ネタがないのでいいのですが、日替わり米国大統領選といった状態になってますね。それはさておき、これはクソワロタｗｗｗぱよ界隈のやることだからこんなところだとは思うけど、草津温泉の場所を知らなければ、これは勘違いするのも分からなくもないｗｗｗ


アメリカ大統領選関係

ペンシルベニアの連邦最高裁の件です。リンクのみ。

これですが、一部は合ってるけど、一部は正しくないです。



重要なポイントレポーターがPAスーツに欠けています：


最高裁判所は緊急差止命令による救済のみを却下しました。順番に、それは証明書を否定しませんでした。


ケリー議員の訴訟はまだ合衆国最高裁判所で係属中です。


実際は、緊急差止命令による救済のみを却下で、まだ係属中とのことです。そして最高裁については、先日のテキサス州の提訴が優先されてるようです。先日のテキサス州の提訴の記事は以下となります。

和訳は以下となります。


テキサス州司法長官のケン・パクストンは本日、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州を米国最高裁判所に提訴しました。4つの州は、COVID-19のパンデミックを利用して、連邦および州の選挙法を無視し、土壇場での変更を違法に制定することを正当化し、2020年の総選挙の結果を歪めました。激戦州は、彼らがどのように受け取られ、評価され、数えられるかに関する法定要件を無視しながら、違法な投票申請と投票で人々を氾濫させました。


「私たちの選挙プロセスの完全性への信頼は神聖なものであり、私たちの市民とこの連合の州を結びつけます。ジョージア、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンはその信頼を破壊し、2020年の選挙の安全と完全性を危うくしました。州は、正式に選出された立法府によって制定された法令に違反し、それによって憲法に違反しました。州法と連邦法の両方を無視することにより、これらの州は、自国民の投票の完全性だけでなく、テキサス州および合法的な選挙を行った他のすべての州の完全性を汚しました」とパクストン司法長官は述べました。「彼らが法の支配を順守しなかったことは、選挙全体の結果に疑念の暗い影を投げかけます。私たちは今、最高裁判所がこのひどい誤りを正すために介入することを求めます。」   


連邦政府の選挙は、連邦憲法の基準に適合しなければなりません。大統領選挙の場合、各州は、憲法に準拠した方法で選挙人団に選挙人を任命する必要があります。州議会のみが選挙人の任命と選挙を管理する規則を設定することができ、地方公務員に委任することはできないという選挙人条項の要件。地方公務員によってなされた急いで決定の大部分は州議会によって承認されなかった、それによって憲法を回避した。  


そしてテキサス州に賛同する州が結構出てきましたね。以下の記事を紹介します。

このツリーも分かりやすいと思います。



この提訴については、ルイジアナ州、アーカンソー州、アラバマ州、フロリダ州、ケンタッキー州、ミシシッピ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州が参戦しております。恐らく、この動きは他の州にも広がるかもです。


・No. 22O155　Texas, Plaintiff v. Pennsylvania, et al.

https://www.supremecourt.gov/search.aspx?filename=/docket/docketfiles/html/public/22o155.html



どうやら、テキサス州が訴えた４州の件、現地時間12月10日（木）午後３時（日本時間12月11日早朝）には動きがありそうですね。


ルイジアナ州のステートメントの『私達が規則を守っているのに、他の州で選挙が憲法の範囲外で行われた場合、市民は被害を受ける』というのは妥当だし、況してや今回は国外が介入してるとなると尚更だと思います。


アメリカ大統領選については、選挙の行方はスイングステートが握っており、ここの動向で大統領選の結果が決まるわけでして、その点からしても制度的にも欠陥はあるのも事実ではありますが、その上であらゆる不正が蔓延していることからも、「他の州で選挙が憲法の範囲外で行われた場合、市民は被害を受ける」という訴えは理解出来るし、更に言えば、この不正に国外が加担しているといった点からも、制度だけの問題ではないのですが、それについては、別の方向で潰していくものと思われます。


何個もカードはありますが、これはスマートなカードの一つでしょう。法廷戦術についてはすぐには出来ないだろうし、いろいろと準備はしてたと思います。これについては、憲法と法律の手続きの問題となりますので、最高裁としても、法律的な観点での判断が求められることになります。


恐らく狙いとしてはこんなところかな。


・不正選挙というのを訴えつつ、全州を巻き込み、バイデン(米民主党)の不正をアメリカ国民に知ってもらい、国全体の問題であるということを拡散させる。

・全国民を巻き込み、トランプ大統領に投票した7600万人の有権者の重さを裁判所に理解してもらう。

・事実が知り渡れば、報道規制は通用しなくなり、主要メディアも報じないといけない場面がくる。


あとはこんなことも出てました。



現役の大統領と副大統領が大統領候補と副大統領候補を訴えるというのも面白すぎますが、CNNの動きも分かりやすいですね。CNNは少しずつ撤退戦に入ってるとは思ってたので違和感はないです。


12/7の記事です。

12/8の記事です。

12/7の記事では、「米国のジョー・バイデン次期大統領」、12/8の記事では、「米大統領選で勝利を確実にしたジョー・バイデン前副大統領」と変わってますね。何が起きたのか気になりますね。確かに大統領令が発動すれば、財産没収といった制裁もメニューに含まれるので、そういった意味のアリバイ作りなのでしょう。


中国と韓国のTPP参加について

こちらは簡単に・・・。アメリカ大統領選関係で疲れましたｗ


韓国大統領、「TPP加盟、引き続き検討」: 日本経済新聞


【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は8日、「貿易の日」の記念式典で演説し「環太平洋経済連携協定（TPP）の加盟も引き続き検討していく」と語り、改めて加盟に意欲を示した。韓国メディアによると、文大統領がTPP加盟に言及するのは初めて。


韓国は2013年からTPPへの加盟を検討してきた。ただ、当時の朴槿恵（パク・クネ）政権は中国との関係強化を優先し、2014年には中国との自由貿易協定（FTA）で妥結。15年には中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）に参加した。中国が米国が主導していたTPPへの韓国の加盟をけん制したため、韓国はTPPに乗り遅れた経緯がある。


韓国は11月15日、東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に署名した。中国の存在感が強いRCEPに署名したことで、結果的に韓国は通商面で中国寄りとの印象が強まっている。TPPなど他の広域FTAにも幅広に参加意欲を示すことで、米中との外交バランスをとる狙いがありそうだ。


文氏は8日、「RCEPを皮切りに、今年中にはインドネシア、イスラエルとのFTA交渉を終え、インド、フィリピン、カンボジア、ウズベキスタンとのFTA交渉も加速させる」とした。また「中国、ロシアと進めるサービス投資のFTA交渉を通じ、韓流コンテンツの輸出と知的財産権保護を拡大する」と語った。「ブラジル、アルゼンチン、メキシコなどとも交渉を加速させ、巨大な中南米の市場にも接近する」との意欲も示した。


RCEPについては過去記事を紹介します。


ぱよぱよ雑談～20201116-ぱよぱよ日記


韓国のTPP加盟の検討については中国と一緒の理由ですが、RCEPが締結出来るならば、そこまで言うほど、TPPの加盟についての抵抗は少なくないというのと、中国が参加を検討しているというのも、検討材料に入ってるといったところになると思われます。

とはいっても、中国ルールをそのまま受け入れるわけでもなく、あくまでベースにあるのは、既存のTPPの枠組みについて中国や韓国が飲めるかといった話になるというのは確かです。正直なところ、RCEPは比較的緩めの協定ではありましたが、TPPの方が若干条件は厳しいかと思いますので、中国や韓国にとって、この協定に加入するメリットがあるかといわれたら、そうとは限らない一面があります。

○環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000022863.pdf



割と21世紀型ルールというのがネックでして、これを飲めるかといったところの話になるし、ここを譲歩して締結といった動きにはならないと思われます。加盟してから守らないというパターンもありますので、その点は注意が必要ですが、それについては、RCEPあたりで見えてくるでしょうし、既得権益側が弱ってるから、TPP加盟といった話が出来るようになったという背景もあると思われます。