年末年始の休暇ですが、日曜は休むとして、12/29(火)と1/2(土)を追加でお休みとさせていただきます。書いておきたいことがあった場合は、明日は更新するかもです。

<追記>12/29は更新出来そうなので更新します。


新たな水際対策について

政府、全世界からの新規入国拒否 1月末まで、変異種の流入防止―国内発見に危機感:時事ドットコム


 政府は26日、新型コロナウイルスの変異種が世界的に拡大していることを受け、全ての国・地域からの外国人の新規入国を拒否すると発表した。期間は28日から来年1月末まで。予防的な措置として水際対策を強化することで、変異種の国内流入を可能な限り防ぐ考えだ。


 また、海外での滞在期間が7日以内の日本人らの短期出張について、帰国後14日間の待機を免除する特例措置を28日から1月末まで取りやめる。さらに、コロナ変異種が確認された国から帰国する日本人らに対し、出国する72時間前までの陰性証明書提出を求めるなど検査体制を強化する。期間は30日から1月末までとした。

 コロナ変異種の対応をめぐり、政府は24日から当面の間の措置として英国からの外国人の新規入国を拒否。その後、南アフリカから入国する外国人も対象に加えており、今回、これを全世界に広げる。

 政府は現在、一部の国を除いて海外からの新規入国を原則的に禁止している。ただ、経済活動再開を後押しするため、例外措置として10月から全世界を対象に外国人の入国を条件付きで許可してきた。

 しかし、25、26両日に英国からの帰国者から変異種が相次いで発見された。国内の新規感染増と合わせて強い危機感を持ったため、方向転換に踏み切った。これに関し、菅義偉首相は26日、首相公邸に厚生労働省幹部らを呼んで報告を受け、対応を協議した。


関連記事は以下となります。

新型コロナの水際対策の強化として、12/28~1月末まで一部の国を除き、全ての国・地域からの外国人の新規入国を拒否するようです。


外務省のプレスリリースは以下となります。

新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について|外務省


大前提として、全ての国に対して、観光による入国を認めておりません。また受け入れ企業や団体の誓約書が必要となります。勝手に日本に入国することは出来ないし、そういった基本的な部分を理解している人が多くはないように思います。


今まで発行していたのは、就労や長期滞在を目的とするビザとなります。そして、今回の措置のうち、レジデンストラック締結国以外のすべての国・地域からの新規入国を拒否する内容となります。



以下のプレスリリースを紹介します。


国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について|外務省



ビジネストラックと、レジデンストラックについて紹介します。


・ビジネストラック:「誓約書」や「本邦活動計画書」の提出等の条件の下、相手国又は本邦入国後の14日間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形でビジネス活動が可能となる(行動制限が一部緩和される)ものです。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/1020bt2.pdf


対象:シンガポール、韓国、ベトナム、中国


・レジデンストラック:必要な防疫措置(受入企業・団体による「誓約書」の提出、入国後14日間の待機、公共交通機関の不使用等)を条件に、双方向の往来を再開する仕組み。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/1020Rt2.pdf


・対象国

タイ(7月29日(開始済み))

ベトナム(7月29日(開始済み))

マレーシア(9月8日(開始済み))

カンボジア(9月8日(開始済み))

ラオス(9月8日(開始済み))

ミャンマー(9月8日(開始済み))

台湾(9月8日(開始済み))

シンガポール(9月30日(開始済み))

ブルネイ(10月8日(開始済み))

韓国(10月8日(開始済み))

中国(11月30日(開始済み))


入国前の検査証明と入国時の空港検疫が必要となりますが、ここで12/27現在の空港検疫の陽性反応者は、1836人となっております。以下の空港検疫は今回の入国措置以外の分も含まれておりますし、正直な感想として、10月から全世界を対象に外国人の入国を条件付きで許可しているのとの因果関係は、正直なところ不明ですし、この措置による新型コロナの変異種やPCR検査による陽性反応者を減らすための効果があるとは思えないのが、正直な感想になると思います。


訪日外国人数は以下となります。


【図解】訪日外国人数、11月は97.7%減の5.7万人、入国緩和措置拡大などで前月から倍増 -日本政府観光局(速報) | トラベルボイス



9月が14000人、10月が27000人、11月が57000人となりますが、これが原因と考えるのも乱暴ですし、ビジネストラックと、レジデンストラックが、新型コロナ感染拡大のエビデンスは存在しないし、そういった意味で発狂するのもどうかとは思いますよwww


国防権限法案と追加経済対策法案

米議会共和党、今週は重大な局面-国防権限法案と追加経済対策法案で - Bloomberg


米議会共和党は今週、上下両院を通過したもののトランプ大統領が批判を繰り広げている2つの重要法案を巡り、重大な局面を迎える。


  その一つはトランプ氏が23日に拒否権を行使した7405億ドル(約76兆6000億円)規模の国防権限法案だ。上下両院でそれぞれ3分の2以上の多数で可決されていた同法案について、フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディア企業の免責を撤廃する文言を盛り込むよう求めていた大統領は26日、「大手テクノロジー企業を抑制しないまま、この法案の茶番が成立するのを傍観するわけにはいかない」とツイート。これら企業がユーザーが投稿したコンテンツに法的責任を負わなくて済む通信品位法「230条を今すぐ終わらせろ」と続けた。


  民主党のペロシ下院議長はトランプ氏の拒否権を覆すための採決を今週行う意向を表明済みで、下院の動きを見てからマコネル共和党上院院内総務は上院の指針を示す予定だ。


  もう1本は、新型コロナウイルス禍に対応する約9000億ドル規模の追加経済対策法案と1兆4000億ドル規模の歳出法案を合わせた計2兆3000億ドル規模の包括案。トランプ氏は「無駄な」費用にあふれている一方で国民への直接給付額が不十分だなどと繰り返し批判している。


  米下院民主党は個人給付額を600ドルから2000ドルに引き上げる案を示したが、下院共和党は24日にこれを阻止。民主党は28日、2000ドルを大半の米国民に支給するための新たな法案を採決に付す予定だ。


  28日深夜には現行の暫定予算が切れるため、別の暫定予算案が採決される可能性もある。同案が上院を通過しトランプ氏が署名すれば政府閉鎖は免れるが、21日に上下両院で可決された追加経済対策・歳出法案をトランプ氏が承認するかはいまだ不明。


  マコネル共和党上院院内総務のポップ報道官はトランプ氏が求める個人給付額引き上げと民主党のペロシ下院議長がその実施を追求する計画についての質問に返答しなかった。


今週の重要な局面となっている国防権限法案と追加経済対策法案についてです。


○国防権限法案について

ホワイトハウスのプレスリリースです。

問題点は以下となります。要するにこれをやれと言っております。


・通信品位法のセクション230の免責の撤廃が含まれてない

・退役軍人と軍の歴史を尊重しない条項

・国家緊急事態に対応するために使用できる軍事建設資金の額の恣意的な制限

・国家緊急事態の対応に議会の承認が必要(反乱罪の阻止)


○追加経済対策法案について

問題点は過去記事を紹介します。


ぱよぱよ雑談~20201224-ぱよぱよ日記


【コロナ追加経済対策法案】に盛り込まれた


「不要」なカネ、ざっくりと⇩⇩⇩


★インドパシフィック戦略&アジア再保証推進法(中国脅威に対抗) = $1,482,000,000

★パキスタン = $25 Million(民主主義&ジェンダー教育)

★エジプト = $1,300,000,000

★スーダン = $700,000,000


★ウクライナ = $453,000,000

★イスラエル = $500,000,000

★ミャンマー = $135,000,000

★ネパール = $130,265,000


★バングラデシュ= $198,323,000

★パキスタン = $25,000,000

★カンボジア = $85,500,000

★ベリーズ、コスタリカ、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグア、パナマ = $505,925,000


その他、多数・・・(いっぱいありすぎて書き切れない)


※アメリカ国民 = 1人あたり600ドル

※不法移民 = 最大1800ドル


このコロナ対策費に、風力、太陽光、その他クリーンエネルギー事業、【総額350億ドル(3兆6222億5500万円)】も入ってたぽこ・・・


要するにこれらの余計な予算を見直して、個人給付額を600ドルから2000ドルに引き上げろと言ってるわけです。


これらの法案ですが、無理して通す必要性はなく、別の暫定予算案によって先延ばしにする可能性が高いです。暫定予算案を組まない限りは、再議決しても通過する可能性が低いし、追加経済対策法案も6時間前に出されたものだったみたいなので、共和党としても飲めない案であるわけです。来月のジョージア州の上院決選も控えており、重要な局面であることは確かですし、1/5以降、もしくは1/20以降に暫定予算で繋ぎ、持ち越しの可能性が高いようには思います。


最も暫定予算案の有無問わず、大統領令の発令のタイミングを待ってる部分もあるのと、パウエル弁護士が米国選挙の外国介入の報告書をあげてるので、いつでも発令自体は可能のように思います。


https://wpcdn.zenger.news/wp-content/uploads/2020/12/24190822/2020-12-23-Sidney-Powell-Team-Binder-ZENGER-NEWS.pdf


大統領令が発令されたら、資産凍結されますので、ここらへんとの動きについても重要になってくると思います。