ぱよぱよ雑談～20201212
アメリカ大統領選が重要なので他の案件がおざなりになってしまってますね。鍵となるのは、連邦最高裁でテキサス州の訴訟を受理するかどうかですが、前提条件として選挙法を変更する手続きが合憲だったと4州が証明しなければいけないのですが、反論については、合憲であるという証明はされておりませんでした。典型的なぱよの論法ですねｗ
連邦最高裁が投票無効などの判断を下すかは不明ですが、訴状における「選挙法を変更する手続きが合憲なのか？」については、連邦最高裁としての見解を出さなければ、戒厳令の発令も現実味を帯びることになると思われます。
あとこういった記事も出てきましたね。
明日は定休日だし、大統領選はある程度纏めておいたので、今日は他の案件についてやるとします。
イスラエルとモロッコの国交正常化の件
【ワシントン=中村亮、カイロ=久門武史】トランプ米大統領は10日、イスラエルとモロッコが国交正常化に合意したとツイッターで明らかにした。トランプ政権の仲介でイスラエルと国交正常化に合意したアラブ諸国は4カ国目となる。トランプ氏は再選の展望が描けておらず、中東和平を外交の成果として残したい意向とみられる。
ホワイトハウスの声明によると、モロッコの国王モハメド6世がトランプ氏との電話で、イスラエルとの国交正常化に合意する意向を示した。声明は「（イスラエルとモロッコが）地域の安定を促進するため経済・文化分野での協力を進める」と強調した。トランプ氏はこれまでにアラブ首長国連邦（UAE）やバーレーン、スーダンとイスラエルの国交正常化を仲介してきた。
トランプ氏は西サハラ全域の領有権をモロッコに認めるとも表明した。モロッコは領有権を主張してきたが国際社会は認めていない。トランプ氏が国交正常化を促すためモロッコの主張を丸のみした可能性が高い。ロイター通信によると、モロッコ王宮府は米国が西サハラに領事館を開設すると明らかにした。国内にモロッコ系ユダヤ人のコミュニティーがあり、イスラエルとは現実的な外交姿勢で臨んできたとの指摘がある。
11月にはUAEが西サハラに領事館を開設し、バーレーンも開設することで合意した。両国ともイスラエルと9月に国交正常化合意に署名しており、モロッコに追随を促す狙いがあったとみられる。
西サハラでは11月、独立派の武装組織「ポリサリオ戦線」が幹線道路を封鎖したとしてモロッコ軍が排除に乗り出した。ポリサリオはモロッコとの停戦が終了したと一方的に宣言し、緊張が高まっていた。西サハラはスペインが1975年に領有権を放棄した後、モロッコとポリサリオ戦線が対立し、91年に国連の仲介で停戦が発効していた。
イスラエルとモロッコが国交正常化に合意したようですね。トランプ政権が仲介したのは、アラブ首長国連邦（UAE）やバーレーン、スーダンに続いて4か国目となります。そして、他にも国交正常化できそうな国があるみたいですね。
モロッコの基本情報です。
西サハラ全域の領有権をモロッコに認めるとの内容ですが、西サハラ問題とポリサリオ戦線について、Wikipediaを紹介します。
西サハラ問題とは、アフリカ北西部にある西サハラの領有権を巡って、南北分割統治を主張するモーリタニア（1979年には領有権を放棄）とモロッコ、独立を画策するサハラの狼と呼ばれたエル・ワリを中心とするポリサリオ戦線（POLISARIO、サギアエルハムラ・リオデオロ解放戦線）の対立問題のことをいう。
あとこちらの記事を紹介します。
ポリサリオ戦線については以下となります。
ポリサリオ戦線は、西サハラにおける独立国家建設を目指す武装、政治組織。同地域を実効支配するモロッコと対立し、アルジェリアの支援を受ける。構成メンバーは約1万人と見積もられる。2016年現在の総書記（Secretary-General）はブラヒム・ガリ。
ポリサリオ戦線は西サハラの独立を目指しモロッコと対立する左翼武装組織で、この辺が絡んでるのでお察し案件ともいえます。
国連は西サハラの監視団に人権監視任務を : アムネスティ日本 AMNESTY
西サハラ/アルジェリア：権利を失いつつある難民たち | Human Rights Watch
そしてアメリカの下院にて、ポリサリオ戦線とイランの協力といった決議案が可決されております。
イスラエルとの中東和平については、矛先がイランに向いており、モロッコとの国交正常化を通じて、西サハラ全域の領有権をモロッコに認めるという表明については、ジョージ・ソロスとの関わりのあるアムネスティやヒューマン・ライツ・ウォッチあたりが関わってるとなると、難民利権みたいなものが含まれてるのかもしれませんね。
また、イスラエルとの国交正常化は、イスラエルが占領するパレスチナの問題を棚上げしてイスラエルを承認することを意味することもなります。こちらにも関連してきますので、過去記事も併せて紹介します。
イスラエルとの国交正常化というのは、パレスチナ首脳にとっては都合が悪く、且つ、国際連合パレスチナ難民救済事業機関にとっても都合が悪い内容となっており、ポリサリオ戦線に関しても同様の扱いといったところになると思われます。イランへの圧力は言うまでもないとしても、国家として安定させて、難民を作り出さない構造を作る上でも、こういった取り組みは重要であるのと、中東和平とイスラエルとの国交正常化というのは、一つの鍵になってるような気がします。
スイスの為替操作について
米、スイスを「為替操作国」基準に合致と判断＝関係筋 | ロイター
［チューリッヒ ９日 ロイター］ - 米財務省は貿易相手国・地域の通貨政策を分析した外国為替報告書で、スイスについて「為替操作国」の認定基準に合致しているとの判断を示す可能性が高い。同報告書は数週間内に公表される予定だ。
関係筋によると、スイス国立銀行（中央銀行）は今年、スイスフラン高抑制のため大規模な通貨介入を実施。このためスイスは米が「為替操作国」と認定する３基準を全て満たすという。
ただ、為替操作国への認定がすぐに制裁や関税の導入につながるわけではなく、問題解決に向けて二国間のハイレベル協議が行われる可能性が高い。
スイス中銀と米財務省からのコメントは得られていない。
スイス中銀は今年上半期に９００億スイスフラン（１０１１億５０００万ドル）の為替介入を行った。これは、米財務省が「為替操作国」と認定する「過去１２カ月のネット外貨購入が継続的に対ＧＤＰ比で２％超」という基準をはるかに上回っている。
さらにスイスは、対米貿易黒字が２００億ドル以上、経常黒字額の対ＧＤＰ（国内総生産）比３％超──という他の２基準も満たしている。
スイスについて「為替操作国」の認定基準を満たしており、為替操作国に指定する可能性があるとのことです。アメリカの為替操作国の認定基準は以下となります。
・対米経常黒字が国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上
・対米貿易黒字が200億ドル以上
・為替介入額がＧＤＰ比２％以上
今後どのように動くかは不明ですが、スイス銀行といえば、「2019年にスイス銀行によって発表された100人の中国人の合計預金額が7.8兆ドル」といった報道がありました。これは中国共産党幹部の預金の上位100人とのことです。
スイスは資金洗浄大国ともいわれており、お洗濯が必要なお金を預かって運用していたみたいですね。表向きの対策は取ろうとはしているけど、それをやるのも死活問題ではあるので、出来れば対策はしたくはなさそうですね。
スイスの銀行の秘密主義だったり、永世中立国の本質というのは、表に出来ないような資金洗浄なお金も預かって、その資金を運用して利益を得るというのが、ビジネスモデルにあるような気がします。あとは為替操作については、スイスフランショックを考慮すると、致し方ないような気がしないでもないです。
それはさておき、スイスとくればこういった話がありました。
中国企業、ドミニオン親会社に418億円以上出資 選挙1カ月前に=米メディア
米調査会社Austin Security and investigation Solutions（以下はオースティン社）はこのほど、ニューヨーク市マンハッタン地区にある金融会社、Staple Street Capital LLCについて調査を行った。Staple Street Capital LLCは2018年、ドミニオン社を買収した。
同調査は「2020年10月8日、Staple Street Capital LLCは米証券取引委員会に対して、フォームD（Form Dとは、米国証券取引委員会に対して提出する有価証券の募集に関する登録義務免除の申請書類）を提出した。（有価証券の）発行販売は4億ドル。発行側は瑞銀証券（UBS Securities）」と示した。
また、同調査では、2014年12月、Staple Street Capital LLCが瑞銀証券から2億ドル（約209億円）の出資を受け取ったこともある。
瑞銀証券は、中国北京市に本部を置く証券会社で、前身は、巨額の債務を抱えていた北京証券公司。2006年、北京国翔資産管理有限公司、中国建設銀行投資有限責任公司が同社の再建に着手し、新たな証券会社を設立した。2007年、スイス金融大手UBSグループ（UBS Group AG）は新会社の株式24.99％を買収したため、同社が合資会社の瑞銀証券となった。中国側は同社の約75％株式を保有。
オースティン社の調査では、瑞銀証券の株主構成は、北京国翔（33％）、USBグループ（24.99％）、広東省交通集団有限公司（14.01％）、中国国電集団公司（14％）、中国糧油食品輸出入集団有限公司（14％）となっている。
民営企業のUBSグループを除いた4社はすべて中国当局の国有企業、または広東省政府の配下の企業だ。
瑞銀証券については、スイス金融大手UBSグループも主要の株主ですし、中国共産党との縁というのは、そういった部分もあるとは思います。UBSグループについては、Wikipediaを紹介します。
この件と為替操作国の認定については、関連性があるとは思いませんが、スイスが中国共産党幹部の資金を預かってるのであれば、金融関係でスイスに対して何らかの対策を求められるのはあると思います。資金洗浄先でもあるし、怪しげな資金を預かっているというのは事実ですしね。
英とEUの通商交渉について
英首相、失敗の「可能性高い」 ＥＵとの貿易交渉：時事ドットコム
【ロンドン時事】ジョンソン英首相は１０日、難航している欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉がまとまらず、協定の年末発効という目標を達成できない「可能性は高い」と述べた。交渉が失敗に終われば、英ＥＵ間の物流などが年明け以降に混乱する事態が予想されるため、ジョンソン氏は閣議で準備を指示した。
ジョンソン氏はＥＵのフォンデアライエン欧州委員長との９日の会談で、漁業などの主要な懸案で大きな溝が残っていることを確認。交渉官レベルで妥協点を模索しながら、交渉を続けるか否かを１３日までに判断することで一致した。
しかし、欧州委員会は英国と妥結に至らない場合を想定した対応策を１０日発表。ジョンソン氏はこれを受け、緊急時への備えを加速させる姿勢をアピールしたようだ。
イギリスとEUの通商交渉の件です。今の協定は年末で終了するため、何らかの協定が必要となりますが、これを見る限りでは交渉が成立しない可能性が高いかもしれません。
関連記事は以下となります。
双方は公正な競争ルールや漁業権など重要分野で主張が対立しており、双方とも譲歩する様子はなさそうです。EU側がイギリスをEUの法制度に「閉じ込め」、従わない場合は関税などの制裁を科そうとしていると主張しており、イギリスとしてはそんなもんを飲む必要はないといった感じだと思われます。
ジョンソン首相は、EUと自由貿易協定を結ばないという「オーストラリア型の選択肢」に備えることも重要と述べており、オーストラリアはEUと自由貿易協定の交渉を進めているが、現時点では協定は締結しておらず、おおむね世界貿易機関（WTO）のルールにのっとって通商を行ってるが、恐らく、イギリスとしては、EUに対してはEUの法制度に閉じ込められるくらいなら、WTOのルールでの通商で問題がないといったところなのでしょう。
イギリスとの交渉が纏まらない場合は、以下の緊急対応措置を時限式で行うようです。
欧州委、ノー・ディールに備え特定分野の緊急時対応措置を発表(EU、英国) | ビジネス短信 - ジェトロ
提案された措置の概要は以下のとおり。
・航空輸送：英国の航空会社による英国・EU間の旅客・貨物便の運航など必要な範囲での「空の自由」を最長6カ月まで認めるほか、航空安全に関し欧州航空安全機関（EASA）が英国企業に発行した認証や、EASAが認めた評価機関による認証の有効性を移行期間後も認める。
・陸上輸送：EU・英国間の陸上貨物輸送に関する取り決めに関して、欧州運輸相会合（ECMT）の枠組みを補完し、また両者間の定期バス交通を維持するなど、陸上貨物・旅客輸送の継続性を確保する（最長6カ月まで）。
・漁業：最長で2021年12月末までの間、相互主義に基づき、EU漁船の英国海域における操業につき英国が承認することを条件に、EU海域での英国漁船の操業を認める。
基本的にはこの点を確保が出来ていれば、そこまで問題はありませんし、EU側の強気がどれだけ続くかは不明ですが、現状はアメリカ大統領選の情勢を見極めてる部分はあるように思います。トランプ2期目が確定すると、イギリスにとっては交渉がしやすくなるだろうし、どっちにしても、この状況で急いでやる必要はないといった判断もあるように思います。