ポケ森もキャンプレベル22にはなりましたが、オブジェが最優先だったみたいですね。材料と時間が足りない状態での課金狙いといった感じなんでしょうね。ある意味、時間をお金で買うというのは現実社会でも当てはまるような気がしないでもないｗｗｗ

まずは余命さんから。

2051 第30回地方自治研究全国集会 – 余命三年時事日記

第六次告発と懲戒請求がはじまった。国外の事情が一変し。国内の法的環境も整ったので、朝鮮戦争再開でも米朝開戦でもどうにでもなるな。まあ、いずれにしても在日と反日勢力が相手になる。現状、有事に後ろから鉄砲を撃つ売国奴のあぶり出しと状況拡散に集中しているそういう理由である。
今回、第六次告発の特徴はいわゆる共謀罪とパレルモ条約発効を受けて、テロリスト告発が可能になったことである。
そこで過去にテロリスト支持、擁護発言をした者、かつ、有事には日本人に仇なす敵勢力に加担することが明らかな者について以下の者をテロリスト告発している。
ツイッター投稿を証拠としているので事実関係では争いようがないだろう。
216山本太郎　217神原元　218上瀧浩子　219辻元清美　220野間易通　221川崎デモ①223福島瑞穂　224辛淑玉　225有田芳生　226川崎デモ②
もし第七次告発があるならば、弁護士連合会幹部や裁判官、そして検察官も対象となる。
もちろん個人だけでなくテロリストの所属する弁護士会やしばき隊、のりこえネット等の組織も対象となる。
こういう状況にもかかわらず彼らが平気なのは、在日や反日勢力が司法全体に守られているという実態があるからだが、共謀罪成立とパレルモ条約発効により事情が大きく変わってきている。
検察がお仲間のうちは日本国内でテロリストとして起訴されることはないだろうが、国際社会でのテロリスト対応は少々荒っぽい。まあ、射殺云々はともかく、治安機関や米国財務省、国連等のテロリスト指定は実に簡単である。

第六次告発と懲戒請求が始まってますが、今回は共謀罪＆パレルモ条約発効後というのに加えて、アメリカの北朝鮮のテロ支援国家の再指定も絡んできます。寧ろ、北朝鮮のテロ支援国家の再指定によって、北朝鮮事案については全てアウトとなりますし、北朝鮮に加担するような行為というのは、テロリストを擁護するのはテロリストという扱いになります。正直なところ、検察でも弁護士でも裁判官でもどうでもいい話ですが、変な擁護をすれば、司法機関というのがテロ支援団体とみなされても致し方ない状況になりつつあるとも言えます。

そういう意味では、司法機関のテロ支援団体入りというのは、日本の法治国家の根底を揺るがす事態になりかねないわけで、安倍政権としても対応をせざるを得ない状況になると思います。恐らく今回の第六次告発と懲戒請求も今まで通りの対応になると思います。その上で、「弁護士連合会幹部や裁判官、そして検察官も対象となる」第七次告発も視野に出てきます。

他には来年の1月からのマイナンバーフル稼働で資金管理の強化、テロリストと認定されれば、資産凍結と出入国禁止といった対応が取られることになります。所謂予兆と言われる例としてこんなところになると思います。

大袈裟 太郎（東京出身）、銀行口座を凍結される…「ガチの弾圧です。日本は腐っている！」 | Share News Japan

しばき隊・山口祐二郎さん「サイパン旅行に行こうとしたらアメリカに入国拒否された。抗議する」 ｜ 保守速報

テロリストとしての告発というのは、資産凍結と出入国禁止を意味しますので、実質的に生きることも海外逃亡も厳しい状況になるわけですね。マイナンバーのフル稼働によって、口座を利用した資金の移動も捕捉がしやすくなることから、マネーロンダリングも以前よりはやりにくい状況になると思います。ここらへんは、世界の潮流になるともいえますがね。

検察がお仲間のうちは起訴はされないとは思いますが、テロリストとして扱われたら話は別で、資産凍結と出入国停止というのが待ち構えております。

経済制裁措置及び対象者リスト : 財務省

てなわけで、上記のリストにどれだけ加わるかは興味がありますね(棒)


続いてはこちらの話題。

ツイッターがソースですが・・・。

【犯罪予告拡散】@Nankasa_sen「NSSでは悪質な匿名ネトウヨの住所、職業などを通報してもらい真実と確認できたものに対し通報者に報奨金を支払います」 : 真実を追究する　KSM WORLD

ぱよぱよちーん事件と同じことを考えてるようですが、ネットにはこういった連中がいるのもいるとは思いますので、個人情報の特定に繋がらないように警戒をするということと、こういった動きは全て通報対象にしたほうがいいと思います。テロリスト予備軍以外何者でもないですし、資産凍結コースに持っていくためにも、情報収集と通報は怠らないようにしないといけないと思いますｗｗｗ


続いては太陽光関係。

中国の太陽光関連企業の日本支社が撤退か　ビルの一室はもぬけの殻　本社からはアナウンスもなく（1/2ページ） - 産経ニュース

中国の太陽電池メーカー大手の「ＲｅｎｅＳｏｌａ」社の日本法人「レネソーラ・ジャパン」（東京都千代田区、張林●社長）の事務所が無人となり、連絡が取れない状態が続いている。

２１日に一報を報じた東京商工リサーチの増田和史情報部課長によると、１１月初旬、西日本の企業から「『レネソーラ・ジャパン』と連絡がつかない」と情報提供があり、このころには事務所を撤退していた可能性が高い。

レネソーラ・ジャパンは中国・上海に本部がある親会社の日本代理店で、東京都千代田区のビルに約４０人の従業員でＲｅｎｅＳｏｌａ社製のソーラーパネルやモジュールなどの太陽光部材を日本国内で販売していた。

親会社のＲｅｎｅＳｏｌａ社は１０月に業績が悪化し、太陽電池関連の生産からの撤退が報道されており、そのことと関連があるとみられるが、本社からのアナウンスは一切ない。

２２日、東京・西神田のビルを訪れたが、レネソーラ・ジャパンが入る７階は、がらんとしており、だれもいなかった。

東京商工リサーチによると、ＲｅｎｅＳｏｌａ社はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）にも上場する大手企業で、平成２４年に設立された。従業員はグループ全体で約５６００人。丸紅などの日本の大手商社との取引もあり、平成２７年１２月期の売上高は約７０億円。しかし、近年は中国国内の競争や固定価格買取制度（ＦＩＴ）の買い取り価格が下がったことで太陽光発電ブームが落ち着いたこともあり、売り上げが急減していた。

一部業務を引き継いだ都内の会社の社長は「本社は増産を続けている。単に日本市場のメリットがなくなっただけ」と話している。

中国の太陽光メーカーは、積極的に日本に進出しており、上海電力は栃木県那須烏山市や福島県白河市などで、大規模な太陽光発電所建設を計画している。

特亜ソーラーの件です。伊豆の事案は分かりやすいのですが。。。

メガソーラーを規制へ　伊東市が条例化方針:静岡:中日新聞(CHUNICHI Web)

伊東市は十四日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の規制のあり方を協議する庁内の検討委員会を開き、市内のメガソーラー設置に伴う開発行為を規制する条例を制定する方針を決めた。来年三月の市議会に条例案提出を目指す。

検討委は佐野博之副市長を委員長に市幹部約二十人で構成。非公開の会合後に取材に応じた佐野副市長は「全国有数の観光都市である伊東市の景観を守るため、条例制定の必要性があるという方向性は見えた」と話した。

千平方メートル以上の事業を規制対象とする考えで、対象地域など具体的な内容の検討を急ぐ。今後計画されるメガソーラーが対象で、東京都内の事業者が市南部に計画し、地域住民の反対運動が続いている「伊豆メガソーラーパーク」の建設は規制できない。

また市は、同市八幡野の尾入山地区で市の許可を得ないまま広範囲に伐採されたとみられる山林があることを明らかにした。新たな事業者のメガソーラー建設の可能性もあり、県とともに近く現場を立ち入り調査する。

県内では、富士宮市に景観や自然環境との調和を目的とした同様の条例があり、千平方メートル以上の太陽光発電設備と、高さ十メートルを超える風力発電設備を規制している。

菅直人元首相の置き土産で「太陽光発電」が大変なことになっていた - NAVER まとめ

【経済インサイド】菅直人元首相が残したデタラメ「負の遺産」　苦しむ再生エネ買い取り制度委員たち「私たちは被告か」（1/5ページ） - 産経ニュース

なぜ太陽光？民主党の遺産 - NAVER まとめ

孫正義と菅直人のおかげで日本の再生可能エネルギー発電は壊滅しました。 - No！SoftBank

コメントするまでもないんだけど、日本の価格買取制度（ＦＩＴ）の買い取り価格が高いことが理由で特亜への利益供与と日本国内のエネルギー政策の破壊、ソーラー用地問題や環境問題、国民の負担増というのが太陽光政策の根源になるともいえます。

太陽光の案件についても、負の遺産というか普通に外患罪の対象と思いますよ。日本市場のメリットをなくせば減るだろうが、太陽光発電そのものはエネルギーの一つではありますが、変な制度でこの事業そのものに嫌悪感しか抱かない状況について対策は必要と思います。


最後にこちら。

輸出規制品の軍事転用可能カメラ、別の中国人が２台落札　回収確認 - 産経ニュース

軍事転用可能な米国製の赤外線カメラ装置が不正に輸出された事件で、赤外線カメラ装置とともに廃棄が決定されていた可視カメラ装置２台も同様にインターネットオークションに流出していたことが２５日、関係者への取材で分かった。この２台は、外為法違反容疑で書類送検された中国人留学生の男（２２）とは別の国内在住の中国人男性が落札。２台は流出が確認されてから１年以上たった今月、ようやく回収された。

３台のカメラはいずれも輸出規制品で、国土交通省の防災ヘリの装備品。平成２７年９月に廃棄処理が決まり、廃棄事業は三菱電機に委託されたが、実際の廃棄作業の過程で複数の業者間で転売され、最終的にネットオークションに出品された。赤外線カメラは留学生の男が約５５万円で落札し、中国国内の軍事関連会社に勤務する男性に転売。一方、可視カメラ２台は別の日本在住の中国人男性が落札した。流出の事実を国交省は昨年８月に公表した。

捜査関係者によると、この男性は落札したものの、転売などはしていなかった。このため国交省からカメラの回収を指示されていた三菱電機が今月１７日、男性からの回収に成功し、国交省に報告したという。

警視庁は、カメラ装置の流出経緯や関与した業者についても捜査を進める方針。

軍事転用可能な技術漏洩に関する件です。ネットオークションの転売というお粗末な事態だと思いますが、回収に成功したとしても、一時的にでも入手出来れば、リバースエンジニアリングでパクることは可能なわけで、その技術そのものは流出したとみていいと思います。外国で生産するにしても同じだけど、外国で生産するということは技術漏洩を意味するわけで、特許とかいう話ではないと思います。機密情報については厳密に管理するべきで、機密情報の緩さについては危惧しないといけないと思います。