テロ支援予備軍
アメリカの北朝鮮を「テロ支援国家」の再指定の件です。
北朝鮮のテロ支援国家の指定については、日本にとっても物凄く都合が悪いですww日本国内に北朝鮮を支援する輩もいるわけで、テロリストを擁護するのはテロリストと同じとも言えます。一部の自治体においては、補助金などの税金で北朝鮮を支援しているわけですし、一部の政党についても北朝鮮の立場を代返しており、北朝鮮を擁護するようなメディアもいれば、日弁連の会長が北朝鮮を擁護しているし、日本国内のテロ支援予備軍というのも深刻とも言えるのが現状だと思います。
今後は特定秘密保護法、テロ3法とテロ等準備罪、パレルモ条約締結、あとは余命さんの第六次告発など、国内の準備は概ね終わっており、アメリカの北朝鮮のテロ支援国家再指定は、入口の一つともなりますので、今後においてテロ支援国家を擁護するのは全てテロリストとして取り扱うべきですので、今後の発言や行動については、テロリスト候補としてリストアップする必要があると思います。
テロ支援団体予備軍ですが、公安調査庁の資料から。
・「内外情勢の回顧と展望(平成29年1月)」
http://www.moj.go.jp/content/001221029.pdf
序列としては以下の通りですか。
1)北朝鮮関連
総連&総連関連団体、朝鮮学校、西早稲田界隈、関西生コン、部落解放同盟、パチンコ関係
※総連と民団は一体のため、民団も対象にしたほうがいいと思われる。
「韓国民団も朝鮮総連も同じ在日コリアン」 | ビジネスジャーナル
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20478_2.html
恒例のツイート
2)暴力団&極左
暴力団、しばき隊、38度線のりこえねっと、革マル・中核派など
3)メディア関係
私的殿堂入りメディアは以下。
・テレビ
TBS、テレビ朝日、NHK
・新聞
朝日新聞、毎日新聞
予備候補:日経新聞
・地方紙
北海道新聞、新潟日報、東京新聞、神奈川新聞、琉球新報、沖縄タイムス
予備候補:西日本新聞
4)政党関係
共産党、民主党3点セット(立憲民主党、希望の党、民進党)、社民党、民主党系務所属
5)反自衛隊&9条関係
6)北朝鮮擁護の国関係(必要に応じてリスト化要)
・中国、北朝鮮の「テロ支援国家」再指定を不支持 米批判は抑制
http://www.sankei.com/photo/daily/news/171121/dly1711210021-n1.html
・韓国
※中国系&韓国系企業も対象
7)北朝鮮擁護団体
日弁連
・朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160729.html
8)反日企業
11/21以降に上記を擁護する企業や団体が対象
経団連会長を排出している東レは殿堂入りかな??
例)
・経団連、韓国の大学生向けに日本企業の就職セミナー 来春にも(1/2ページ) - 産経ニュース http://www.sankei.com/economy/news/171121/ecn1711210005-n1.html
9)テロ支援省庁
財務省、法務省、厚生労働省、国土交通省、外務省
これに加え、余命さんの告発リストも重要。
1921 第六次告発確定概要 – 余命三年時事日記
あとは24リスト関係も参考になるかと。
入管通報資料の件|ぱよぱよ日記
北朝鮮関係のテロ支援団体候補に特化するのは言うまでもないとして、テロ支援自治体について適当に整理しときます。リンクのみ。
朝鮮学校補助、16都府県が停止 北朝鮮問題や国通知で:朝日新聞デジタル
現状としてはこんな感じですかね。
北海道 福島 静岡 長野 岐阜 愛知 滋賀 京都 兵庫 岡山 愛媛 福岡
群馬(2017年は条件付き)
あとは余命ブログも参考になると思います。
1506 全国朝鮮人学校補助金資料 – 余命三年時事日記
上記を整理したエントリが以下となります。
平成29年(2017)朝鮮学校に補助金支給中の自治体(都道府県)はどこ? | Pick ! Journal !!
東京都については補助金は廃止しておりますが、以下の対応を行ってるようです。
あとはこちらも紹介。
小平市。リンクのみ。
朝鮮大学校系団体が偽領収書で不正会計 東京都小平市が補助金返還要求へ(1/3ページ) - 産経ニュース
他には人権擁護関係、ヘイトスッペチ関係も入ります。
ヘイトスピーチ事前規制 川崎市、ガイドライン策定 - 産経ニュース
大阪市:「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」の運用について (…>人権>みんなの人権)
ヘイトスピーチ:3政令市が条例制定を検討 抑止目的に - 毎日新聞
上記は川崎市、名古屋市、神戸市の政令市となります。
他にもアイヌ関係も該当しますね。
アイヌ利権 在日韓国朝鮮人が関わっていた!ザイヌ!利権が欲しいニダ なぜか「韓国人研究者」? - NAVER まとめ
取り敢えずこんなところですかねww
米、北朝鮮をテロ支援国家に再指定へ トランプ大統領が発表 - 産経ニュース
【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は20日、ホワイトハウスで記者団に対し、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを決めたと発表した。
テロ支援国への再指定は今年6月、北朝鮮に拘束されていた米国人大学生、オットー・ワームビアさんが昏睡状態で解放され、米国に帰国後間もなく死亡したことなどを受けた措置。
トランプ氏は引き続き北朝鮮に最大限の圧力をかけていくことを強調。また、再指定を受けて財務省が21日、北朝鮮に対する大規模な追加制裁を発表することを明らかにした。
「北朝鮮に対し、核・弾道ミサイル開発と国際テロの支援をやめるよう要求する」と語った。
北朝鮮のテロ支援国家の指定については、日本にとっても物凄く都合が悪いですww日本国内に北朝鮮を支援する輩もいるわけで、テロリストを擁護するのはテロリストと同じとも言えます。一部の自治体においては、補助金などの税金で北朝鮮を支援しているわけですし、一部の政党についても北朝鮮の立場を代返しており、北朝鮮を擁護するようなメディアもいれば、日弁連の会長が北朝鮮を擁護しているし、日本国内のテロ支援予備軍というのも深刻とも言えるのが現状だと思います。
今後は特定秘密保護法、テロ3法とテロ等準備罪、パレルモ条約締結、あとは余命さんの第六次告発など、国内の準備は概ね終わっており、アメリカの北朝鮮のテロ支援国家再指定は、入口の一つともなりますので、今後においてテロ支援国家を擁護するのは全てテロリストとして取り扱うべきですので、今後の発言や行動については、テロリスト候補としてリストアップする必要があると思います。
テロ支援団体予備軍ですが、公安調査庁の資料から。
・「内外情勢の回顧と展望(平成29年1月)」
http://www.moj.go.jp/content/001221029.pdf
序列としては以下の通りですか。
1)北朝鮮関連
総連&総連関連団体、朝鮮学校、西早稲田界隈、関西生コン、部落解放同盟、パチンコ関係
※総連と民団は一体のため、民団も対象にしたほうがいいと思われる。
「韓国民団も朝鮮総連も同じ在日コリアン」 | ビジネスジャーナル
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20478_2.html
恒例のツイート
板橋区大山で民団、朝鮮総連の幹部たちと懇談。日本籍→朝鮮籍→韓国籍で、いまも総連の幹部。高校時代は熱心な総連の活動家で、いまは民団幹部。民団幹部にして同時に総連支持団体の幹部などなど。民族は同じ。みなさんとてもバイタリティーがあり、脱帽。いや日本人として頑張らねばと内心で思う。
— 有田芳生 (@aritayoshifu) 2012年2月10日
2)暴力団&極左
暴力団、しばき隊、38度線のりこえねっと、革マル・中核派など
3)メディア関係
私的殿堂入りメディアは以下。
・テレビ
TBS、テレビ朝日、NHK
・新聞
朝日新聞、毎日新聞
予備候補:日経新聞
・地方紙
北海道新聞、新潟日報、東京新聞、神奈川新聞、琉球新報、沖縄タイムス
予備候補:西日本新聞
4)政党関係
共産党、民主党3点セット(立憲民主党、希望の党、民進党)、社民党、民主党系務所属
5)反自衛隊&9条関係
6)北朝鮮擁護の国関係(必要に応じてリスト化要)
・中国、北朝鮮の「テロ支援国家」再指定を不支持 米批判は抑制
http://www.sankei.com/photo/daily/news/171121/dly1711210021-n1.html
・韓国
韓国 北朝鮮への9億円の人道支援が批判されていますが、1000億円の支援予定についてはほとんど報じられていない。 https://t.co/hFByHZ6mZG
— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2017年10月13日
※中国系&韓国系企業も対象
7)北朝鮮擁護団体
日弁連
・朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160729.html
8)反日企業
11/21以降に上記を擁護する企業や団体が対象
経団連会長を排出している東レは殿堂入りかな??
例)
・経団連、韓国の大学生向けに日本企業の就職セミナー 来春にも(1/2ページ) - 産経ニュース http://www.sankei.com/economy/news/171121/ecn1711210005-n1.html
9)テロ支援省庁
財務省、法務省、厚生労働省、国土交通省、外務省
これに加え、余命さんの告発リストも重要。
1921 第六次告発確定概要 – 余命三年時事日記
あとは24リスト関係も参考になるかと。
入管通報資料の件|ぱよぱよ日記
北朝鮮関係のテロ支援団体候補に特化するのは言うまでもないとして、テロ支援自治体について適当に整理しときます。リンクのみ。
朝鮮学校補助、16都府県が停止 北朝鮮問題や国通知で:朝日新聞デジタル
現状としてはこんな感じですかね。
北海道 福島 静岡 長野 岐阜 愛知 滋賀 京都 兵庫 岡山 愛媛 福岡
群馬(2017年は条件付き)
あとは余命ブログも参考になると思います。
1506 全国朝鮮人学校補助金資料 – 余命三年時事日記
上記を整理したエントリが以下となります。
平成29年(2017)朝鮮学校に補助金支給中の自治体(都道府県)はどこ? | Pick ! Journal !!
東京都については補助金は廃止しておりますが、以下の対応を行ってるようです。
あとはこちらも紹介。
朝鮮学校への地方による補助金 昨年度は8千万円減とはいえ、いまだ3億円を補助
●朝鮮学校補助金額 ランキング
単位:千円 平成27年度→28年度 増減金額(割合)
都道府県
1位 兵庫県 89,955→85,811 ▲4,144(-4.6%)
2位 愛知県 18,427→18,001 ▲426(-2.3%)
3位 京都府 5,164→4,977 ▲187(-3.6%)
4位 北海道 2,977→2,887 ▲90(-3.0%)
5位 群馬県 2,655→2,419 ▲236(-8.9%)
6位 長野県 2,191→2,151 ▲40(-1.8%)
7位 岐阜県 1,393→1,532 139(10.0%)
8位 滋賀県 1,680→1,440 ▲240(-14.3%)
9位 福岡県 810→1,044 234(28.9%)
10位 静岡県 1,053→1,006 ▲47(-4.5%)
11位 福島県 1,445 →680 ▲765(-52.9%)
12位 愛媛県 500→500 0(0.0%)
13位 埼玉県 0→359 359
14位 岡山県 0→341 341
※他の府県は補助なし
市区町
1位 京都府京都市 19,468→17,842 ▲ 1,626(-8.4%)
2位 東京都荒川区 12,292→13,048 756(6.2%)
3位 東京都足立区 10,266→10,110 ▲ 156(-1.5%)
4位 東京都大田区 8,590→8,712 122(1.4%)
5位 東京都板橋区 9,231→8,669 ▲ 562(-6.1%)
6位 兵庫県尼崎市 9,274→8,564 ▲ 710 (-7.7%)
7位 兵庫県神戸市 8,293→8,105 ▲ 188(-2.3%)
8位 愛知県名古屋市 7,896→6,843 ▲ 1,053(-13.3%)
9位 東京都葛飾区 7,001→6,318 ▲ 683(-9.8%)
10位 東京都北区 4,389→4,683 294(6.7%)
小平市。リンクのみ。
朝鮮大学校系団体が偽領収書で不正会計 東京都小平市が補助金返還要求へ(1/3ページ) - 産経ニュース
他には人権擁護関係、ヘイトスッペチ関係も入ります。
ヘイトスピーチ事前規制 川崎市、ガイドライン策定 - 産経ニュース
大阪市:「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」の運用について (…>人権>みんなの人権)
ヘイトスピーチ:3政令市が条例制定を検討 抑止目的に - 毎日新聞
上記は川崎市、名古屋市、神戸市の政令市となります。
他にもアイヌ関係も該当しますね。
アイヌ利権 在日韓国朝鮮人が関わっていた!ザイヌ!利権が欲しいニダ なぜか「韓国人研究者」? - NAVER まとめ
取り敢えずこんなところですかねww