(汗)時計の針を全て戻そうとしていることが分かるかと思います。
○対イラン政策転換に危機感強めるイスラエル
http://www.gaiko-web.jp/test/wp-content/uploads/2020/11/Vol64_p88-89_Israel.pdf
イランとの関係を元に戻すどころか、国連の最大の利権団体ともいえるUNRWAの支援再開など、トランプ大統領の時にだいぶ改善していたのを、元通りに戻したいみたいですね。恐らく、ここがバイデン政権が最初に取り組むと思われます。さすがにこれはまずいので、不正選挙によってトランプ大統領の退任については避けたいというのは言うまでもないです。
中国全人代常務委の副委員長への金融制裁について
米政府、中国全人代常務委の副委員長14人に制裁－香港問題巡り - Bloomberg
米政府は７日、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で役職を務める14人に対する制裁措置を発表した。トランプ政権は香港の民主派を弾圧する中国に対し、圧力強化を図っている。
資産凍結と渡航禁止の制裁を科されたのは男性13人、女性１人で、肩書はいずれも全人代常務委員会の副委員長。トランプ政権は地位の高い中国の公職者を徐々に制裁対象に取り込む手法を用いており、今回の対象者選定もそれを反映している。
この日の発表前には中国共産党の政治局常務委員の１人、栗戦書氏が制裁対象に含まれるとの観測が一部にあったが、リストに同氏の氏名はなかった。
今回の措置はトランプ大統領が退任を数週間後に控える中で中国の習近平国家主席と共産党に対する圧力を強める取り組みの一環。バイデン次期大統領は香港問題を巡り対中圧力を維持する見通しを示しているが、トランプ政権が実施しているような一方的な制裁手段に訴える可能性は低い。
中国外務省の華春瑩報道官は８日の定例記者会見で、中国が「強力な対抗措置」を講じると言明。措置に関する具体的な説明は控え、「不当な決定の即時撤回」を米国に求めた。
一方、国務院香港マカオ事務弁公室は米国による制裁は「ヒステリックな政治的いじめ」だと主張。国際法に反しており、香港の秩序を乱し、中国の発展を抑え込む狙いだと訴えた。
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で役職を務める14人に対する制裁措置を決めたようですね。資産凍結と渡航禁止の制裁といった内容となるので、相応に厳しいですし、地位の高い中国の公職者を徐々に制裁対象に取り込む手法を取ってるようですね。
トランプ大統領が退任するかは不明ですが、少なくとも中国共産党解体に動いてるのは事実で、バイデンになれば中国は中国でも矛先が変わるとは思いますし、決して中国への厳しい対応といっても、内容は180度違うと思います。ここで上記のアメリカの核心的な権力層に知り合いがいるみたいな感じの内容となりますが、こういったところを保護しながら、習近平などを潰しにかかるような気がしないでもないです。
最も、米中の制裁については時折緩さを感じてしまいますので、そういった感じの対応であって、中国共産党を解体して民主化を実現するとしても、指導者は必要ですし、そういった意味では、全振りで中国を叩くわけにはいかないし、あくまで潰すのは、今までの米中の裏のルートとなりますので、その点は見極めておく必要があると思います。