2017年11月始まり
昨日は記事を仕上げてましたが、少し表示がおかしい状況で無理やり更新したせいで、更新が出来ないどころか、下書きも消えて記事紹介となってしまいまして申し訳ありません。何も更新しないよりはマシという一種の開き直りといったところです、ハイ。今月がサーバの更新なんだけど、余興ブログだからすぐ飽きると思って、お手頃なサーバを借りたのですが、データベースが逼迫しているようなので、少し上位のサーバに変えた方が良いのか考えておりますが、個人の完全な趣味で1円にもなりませんので、1行で20円とかいうお仕事があるなら是非ともやりたいと思う今日でございますｗｗｗまぁ、サーバがリニューアルするようなのでどっかのタイミングでSSL化は検討したいところではあります。
今日から11月です。10月は選挙もあって慌ただしかったのですが、無事に選挙を消化して、その後の波紋を考えると、上出来とといえるのは明白だと思います。既定路線であると思いますし、今後の予定に問題が生じることはないと思われます。11月は5～7日にトランプ大統領の来日で、10日にAPECといった日程で、あとは年始まではフリーハンドの状態となります。余命さんの第六次告発についても、11月の終わり～12月にかけて検察の反応が出揃うと思われますが、共謀罪施行＆パレルモ条約締結後となりますので、別の要因も伴いますが、それ次第では別の動きになるかと・・・。そして国会議員を立件するのであれば、来年の通常国会開催までは逮捕は可能という状態になりますが、ここらへんも気になる部分でもありますｗｗｗ
余命ブログでは数日に渡り、朝鮮学校の補助金関係の記事が上がっておりますが、これも北朝鮮への対応次第では、一気にグレイゾーンからレッドゾーンになると思います。分かりやすいのは、アメリカの北朝鮮のテロ支援国家の認定となりますが、現状はISは実質上壊滅していることから、アメリカとしても動きやすい状態になりつつあります。日弁連の会長がこんな声明を出しておりますが、テロ支援国家への補助金というのは、まずい問題と思いますがね。
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明
テロ支援国家の認定となれば、日弁連の会長がこのような声明を取り下げない限り、日弁連に所属する全ての弁護士にとっても、かなり面倒な問題になると思います。何らかのサインが出るまでは問題はないと思いますが、その後は日弁連の会長を下ろすか、弁護士個人で会長の声明に賛同はしないという意思を伝えた方がいいかもしれませんね。弁護士自治を考えるなら早急な対処も必要ですが、そうでない時は弁護士法改正は必須ともいえると思います。
まずはこちらから。
偽装難民の申請＆就労制限がかけられるようですね。これは民主党政権時代のオモニのせいともいえますね。難民申請から6ヶ月が経過すれば一律で就労を認めるようになったことが背景となります。
マトモに審査していれば、本来難民として認められる人は全体の１％未満程度なわけで、実質的には在留期限後に強制収容するといった流れになると思われます。これについては制度の運用の問題ですし、民主党政権時代は法案の審議の必要のない省令などでいろいろやってました。小坪市議の記事を紹介しますが、外国人の国保加入要件の緩和についても同様です。
民主党政権下で大幅に引下げられた外国人の国保加入要件を元に戻すため、 関連する省令・通達等の廃止を求める陳情 | 小坪しんやのHP～行橋市議会議員
就労関係や国保関係だと厚労省の管轄となりますが、厚労省は民主党利権、国交省は公明党利権となりますが、当然のことですがお掃除の対象になります。今回は法務省が動きとなりますが、他の省庁を絡ませた形で潰していくと思われます。国交省だと外務省あたりかな？？基本的には省庁のお掃除も絡んできますし、法案ではなく運用でカバー出来る部分も少なくありませんので、法案の審議が不要なものは逐次潰していく流れになると思われます。早急の対策が必要なのは外国人技能実習制度ともいえます。少なくとも技能実習制度である以上、コストカットのツールではないことと、機密情報の漏洩がないという前提で成り立つもので、制度の不正使用している企業に対して一定の責任を求めるのと同時に一定の制裁は必要と思います。
続いては一種のお花畑思想についてｗｗ
正直なところ、一連の対応について大阪市長も余計なことをしないでくれと思っています。言い分は分かりますが、この時期にこのような対応に問題があるとしか思えないし、以下の対応についても、全く賛同しておりません。
米サンフランシスコ市の慰安婦像 再検討求める決議案否決 大阪市議会 - 産経WEST
このような決議案を出すことがパフォーマンスでしかないですし、否決されることを分かっててやってるわけですよ。これ・・・。
前提として、所謂慰安婦問題というのは中国のカードであって韓国のカードではないです。ここの市長は中華系ですし、ホントの目的は中国による日米離間工作となります。ユネスコ問題についても、中国の日本の国際的信用を損なうことを目的としており、一連の問題の元凶は中国なわけですね。現状においては、日米が一丸となって取り組まないといけない問題が山積みの状況で相手は仕掛けてきてるわけです。そういう意味では、一自治体で対応出来るレベルを超えてるし、直接話をして解決する問題ではないと思います。
姉妹都市の解消についても、一般的なアメリカ人にとってそういった事情は知らないし興味もないと思いますので、単なる日米摩擦と受け取られる可能性が高いです。最終的に姉妹都市解消というのは問題はないし、言い分そのものについても理解はしているんだけど、こういったやり方はリスクが高いし、日本の国益にとって不利になる可能性が高いといえるわけです。時期が悪いし外交ルートで通達した上で、頃合いを見て出方を見る方法が最善と考えますが、「サ市の最終決定権者のリー市長と１対１で話をする」というのは、9条信者と同じレベルでおめでたいレベルなんだよねｗｗｗ相手は悪意を持って動いてるわけで、こんな状況で話せば解決出来ると考える地点で、パフォーマンスの領域から外れないと思います。所謂保守勢力のお花畑化の脅威についても認識しておくべきだと思いますｗｗｗ
続いては山岳ベースの件ｗｗｗ
丸山氏の離党届の件ですが、維新が都民ファーストの会と同じレベルということが分かる事例でもあり、衆院選の議席を減らしたことを受け、維新では一定のけじめをつける必要があるのではないかということをやんわり示唆(丸山氏なりにいろんな方向に対してかなり配慮をして敢えてラフな表現にしたと思われる)ことについて、橋下氏や信者が批判というか中傷といっていいレベルで総掛かりで丸山氏を批判して、傍目で見れば丸山氏を支持する有権者や支持者を冒涜するような暴言が、橋下氏＆おまけで集団リンチが行われたわけです。
維新自体がこのような手口で相手を有無言わせないというような手口で、大阪自民を貶めてたりしてたし、こういった芸風で今までやってきたわけです。大阪自民に対しての仕打ちと丸山氏に対して行ったことは同じことと認識しても本質的な問題はないと思います。
丸山氏については、国会議員として頑張ってたし小選挙区で選挙区的に勝ちやすかったというのはあるとは思いますが、それでも小選挙区で勝った議員であることから、他の選挙区で落選した議員に対しても、何かの示しが必要であるのも事実ですし、元々維新は地域政党が原点であることから、原点を理解しない発言について、創始者として橋下氏が言いたいことも一定の理解はしているつもりです。まぁ、内容や行動そのものは理解はしてないけどねｗｗｗそもそも論として、内輪話で片付けばいい程度の話を幼稚で攻撃的表現で個人攻撃して、それを諌めない人や加担する人しかおらず、集団リンチを行った事が今回の問題ともいえます。
やってることとしては、共産党と大して変わりませんし、山岳で総括している輩と同じ思想回路にいるわけで、殺人や直接的な暴力は行ってないけど、やってる内容としては山岳ベースあたりと本質は一緒だと思うんだけどなぁｗｗｗ結局は総括しろといいながら、総括してしまったみたいな感じでしょうか(棒)やはり山岳ベースあたりしか思い浮かばないや。。。
個人的には今回の騒動については、社民党程度の支持率の政党らしいとしか思えないし、こんなもんで沖縄1区や大阪10区を落とした事実について憤りを感じます(笑)維新の党としての性質として、希望の党どころか共産党も批判する資格はないということは確かだと思います。このような政党の比例復活組に期待を持つのも無茶な話ですし、橋下氏の言うように、国政の維新などは解体するべきですが、メディアの丸山氏への批判は続くかもしれないので、冒涜された有権者で丸山氏を支える必要があると思います。
今日から11月です。10月は選挙もあって慌ただしかったのですが、無事に選挙を消化して、その後の波紋を考えると、上出来とといえるのは明白だと思います。既定路線であると思いますし、今後の予定に問題が生じることはないと思われます。11月は5～7日にトランプ大統領の来日で、10日にAPECといった日程で、あとは年始まではフリーハンドの状態となります。余命さんの第六次告発についても、11月の終わり～12月にかけて検察の反応が出揃うと思われますが、共謀罪施行＆パレルモ条約締結後となりますので、別の要因も伴いますが、それ次第では別の動きになるかと・・・。そして国会議員を立件するのであれば、来年の通常国会開催までは逮捕は可能という状態になりますが、ここらへんも気になる部分でもありますｗｗｗ
余命ブログでは数日に渡り、朝鮮学校の補助金関係の記事が上がっておりますが、これも北朝鮮への対応次第では、一気にグレイゾーンからレッドゾーンになると思います。分かりやすいのは、アメリカの北朝鮮のテロ支援国家の認定となりますが、現状はISは実質上壊滅していることから、アメリカとしても動きやすい状態になりつつあります。日弁連の会長がこんな声明を出しておりますが、テロ支援国家への補助金というのは、まずい問題と思いますがね。
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明
テロ支援国家の認定となれば、日弁連の会長がこのような声明を取り下げない限り、日弁連に所属する全ての弁護士にとっても、かなり面倒な問題になると思います。何らかのサインが出るまでは問題はないと思いますが、その後は日弁連の会長を下ろすか、弁護士個人で会長の声明に賛同はしないという意思を伝えた方がいいかもしれませんね。弁護士自治を考えるなら早急な対処も必要ですが、そうでない時は弁護士法改正は必須ともいえると思います。
まずはこちらから。
難民「偽装申請」防止へ新対策、就労を大幅制限 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
就労目的の「偽装申請」が横行する日本の難民認定制度について、法務省は、申請６か月後から一律に日本での就労を許可する現在の運用を撤廃し、就労を大幅に制限する新たな運用を始める方針を決めた。
早ければ１１月中にも実施する。年間１万人を超す申請者の大半が就労できなくなるとみられ、急増する申請数の大幅な抑制が期待される。
同省関係者によると、審査には平均約１０か月かかっていたことから、新たな運用では、全ての難民申請者について申請２か月以内に「簡易審査」を行い、四つのカテゴリーに分類。「難民の可能性が高い申請者」については、６か月が経過しなくても、速やかに就労を許可する。同省幹部は、ここに分類される申請者は、全体の１％未満とみている。
偽装難民の申請＆就労制限がかけられるようですね。これは民主党政権時代のオモニのせいともいえますね。難民申請から6ヶ月が経過すれば一律で就労を認めるようになったことが背景となります。
難民申請1万人超える 16年、就労目的多く - 共同通信 47NEWS
2016年の難民認定申請者数が、1982年に統計を取り始めて以降初めて1万人を超えたことが31日、関係者への取材で分かった。就労目的の申請が多いとみられ、法務省はさらなる対策を迫られそうだ。
日本では10年の制度改正で、難民申請中の生活に配慮し、申請から6カ月経過すれば一律に就労を認めるようになった。これを機に申請が急増。10年は1202人だったが、15年には7586人に上った。
法務省によると、借金や近隣トラブルなど難民条約の定める迫害理由に該当しない人のほか、外国人技能実習生や語学学校の留学生による申請も多いという。
マトモに審査していれば、本来難民として認められる人は全体の１％未満程度なわけで、実質的には在留期限後に強制収容するといった流れになると思われます。これについては制度の運用の問題ですし、民主党政権時代は法案の審議の必要のない省令などでいろいろやってました。小坪市議の記事を紹介しますが、外国人の国保加入要件の緩和についても同様です。
民主党政権下で大幅に引下げられた外国人の国保加入要件を元に戻すため、 関連する省令・通達等の廃止を求める陳情 | 小坪しんやのHP～行橋市議会議員
就労関係や国保関係だと厚労省の管轄となりますが、厚労省は民主党利権、国交省は公明党利権となりますが、当然のことですがお掃除の対象になります。今回は法務省が動きとなりますが、他の省庁を絡ませた形で潰していくと思われます。国交省だと外務省あたりかな？？基本的には省庁のお掃除も絡んできますし、法案ではなく運用でカバー出来る部分も少なくありませんので、法案の審議が不要なものは逐次潰していく流れになると思われます。早急の対策が必要なのは外国人技能実習制度ともいえます。少なくとも技能実習制度である以上、コストカットのツールではないことと、機密情報の漏洩がないという前提で成り立つもので、制度の不正使用している企業に対して一定の責任を求めるのと同時に一定の制裁は必要と思います。
続いては一種のお花畑思想についてｗｗ
【歴史戦】慰安婦像、米サンフランシスコ市長に直談判申し入れ 大阪市長（1/2ページ） - 産経WEST
大阪市の姉妹都市、米サンフランシスコ市が検討している慰安婦像と碑の公共物化への対応をめぐり、吉村洋文大阪市長は３０日、サ市のエドウィン・Ｍ・リー市長に来月１３日（日本時間１４日）の面会を申し入れていることを明らかにした。市役所で記者団の取材に答えた。像と碑が公共物化されれば姉妹都市関係を解消する意思を「直接リー市長に伝えたい」としている。
サ市議会は、像と碑などの寄付受け入れの議案を審議中。来月２日（同３日）の委員会審議を経て同７日（同８日）の本会議で可決される見通し。リー市長が拒否権を発動しない限り、同１７日（同１８日）に受け入れは自動的に執行される。
吉村市長は、像や碑が公共物化されれば「姉妹都市の前提となる信頼関係が失われる」と述べ、書簡で繰り返し懸念を伝えてきた。
吉村市長によると、今月２６日にリー市長との面会を申し入れ、サ市側と調整が続いている。「お会いして方針が変わるかといえば変わらない」としつつ、「サ市の最終決定権者のリー市長と１対１で話をしたい。その上で大阪市として意思決定をしたい」と述べた。
正直なところ、一連の対応について大阪市長も余計なことをしないでくれと思っています。言い分は分かりますが、この時期にこのような対応に問題があるとしか思えないし、以下の対応についても、全く賛同しておりません。
米サンフランシスコ市の慰安婦像 再検討求める決議案否決 大阪市議会 - 産経WEST
このような決議案を出すことがパフォーマンスでしかないですし、否決されることを分かっててやってるわけですよ。これ・・・。
前提として、所謂慰安婦問題というのは中国のカードであって韓国のカードではないです。ここの市長は中華系ですし、ホントの目的は中国による日米離間工作となります。ユネスコ問題についても、中国の日本の国際的信用を損なうことを目的としており、一連の問題の元凶は中国なわけですね。現状においては、日米が一丸となって取り組まないといけない問題が山積みの状況で相手は仕掛けてきてるわけです。そういう意味では、一自治体で対応出来るレベルを超えてるし、直接話をして解決する問題ではないと思います。
姉妹都市の解消についても、一般的なアメリカ人にとってそういった事情は知らないし興味もないと思いますので、単なる日米摩擦と受け取られる可能性が高いです。最終的に姉妹都市解消というのは問題はないし、言い分そのものについても理解はしているんだけど、こういったやり方はリスクが高いし、日本の国益にとって不利になる可能性が高いといえるわけです。時期が悪いし外交ルートで通達した上で、頃合いを見て出方を見る方法が最善と考えますが、「サ市の最終決定権者のリー市長と１対１で話をする」というのは、9条信者と同じレベルでおめでたいレベルなんだよねｗｗｗ相手は悪意を持って動いてるわけで、こんな状況で話せば解決出来ると考える地点で、パフォーマンスの領域から外れないと思います。所謂保守勢力のお花畑化の脅威についても認識しておくべきだと思いますｗｗｗ
続いては山岳ベースの件ｗｗｗ
維新・丸山穂高議員が離党届「もはや耐えられない」 橋下徹氏のツイッター批判に - 産経ニュース
日本維新の会の丸山穂高衆院議員＝大阪１９区＝は３１日午前、国会内で記者会見し、馬場伸幸幹事長と大阪維新の会の今井豊幹事長宛てに３０日付で離党届を提出したことを明らかにした。馬場氏は離党届を受理せず保留扱いにしているが、丸山氏は今後、無所属で活動するという。
丸山氏は離党の理由について、維新の前代表を務めた橋下徹前大阪市長のツイッターの投稿に言及した。「『ボケ』など私自身へのおしかりは甘受できるが、投票してくれた有権者や支援者まで悪いとののしられ、根も葉もない政治資金の話まで公言された。もはや耐えることができない」などと語った。
丸山氏は、維新が衆院選で議席を減らしたことを受け、ツイッターで代表選を行うよう主張し、橋下氏が批判していた。
丸山氏の離党届の件ですが、維新が都民ファーストの会と同じレベルということが分かる事例でもあり、衆院選の議席を減らしたことを受け、維新では一定のけじめをつける必要があるのではないかということをやんわり示唆(丸山氏なりにいろんな方向に対してかなり配慮をして敢えてラフな表現にしたと思われる)ことについて、橋下氏や信者が批判というか中傷といっていいレベルで総掛かりで丸山氏を批判して、傍目で見れば丸山氏を支持する有権者や支持者を冒涜するような暴言が、橋下氏＆おまけで集団リンチが行われたわけです。
維新自体がこのような手口で相手を有無言わせないというような手口で、大阪自民を貶めてたりしてたし、こういった芸風で今までやってきたわけです。大阪自民に対しての仕打ちと丸山氏に対して行ったことは同じことと認識しても本質的な問題はないと思います。
丸山氏については、国会議員として頑張ってたし小選挙区で選挙区的に勝ちやすかったというのはあるとは思いますが、それでも小選挙区で勝った議員であることから、他の選挙区で落選した議員に対しても、何かの示しが必要であるのも事実ですし、元々維新は地域政党が原点であることから、原点を理解しない発言について、創始者として橋下氏が言いたいことも一定の理解はしているつもりです。まぁ、内容や行動そのものは理解はしてないけどねｗｗｗそもそも論として、内輪話で片付けばいい程度の話を幼稚で攻撃的表現で個人攻撃して、それを諌めない人や加担する人しかおらず、集団リンチを行った事が今回の問題ともいえます。
やってることとしては、共産党と大して変わりませんし、山岳で総括している輩と同じ思想回路にいるわけで、殺人や直接的な暴力は行ってないけど、やってる内容としては山岳ベースあたりと本質は一緒だと思うんだけどなぁｗｗｗ結局は総括しろといいながら、総括してしまったみたいな感じでしょうか(棒)やはり山岳ベースあたりしか思い浮かばないや。。。
個人的には今回の騒動については、社民党程度の支持率の政党らしいとしか思えないし、こんなもんで沖縄1区や大阪10区を落とした事実について憤りを感じます(笑)維新の党としての性質として、希望の党どころか共産党も批判する資格はないということは確かだと思います。このような政党の比例復活組に期待を持つのも無茶な話ですし、橋下氏の言うように、国政の維新などは解体するべきですが、メディアの丸山氏への批判は続くかもしれないので、冒涜された有権者で丸山氏を支える必要があると思います。