先日に5Gにはまだしたくないので、4Gを挟んでおいた方がいいのと、電池持ちのいいやつがよかったので、AmazonでSense4を買ったのが届いたのでセッティングしました。今年になってから、3～4万円あたりのスマホで十分とは思ってたしね。最も価格というのもあるので、ある程度割り切れば、自分の使用用途的には実用的には問題はなさそうです。


アメリカ大統領選関係

最早まとめサイトなどの要約になってるコーナーですｗメディア情報の信用度がなく、情報量が多く錯綜している時は、まとめサイトは有益だし、状況に応じて情報の取り方が求められてくるわけですね。


まずはトランプ大統領の会見からです。記事を紹介します。

ビデオ演説は以下となります。




これを出してくるとは分かってますねｗｗｗ



訳については、以下のツイートを紹介します。



内容としては、基本的に宣誓供述書をベースにした不正疑惑を伝えているのと、締めの部分で、「米国の有権者であり、投票した州の住民によって、法で定められた期日までに、合法的に投票された票のみが集計されなければならない」、「投票した全員の個人の投票資格、身元、居住を確認」、「最高裁の判断を仰ぐ」に加えて、投票やり直しの可能性に触れたといったところになると思います。


ごく当たり前な事が書かれてるかもしれませんが、今までそのようには出来なかったのも実態で、リンウッド弁護士の「こんなの1776年のアメリカだ。我々の自由は決して奪わせない。中国へ告ぐ、我々は決して我々の国を乗っ取らせない‼︎」といった言葉も当たってるとは思います。



連邦最高裁の判断を仰いで、「合法的に投票された票のみが集計されなければならない」といった形においては、「12/8の州の選挙結果の認証」、「12/14の選挙人の投票」ということには間に合わない可能性が高いです。となると、12/8までに認証を出来ない事態にするというのが重要ではありますが、「投票のやり直しの可能性」に踏み込んだとなると、戒厳令発動という選択肢を排除していないようには思えてくるわけです。実際問題、外国勢力の干渉があったのは事実ですしね。そして以下の記事で重要な部分が以下となります。

ここの記事で重要なのは、「民営企業のUBSグループを除いた4社はすべて中国当局の国有企業、または広東省政府の配下の企業」で、UBSというのはスイスの銀行となります。


UBS - Wikipedia


広東省は深圳のある場所となるので、どんなお金が流れてきたかと考えると明白ともいえます。スイスはスイスで胡散臭い部分もあるし、DS界隈の金融勢力総掛かりで米民主党に絶対に勝たせなければいけなかったということが見えてくると思います。


脱線しましたが、シドニーパウエル＆リンウッド会見について紹介します。




実況の様子ですが、どれだけ盛り上がっていたかは分かると思います。もえるあじあさまのところを紹介します。

この様子を見ても、トランプ大統領が諦めるわけがないことだけは分かると思います。そしてアメリカの正義のために全力で戦っている弁護士の会見の盛り上がりからしても、アメリカという国は死んでいないし、そしてDS界隈という巨大な敵と戦おうとしている弁護士にとっても、励まされたんだと思います。


そしてここもこんな様子になるとはｗｗｗジュリアーニが会見をしたフォーシーズンが観光名所になり、結婚式が出来るかと問い合わせも来てて、オリジナルグッズの売り上げが1.3億円以上だそうですｗｗｗ

こういったノリは好きだし、どう考えてもトランプ大統領がアメリカの国民からの人気は想像以上に高いということは分かるし、政治家としても偉大な実績を残した大統領が、不正選挙などに負けて退任はさせてはいけないと思います。


ドコモの新プラン「ahamo」について

ドコモの報道発表です。

ドコモの新料金プラン「ahamo（アハモ）」の発表ですが、政府の要望に対しても、ある程度満点に近い回答ともいえる内容を打ち出してきましたね。


要点としては以下となります。


・20GBのデータ容量が2980円

・1回あたり5分以内の国内通話、月額1000円の国内通話かけ放題オプション

・ドコモの4Gおよび5Gネットワーク

・データ容量超過後の速度制限は、最大1Mbps

・海外82の国と地域でもデータ容量内であれば追加料金なく利用

・契約期間や解約金の設定はない

・キャリアメールは提供しない

・申し込みは、オンライン限定で店頭では受け付けない

・新規契約事務手数料、機種変更手数料、MNP転出手数料は無料

・ファミリー割引、ドコモ光セット割、dカード割は適用外


補足記事です。

ここまでのものが出てくることは想定外だったのですが、NTTのドコモの子会社化で打ち出したともいえます。オンライン限定で店頭での顧客サービスを行なわないことによるコストカットあたりは興味深いし、20代向けといいながらも、これからの時代を考えると、妥当とも言えるサービス形態ではあるんだよね。店頭サービスを受けたいなら、既存のプランといった形で棲み分けが出来るし、サービス利用側が対価を支払うというのが当然といえば当然な話ですし、その点でもかなり攻めてきたわけですね。他のプランについても、今月中に発表するみたいだし、このプランだけがいいといった形にはならないとは思います。


ここらへんは、NTTのドコモの子会社化で打ち出したともいえます。とはいっても、最も反対する意見が出てくるのも分からなくもないです。

これについては、特にKDDIとソフトバンクには同情は全くしておりません。ソフトバンクは論外にしても、KDDIも十分ふざけたことをやってきてましたし、KDDIの社長は『国に携帯料金を決める権利はない』と発言したことわけで、武田大臣はKDDIが『公共の電波を使っている立場』であることを強調したくなるのも分からなくもないです。

このような発言が出た地点で、インフラ会社として結構問題だと思います。国民の電波である公共の電波を使う公共性の高い（移動体通信）事業という自覚の無さは大概なものだと思いますし、NTTはNTTで足枷があったわけですが、競合企業はインフラ会社の自覚すらなく、足枷をはめてNTTが動けなくさせて、過大な利益を得ていて、反対意見を言ったとしても、何の説得力があるのかとは思います。実際問題、こういった競合企業の存在が、国民の負担になっていたという一面もあるのは否定はしないです。


最も独占だとそれはそれで弊害はあるわけですが、必要なのはマトモな競合企業であって、とにかく競合企業があればいいというわけではないです。その点ではどのように動いてくるかというのも重要ですし、データ通信量が20GB未満となる「小容量プラン」の提供については、MVNOとの連携を軸に検討を進めているようですね。


全体像は見えていないので何とも言えませんが、少なくとも、NTTとして国の要請に対する回答をMVNOも合わせた形で提案してきたわけで、恐らく自分としても、どっかのタイミングで何らかの形でのプラン変更することになると思います。総務省のこのプランの実現に向けて、動き出してきてるのは確かですね。


総務省｜「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」の公表



NTTがきちんとした対応をしたのもあって、制裁オプションの駆使は避けることが出来たのはよかったと思います。KDDIやソフトバンクのような対応をしてたら、総務省として何らかの制裁が必要であったのは言うまでもないでしょうね。