ぱよぱよ雑談～20201218

2020年12月18日金曜日

今日は書きたいネタがないですね。なので、気持ち短めになると思われます。

内外情勢の回顧と展望（令和3年1月）が公表されましたので紹介いたします。こういう資料は一度目を通しておき、公安調査庁の業務について、理解を深めたほうがいいと思います。

内外情勢の回顧と展望（令和3年1月）の公表について | 公安調査庁

本書では，冒頭に特集１として，「新型コロナウイルス感染症が世界各国に拡大」と題し，新型コロナウイルス感染拡大下における国内外の諸動向について記述しています。次に，特集２として，「経済安全保障関連動向」と題し，米中対立の中での経済安全保障に関する諸情勢及び公安調査庁の取組について，続いて，特集３として，「東京オリンピック・パラリンピック競技大会の安全開催に向けて」と題し，東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る脅威等について記述しています。

このほか，国外情勢として，北朝鮮などの周辺国の諸情勢や国際テロ，サイバー攻撃・大量破壊兵器関連物資等をめぐる動向などを，また，国内情勢として，オウム真理教を始めとする我が国の公共の安全に影響を及ぼすおそれのある国内諸団体・勢力の諸動向について記述しています。

是非ご一読いただき，ご参考としていただくとともに，公安調査庁の業務についてより一層のご理解をいただければ幸いです。

アメリカ大統領選関係

ある程度の概要が纏められているいい記事だと思います。

要点となるのは、12月18日までに報告書が提出されるのかです。

　■12月18日までに「報告書」が提出されるのか

　ラトクリフ長官の報告書は、選挙投票日の45日後の12月18日が提出期限だ。報告書の内容が検討され、外国による選挙介入が明らかになった個人や企業に対して、大統領令に基づいて、資産が凍結される。

　しかし、「安全保障上の中国の脅威をより強調すべき」であると主張するラトクリフ長官と他の諜報関係者とで意見が割れ、期限までに提出できない可能性も一部で報道されている。

　12月14日に行われた選挙人の投票は、1月6日に上下院すべての議員の前で開票し、選挙人総数の過半数に達した者が大統領となる。通常はそれを受け入れるが、上下議員1名ずつ名乗り出れば異議申し立てができ、州の選挙人投票が無効になる可能性もある。しかし、今の時点で、モー・ブルックス下院議員（共和党、アラバマ州選出）以外に名乗り出ている議員はいない。

米国の選挙で外国の干渉が発生した場合に特定の制裁を課す大統領令の期限は、選挙投票日の45日後の12月18日が提出期限となります。外国による選挙介入が明らかになった個人や企業に大して、資産の凍結や没収されるような内容となります。

「安全保障上の中国の脅威をより強調すべき」であると主張するラトクリフ長官と他の諜報関係者とで意見が割れているとされる一部報道については以下となります。

ブルームバーグで報道されるといった点を差っ引いたとして、この記事が正しければ、より詳しい最新情報が出てきたことが理由で遅れる可能性を示唆しております。最もこういった情報が出てるので、恐らく明日に報告をあげるものと思われます。

巨大な速報：CBSのキャサリンヘリッジレポートDNIジョンラトクリフは「11月に中国、イラン、ロシアによる外国選挙の干渉があった」ことを確認しました

速報– CBS特派員のキャサリンヘリッジは水曜日に、DNIのジョンラトクリフがCBSに「今年の11月に中国、イラン、ロシアによる外国の選挙干渉があった」と語ったと報じた。
CBSレポーター：ラトクリフは選挙詐欺と干渉について何と言いましたか？

キャサリン・ヘリッジ：そうですね、DNIラトクリフは17の諜報機関を率いており、米国政府が保有する最も機密性の高い情報にアクセスできます。そして彼はCBSニュースに今年の11月に中国、イラン、ロシアによる外国の干渉があったと語り、彼は1月にそれらの調査結果に関する公開報告を期待している。

中国、イラン、ロシアだけかは不明ですが、全体を通じて言えてることは、「安全保障上の中国の脅威をより強調すべき」としてるラトクリフ長官のスタンスをどれだけ盛り込めるかですが、この報告書が届いてから、即大統領令を切るのか、然るべきタイミングまで待つかについては、状況次第と思われます。

■予定

12/18(金)　報告書の期限(ジョン・ラトクリフ国家情報長官)

12/23(水)　ウィリアム・バー司法長官辞任（後任は長官代行にジェフリー・ローゼン、副長官にリチャード・ドノヒュー）

12/23(水)　選挙人団による証明書の到着期限

01/06(水)　開票(上下院議員拒否権とペンス拒否権)

01/20(水)　大統領就任式

普通に考えると、12/23までになるとは思いますし、同時に戒厳令が出されるかは不明です。1/6に間に合わせるためには、12/23までとは思いますが、上記の記事を見る限りでは、「彼は1月にそれらの調査結果に関する公開報告を期待」とありますので、1月のどこのタイミングになるのかは不明ですし、あくまで制裁に値するまでの情報が出揃うまでは動かない可能性もあるかもしれませんね。

異例の長期戦のアメリカ大統領選で、12/14の選挙人の投票は犯罪の確定を待ってたわけで、犯罪の証拠をできるだけ固めたいというのも一理ありますし、ドミニオン関係もいろんなものが出てきているわけで、背後の連中を含めて一括処理の方針で動いていると思いますので、ポップコーンでも食べながらのんびり待つのに限ると思います。

新型コロナ関係

東京都新型コロナ 822人感染確認過去最多 | 新型コロナ国内感染者数 | NHKニュース

東京都は17日、これまでで最も多い822人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。参考にしている3日前の検査数はこれまでで最も多いおよそ1万1000件ですが、都の担当者は「すべての年代と都内の全域に感染が広がってしまったことが積み上がり、きょうの数字になっている」と述べ、検査数の増加だけが感染の確認が増えた要因ではないという認識を示しました。

東京都は17日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて822人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

1日の人数としては16日の678人を140人以上上回って、これまでで最も多くなりました。

7日間平均は、17日時点ではこれまでで最も多い565.9人となり、16日の時点より30人余り増え、これで9日連続の増加です。

また無症状の人は190人で、こちらもこれまでで最も多くなりました。

東京都の新型コロナというか、PCRの陽性反応者が最多の822人いることが確認されていることが確認出来たようです。822人中の190人が無症状で、今回最多の陽性反応者を示したのは、検査件数が最多の1万1000件というのが一番の要因ともいえます。医者の診察できちんと診断したなら、ある程度の確度はあるかとは思いますが、そうでなければ、PCR検査で陽性反応を示したことしかわからないのが現状と思われます。

東京都の資料を紹介します。