今日はお休みしようかなと思ったけど、短めとなりますが更新します。てなわけで、年末年始は1/2～3のお休みとさせていただきます。


アメリカの追加経済対策法案の条件付き承認について

トランプ氏、経済対策法案と歳出法案に署名－政府機関の閉鎖回避 - Bloomberg


トランプ米大統領は27日、新型コロナウイルス禍に対応する9000億ドル（約93兆円）規模の追加経済対策法案と2021会計年度（20年10月－21年９月）歳出法案に署名、両法が成立した。


これにより、現在は暫定予算で動いている連邦政府の一部機関が29日から閉鎖される事態は回避される。


追加経済対策法案と１兆4000億ドル規模の歳出法案を合わせた計２兆3000億ドル規模の包括案は厳しい交渉の末、21日に上下両院を通過していた。トランプ氏はこれまで、個人向け直接給付額が不十分だとして経済対策法案に不満を表明していた。


トランプ氏は署名に際し、個人向け給付金の額を600ドルから2000ドルに置き換える是非を問う採決を議会で行うよう求めた。ただ、拘束力のない要求であり、両院を通過する可能性は低い。


トランプ氏の要求は民主党にとって渡りに船でもある。既に下院民主党は直接給付額を増やすための新たな法案の採決を28日に計画していた。この法案が下院を通過すれば、同党は上院でも採決するよう共和党のマコネル上院院内総務に圧力をかけることができる。


ペロシ下院議長は27日の声明で「大統領は直ちに議会共和党に妨害をやめさせ、直接給付金を2000ドルに引き上げるわれわれの単独法案の支持でトランプ氏と民主党の側に回るよう呼び掛けなくてはならない」と主張。「この法案に反対する全ての共和党議員の票は、家庭が直面する経済的苦境を否定し、米国民が必要とする支援を否定する票だ」とコメントした。


バイデン次期大統領は来年１月の政権発足後、さらなる景気刺激策を推し進めるとしている。ただ、議会共和党の賛同を得られるかどうかは分からない。上院の過半数議席を共和、民主のどちらの党が獲得するかは、１月５日に行われるジョージア州２議席の決選投票にかかっている。


トゥーミー上院議員ら一部の共和党議員は27日、トランプ氏に対し、追加の支援措置を求めるのであれば、法案に署名した後にすべきだと語っていた。


一方でトランプ氏は27日の声明で、法案から「無駄な項目は削られなければならない」という「強いメッセージ」を議会に送っていると説明。法案に印を付けて議員らに送り返し、同氏が無駄とみなす資金を法案から削るよう要求する意向を表明した。


アメリカの追加経済対策法案と歳出法案について、トランプ大統領が条件付きで署名成立しました。これによって年末の政府閉鎖は避けられるのと、本来必要である予算は通過するので、ひとまずの混乱回避には繋がるとは思います。国防受権法の方については急がないでしょうし、通信品位法230条の見直しなどは条件となると思われます。


トランプ大統領の声明は以下となります。

声明の重要な部分は以下となります。


月曜日に、下院は個人への支払いを600ドルから2,000ドルに増やすことに投票します。したがって、4人家族は5,200ドルを受け取ります。さらに、議会は、アメリカ国民を犠牲にしてビッグテックに不当に利益をもたらすセクション230が見直され、終了されるか、大幅に改革されることを約束しました。


同様に、下院と上院は、11月3日の大統領選挙で起こった非常に重大な不正投票に強く焦点を当てることに同意しました。


上院は、小切手を2,000ドルに増やし、セクション230を廃止し、不正投票の調査を開始する投票のプロセスを開始します。


ビッグテックはセクション230の保護を受けてはなりません！


不正投票を修正する必要があります！


通信品位法230条の見直し、不正投票の調査については議会の同意を得たみたいなので、これが動かない不要な予算については執行停止も視野に入れてると思われます。これはトランプ大統領の再選が条件となりますが、トランプ大統領の要求は、単純に以下の内容と思われます。


・不要な予算の見直しで、個人向け給付金の額を2000ドルにする

・通信品位法230条の見直し

・不正投票の調査


1/5のジョージア州の決選投票の結果が重要となるし、国防受権法などについても、恐らく持ち越しになる可能性が高く、トランプ大統領が退任すれば、この案で決まる可能性が高いと思われます。その場合は本来必要な予算が外国への不要な支援に繋がり、国防受権法についても、決してアメリカを守るものではなく、中国やロシアを守るためのものになると思われます。


新型コロナ関係と特措法について

菅首相の会見となります。


令和2年12月28日 全世界からの外国人新規入国一時停止等についての会見 | 首相官邸ホームページ


（全世界からの外国人新規入国一時停止等について）


まず金曜日の会見で、今回の変異種について迅速に対応する、こうしたことを申し上げました。現状を分析して国民の皆さんの命と暮らしを守るために、先手先手の対応をするために、土曜日に方針を指示し、全世界から外国人の新規入国者の停止を発表させていただきました。感染力が強くて、イギリスではウイルスが、この変異種に変わってきている、そう言われております。ただ、対策は従来のウイルスと一緒でありまして、国民の皆様におかれましては、手洗い、マスク、そして感染症対策というものを徹底して行っていただきたい、このように思います。

そしてまた、静かな年末年始をお過ごしいただきたい、このように思っています。


（新型コロナウイルス特措法改正案について）


まずこの時間短縮をより実効的なものにするために、特措法の改正というものを視野に入れていることは事実であります。ただ、専門家の皆さんの議論が始まったばかりでありますので、そうした状況も含めながらできるだけ早く国会には提出したい、そういう思いです。


今回の変異種についての対応ですが、迅速かは不明ですし先手であるかは不明ですが、急とはいえ、スピート感と対応範囲については概ね妥当のように思います。26日の表明から、28日から止めるとなると、現場はかなり混乱はしたでしょうし、年末年始のタイミングで止めるなら、このタイミングしかなかったと思います。一部界隈ではザルとか言われてますが、中国からでも変異種が来てるのかとは思ったりもします。


最も、変異種について分かってることは、感染力が強いことだけで、毒性やワクチンについては、現状エビデンスがないわけで、既に国内に変異種は空港検疫を抜けて、存在することを前提として考えないといけないのは事実です。その上で出来ることは、新型コロナ用の感染症対策を徹底すること以外の方法はありません。


そういう意味では、これについては如何なものかとは思います。

PCR検査で証明出来ることは、検査時に陰性反応を示したという以外の要素はなく、感染していないことの証明にはなりません。逆に陽性反応を示したとしても同様で、新型コロナに感染したことという意味にもなりません。それだけのものに、お金を出して検査すればいいような風潮そのものが問題で、PCR検査をすれば、会食でも何でもやっていいわけではないです。今年に限っては都心からの帰省は自粛しないと、他の地域に迷惑を掛ける可能性もあるわけで、PCR検査を免罪符にするような行為そのものが問題と思いますが・・・。


以下のツイートを紹介します。



こういった事例が相次いでるようですね。正直なところ、こういった事態を招いたのは、100％メディアの責任と思っております。本来なら協力して取り組まないといけない問題に対して、変な扇動で協力できないような報道を繰り返した結果です。少なくとも、政府や省庁による情報の発信がきちんと国民に伝わってたら、こんな事態を招いてはいないと思います。


何が問題かといえば、コロナ感染による症状に対するリスクが高すぎることが問題のように思います。発表したらしたで無責任な報道による報道被害を受けるわけで、検査して陽性反応を示せば、施設の機能が停止するわけでして、濃厚接触者について情報提供でもすれば、密告者扱いによる迫害あたりも想定はされるでしょう。


結局はメディアの報道姿勢やSNSなどで招いた風潮によって、二次災害どころではない事態を招いたことが原因で、協力関係が崩れるという感じで、ここらへんもメディアの工作に引っかかる人が多いといったところにも原因があると思われます。少なくとも、きちんと理解してれば、こんな事例は防げると思いますが・・・。


新型コロナウイルス特措法改正案ですが、罰則規定が難しいのと、改正したところで休業補償などのバランスが難しいのも事実ですし、以下の理念を見直さないといけないようには思います。これは急がないのですが・・・。


新型コロナ対策強化のため、改正案には、休業や営業時間短縮に応じた店舗などへの支援措置を明記するほか、応じなかった場合の罰則を明記することなどを検討しているようですね。


あとは以下が論点となっております。


①新型コロナの感染症としての位置づけ

②「臨時の医療施設」を緊急事態宣言前にも開設できるようにするか

③罰則や支援措置を設けて知事の時短要請などの実効性を高めるか


与野党一致しているように見えますが、どっちにしても、罰則規定の部分において、国会で揉めることが予想してるのと、特措法もいいとしても、この手の報道のあり方については、別途議論が必要なように思います。