アメリカ大統領選関係が多く、他の案件が追えていないので、今日はそちらがメインになると思います。なので、今日はアメリカ大統領選関係はあっさりです。


アメリカ大統領選関係

アメリカ大統領選もそろそろ3章に突入しそうですね。今回は選挙という名のおとり捜査ですし、1/20の就任式に誰が立つのかについては、まだ決まっていないですし、普通に考えても読めない展開が待っていると思われます。そしてここからが本番となります。


一応、こちらの記事を紹介します。

14日の選挙人による投票が行われ、バイデン氏が過半数票を確保して勝利が確定したようです。バイデン氏は結束と癒やしとか言ってますが、最早無理でしょう。オバマ政権の時に修復不能になってるし、バイデン支持派のコメントなどを見ても、この政権を望むのが酷な話です。


それはさておき、今回の選挙人の投票で確定したのは、バイデン陣営の不法選挙の犯罪の確定したことに尽きます。大統領令が発令すれば、選挙人含め不正に関わった人たちの立場を危うくすることを意味します。その上で打った布石が以下となります。

ペンシルバニア、ジョージア、ミシガン、ウィスコンシン、アリゾナ、ネバダ、ニューメキシコの7州の共和党選挙人を代替選挙人名簿として議会に提出しました。



本来の手続きであれば、州議会を通じて選挙人名簿を出すべきでしたが、民主党が州知事だと議会を決議は無理だし、「激戦州の選挙人団がバイデン氏の当選を認定した後、トランプ陣営がこのうちの1つの州でも、認定結果を覆すことに成功すれば、代替選挙人は米議会に承認される」といった狙いがあるようですね。ここで重要なのは、1つの州でも認定結果を覆すことが出来た地点で、ペンス副大統領の判断材料になるのは確かでしょう。


その後の展開としては、今日の不法選挙結果確定から来年の連邦議会までの間に、大統領令に基づく外国が干渉している不法選挙の捜査を行うといった展開が予想されます。足がかりとなりそうなのが、ミシガン州のドミニオン投票機の法廷監査レポートとなります。



https://www.powerslave.com/others/pdf/2020-12-14-mi-dominion.pdf


あとはバー司法長官が辞任となりました。

煽りんウッドさんのコメント。



和訳は以下となります。

ビル・バーは愛国者です。彼の手紙素晴らしかった。バーは12/23までに大きな動きを発表すると思いますが、起訴を続けることは望んでいません。彼は仕事をし、国によく仕えました。新しいAGとアシスタントは、来る膨大な数の訴訟を起訴します。


何かと引き換えの辞任なのかもしれませんね。本格的な仕事は今後の日程ですが、12/23が選挙人団による証明書の到着期限となりますので、それに合わせた内容なのでしょう。大統領令の発令については、12/18までに報告を受けることになりますので、その後の仕事は後任の司法副長官のジェフ・ローゼンが司法長官代理になります。リチャード・ドノヒューが司法副長官の職務を引き継ぐことになりそうです。どっちにしても、まずは大統領令の報告内容次第にはなるとは思いますし、そろそろトランプ大統領も覚悟を決めて動くことになると思います。


聖域都市

テスラやHPエンタープライズに続きオラクルもテキサスに移転へ | TechCrunch Japan


オースティンの皆さんは気をつけたほうがいい。別のハイテク企業が街に向かっている。


Tesla（テスラ）のElon Musk（イーロン・マスク）CEOがインタビューで、テキサスへの移転を明らかにした数日後、あるいはシリコンバレーの象徴的な企業であるヒューレット・パッカードのスピンアウト企業であるHPエンタープライズがテキサスへの移転を発表してから2週間も経たないうちに、ベイエリアで最も有名なブランドの1つであるOrcle（オラクル）もテキサスへの移転を発表したのだ。


このニュースはBloomberg（ブルームバーグ）が最初に報じた。オラクルはTechCrunchに送られた声明の中でこの移転を確認し、「従業員の勤務地に関するより柔軟な方針」により、本社をカリフォルニア州レッドウッド・ショアズからオースティンに変更したと説明している。「この移転によりオラクルは成長に向けて最も有利な立場に立つことができ、また従業員がどこでどのように働くかについて、より柔軟に対応できるようになると考えています」。


広報担当者は移転に関する質問への回答を避けたが、オラクルによると同社の従業員の 「多くは」はオフィスの場所を選ぶことができ、自宅でパートタイムまたは常時勤務を続けることも可能だという。


オラクルはすでにオースティンのほかにも、ロサンゼルス、シアトル、デンバー、オーランド、バートリントンなど全米の多数の都市にオフィスを構えている。


テスラやHPエンタープライズに続き、オラクルもテキサス州に移転するようです。テスラの件は以下の記事を紹介します。

どちらかといえば、米民主党の牙城のカリフォルニアという聖域都市から逃げ出したかったのかもしれませんね。一応の理由としては、シリコンバレーは不動産価格が高額なことで知られているほか、カリフォルニア州の個人所得税の税率は高水準。一方で、テキサス州に個人所得税はないといったところですが、他の企業も移転が続いてることからも、別の理由もあるように思います。

以下の記事を見る限りでも、オラクルの創業者はトランプ大統領を支持しているところも何かあるのかもしれません。

ついでにといえばついでですが、TikTokの件はどうなるのかは気になりますね。12月4日が期限となっておりますが、期限が切れており交渉は継続といった方向のようです。そして連邦高裁で審理していたようですね。

それとは別にトヨタもカリフォルニアからテキサスに移転しておりました。


北米トヨタ、本社をカリフォルニア州からテキサス州に移転(米国) | ビジネス短信 - ジェトロ


北米トヨタ（Toyota Motor North America）は7月6日、テキサス州プレイノ市に建設した新本社社屋の開所式を行った。国内各地に分散していた機能を集約させ、業務の効率化を図る「北米ワントヨタ」活動の要となる。本社移転に当たり、トランプ大統領は「今後も米国での事業拡大に協力する」とメッセージを寄せた。カリフォルニア州からの本社移転先であるテキサス州は、賃金や不動産価格が安く、州法人税も無税など各種税率が低く、事業コストが比較的低く抑えられることなどから、各企業の新設や移転先として注目されている。

事業コストの観点も聖域都市のカリフォルニア固有の問題もそうですが、恐らく事業リスクも考慮すると、カリフォルニアから移転する企業は今後も出てきそうですね。事業を通じて、産業基盤の再構築あたりも含まれてそうな気がしないでもないです。


茂木外相のアフリカ歴訪の件

茂木外相、アフリカ歴訪帰国　中国台頭にくさび　モーリシャス支援など表明 - 産経ニュース


　茂木敏充外相は１４日、アフリカ４カ国訪問を終えチャーター機で羽田空港に帰国した。日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）の重要性を各国で訴え、ビジネス環境の整備などを打ち出した。中国が大規模なインフラ投資などを通じてアフリカでの影響力を増す中、日本としても法の支配や航行の自由、質の高い投資などを前面に出し、各国と関係を強化していく狙いだ。


　「ＦＯＩＰの話をすると先方の大統領や首相、外相はすぐにうなずいてくれた。着実に浸透しつつあると実感した」。茂木氏は１３日、最後の訪問先のモーリシャスでオンライン記者会見に臨み、こう語った。


　最初に訪れたチュニジアでは２０２２年の次回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ８）に向けた連携を確認。モザンビークと南アフリカでは経済協力などを強調した。モーリシャスでは今夏に起きた重油流出事故からの回復のため３００億円規模の円借款を表明した。


　ＦＯＩＰは安倍晋三前首相が１６年にケニアで開かれたＴＩＣＡＤ６で提唱したことから、アフリカは発祥の地ともいえる。ただ、南シナ海で中国と対峙（たいじ）する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などとアフリカでは温度差があり、外務省幹部は「中国の経済支援に依存する国はどうしても消極的になる」と指摘する。


　一方で、中国から借り入れた巨額の資金の返済が困難になる「債務のわな」が表面化するなど警戒感も広がりつつある。今回の訪問国のうちチュニジア以外はインド洋に面し、海洋秩序の重要性を共有しやすい。


　新型コロナウイルス禍の中、中国は医療支援でも存在感を高めている。茂木氏は年明けにもナイジェリアやセネガルなどを訪問する意向で、日本も資源の宝庫で潜在的市場としても期待できるアフリカへの関与を続ける考えだ。


忘れてましたが、茂木外相のアフリカ訪問の件です。外務省のプレスリリースは以下となります。


茂木外務大臣のチュニジア、モザンビーク、南アフリカ及びモーリシャス訪問（令和2年12月8日～14日）｜外務省


チュニジアについては、2022年に開催されるTICAD8の関係の訪問と思われます。TICADは日本が主催する、アフリカの開発をテーマとする国際会議となります。


TICAD8のチュニジア開催｜外務省


アフリカ開発会議 - Wikipedia


基本的には、「自由で開かれたインド太平洋」を目的としておりますが、中国対策といった一面もあって、日本との関係を深めることが目的となります。中国依存を減らすためにも、こういった取り組みも重要です。

恐らくこういった問題もあるんだとは思いますが、経済的に中国に依存している部分もありますので、難しい部分もあったりもします。

あとは債務の罠についてはWikipediaより。


債務の罠 - Wikipedia


最も中国も現状では問題とも言えるので、一応の対策も考えてるというか、ここらへんを支援していたのが、上海閥系であるといったところも債務免除の目的かもしれません。


習近平国家主席、債務免除を含めたアフリカへの支援を表明(中国、アフリカ) | ビジネス短信 - ジェトロ


あんま書くことがないのですが、基本的にインフラ投資と経済支援によって、経済的自立を促し、経済成長を通じて、地域の安定化を図るというのも、自由で開かれた太平洋の概念となります。こういった支援を通じて関係を深めることが、今後において重要というか、経済が安定化させることによって、日本も経済成長につながるし、総合的観点での安全保障にも繋がることを意味します。