今日はトランプ大統領の重大発表の予定ですが、まだ発表はされていませんね。起きた頃には何らかの発表がされていると思いますが・・・。

トランプ大統領：ルール変わった、帰国時に重大発表－アジア歴訪終了 - Bloomberg

余命さんから。
2024 2017/11/14アラカルト② – 余命三年時事日記

．．．．．北朝鮮西部国境には中国軍が集結中である。まだ10万程度のようだが、近日中に20万～30万程度までにはなるだろう。というのは小規模だが各軍区に動員がかかっているからだ。ただし瀋陽軍区はまだ動きがない。
米中示し合わせてのものかはわからないが、もしそうだとすれば、韓国は無視されている。米中が共同で一気に金正恩潰しということであろうが、ちょっとでも手間取ると、ソウルが火の海になる可能性が高い。
軍事展開は完了しているので、時期は米中会談のあとであろうということから北朝鮮への武力行使は11月半ば過ぎとみていたのだが、その流れのようである。在韓邦人はとりあえず今のうちに帰国した方が良さそうだ。
政府はすでに開戦必至とみているようだが、さすがに難民収容所については厚労省の防疫というアドバルーンで様子見である。もっともこの省は在日になぐられているから、まず難民受け入れを前提に段取りしている。自衛隊が不快感を持つのは当然だろう。
当然、武装難民が大量に含まれているわけで、国内の在日も国防動員法により戦闘員であるから、日本は戦争当事国であるから関係がないとすましてはおられまい。
各地で殺戮戦が起きることは必至である。九州、中国地区に数万人規模の収容所が予定されているようであるが、在日用に関東地区でも10万人規模の南北隔離収容所を用意する必要があろう。
以前、この問題に触れたときに、帰化した朝鮮系日本人についてしつこく質問を受けている。この件は日本は法治国家であるから帰化を認めた以上、問題は起きない。二重国籍問題が発生するのは、あくまで前国籍国の手続き上の問題である。
ただし、有事に韓国が帰化について国籍離脱証明書のない手続きを不備とするならば帰化は取り消し無効となる。まあ、母国のすることだからしようがないね。

そろそろ始まるかもしれませんね。トランプ大統領の重大発表についても、こっちの内容の可能性もあるかもしれません。当面は外交予定もありませんので、準備が整い次第、一気に金正恩潰しとなりますが、こればかりはどうなるかは分かりませんね。そういう意味では、在韓邦人については、保護出来る可能性も低いでしょうし、こんな情報もあることから、早急に帰国したほうがいいと思いますがね。

関連記事。余命ブログから。
1609 2017/04/10アラカルト – 余命三年時事日記

ところで駐韓大使帰任の話だが、情報は米軍からもたらされたもので、韓国における有事通達の中に国民の移動制限の項目があり、米軍や米国人に関するものはないが、日本人については移動禁止、抵抗する者は拘束あるいは射殺許可という極秘通達が出されたことを傍受した旨、連絡があったらしい。
情報は具体的で信憑性のあるものだというが、余命の情報網ではまだ確認されておらず、巷間、うわさの域を出ないものだ。しかし、状況を勘案するとほとんど事実関係がマッチングするので、2007年から米軍が傍受している暗号解読チームからの情報ではないかと思われる。
この期に及んで韓国にいること自体が自殺行為であり、ましてやこれから韓国旅行という者はすべて自己責任ということになる。現実に朝鮮戦争が再開されたときに韓国を脱出する連中が日本人を助けることなどあり得ないだろう。通達には明らかに愛国無罪の語句と処分の公表は不可となっているという。有事には、コソボ、クリミア処理をするということだな。メディアを押さえ込めば何でもできるということだ。

日本としても国防動員法による便衣兵なども想定されるため、当事国となりますので、出来る限りの準備は必要かもしれません。問題は隔離収容所を用意する必要がありますが、どこに当てるかというのが気になりますね。特に関東地区でも10万人規模の南北隔離収容所あたりが気になります。以前、使ったネタですが、稼働していない豊洲市場も選択肢としてあるのかもしれません。豊洲市場は生鮮品を扱うことから、そういう意味でも相応しい支那ｗｗｗ


続いては足立劇場ｗｗ
維新・足立康史氏、言いたい放題　獣医師会献金の希望・玉木代表らに「犯罪者」　朝日の加計報道は「捏造」、「死ね」撤回せず - 産経ニュース

日本維新の会の足立康史衆院議員は１５日の衆院文部科学委員会で、希望の党の玉木雄一郎代表の関係団体が獣医学部新設に反対する日本獣医師会の関係団体から政治献金を受けていたことを問題視し、「犯罪者だと思っている」などと批判を展開した。

足立氏は加計学園の獣医学部新設に絡み「献金をもらって仮に請託を受けて国会質問していれば犯罪者だ」と述べた。自身が「朝日新聞、死ね」とツイッターで批判した加計学園に関する同紙の報道についても「捏造（ねつぞう）だ」と重ねて強調した。林芳正文科相に「捏造と言ってください」と求めたが、林氏は「特定の報道について断定することは控える」とかわした。

足立氏は委員会後、記者団に「朝日の捏造報道で拡大した風評が、意味のない（他の）野党の質疑につながっている。捏造報道の責任は大きい」と主張。民進党が国会で取り上げた「保育園落ちた日本死ね」の言葉を引き合いに「『死ね』が不適切なことは重々承知している。『日本死ね』を問題にしなかった国会やメディア、社会に対する異議申し立てだ」と述べ、撤回しない考えを示した。

希望の党の泉健太国対委員長は「一つ一つを真剣に受け止めることにはならない」と突き放した。一方、福山哲郎幹事長が玉木氏とともに名指しで「犯罪者」と呼ばれた立憲民主党は、発言を議事録から削除するよう冨岡勉委員長（自民）に求めた。足立氏への懲罰動議を提出すべきかどうかも検討している。

まずは大前提というか、原則論として国会議員の立場で「死ね」とかいうような表現を使うことは相応しくないと思いますし、本来あってはならないと思います。当然のことですが、民進党が国会で取り上げた「保育園落ちた日本死ね」というのも国会で取り扱うべき事案ではないです。そういう意味では、昨年の中韓流行語対象の候補にエラばれたし、メディアも肯定的な意味でこの内容を取り上げたことからしても、「日本死ね」を問題視せずに「朝日新聞死ね」を問題視する輩が一番の問題で、一番許されない存在とも言えるから、一個人としての意見としてはアリとは思っています。足立氏も分かって言ってるとは思いますが、本来は国会はコント会場ではありませんし、モリカケコントなどをやってる地点で、国会としての機能が停止しており、こういったことをやってるから、政治家やメディア不信になるわけですがねｗｗ

最も反日野党など日本に必要はありませんし、足立氏への懲罰動議など論外ですし、撤回する必要もないでしょう。「日本死ね」が許されるなら、別に個人でもないし、一企業の「朝日新聞死ね」も許されるわけですし、この程度は許容しないといけませんね。実際に肯定的に報道してたし、中韓流行語大賞に受賞してドヤ顔で表彰されて、週4に懲りずに大阪出張でもやってたパコリーヌとかいうのもいたからなｗｗｗ以下、関連記事。

山尾志桜里衆院議員が倉持弁護士と1泊2日の大阪出張 | 文春オンライン


相変わらずのモリカケコントの様子。
新生・希望の党、ただの「第２民進」　加計審議で質問時間確保主張も…相も変わらぬ印象操作（1/3ページ） - 産経ニュース

希望の党は国会論戦でも「第２民進党」だった－。１５日の衆院文部科学委員会は、質問時間配分をめぐる攻防で「５対５」を求めた与党から譲歩を勝ち取った野党が、満を持して学校法人「加計学園」の獣医学部新設認可の追及に臨んだ。立憲民主党が学部新設４条件との整合性などを詰めようとしたのに対し、希望の党は民進党時代のお家芸である「印象操作」を際立たせるばかりだった。

どうでもいいしコメントする気もないので、画像シリーズでｗｗｗ

まずは玉木。



陳さん。



逢坂誠二。



他にも・・・。


献金受けた側が追及するという悪い冗談になっておりますが、モリカケと似たロシアゲートも結構酷かったなｗｗｗ
トランプ大統領の「ロシア・ゲート問題」よりクリントン夫妻の「ロシア疑惑」の方が深刻なスキャンダルだ！（1/3ページ） - 産経ニュース

米国では現在、クリントン・ファミリーの「ロシア・スキャンダル」が大爆発している。（夕刊フジ）

ドナルド・トランプ大統領の「ロシア・ゲート問題」は、すでに実体がないことが明らかになった。これに対し、新たに発覚したクリントン夫妻の「ロシア・ゲート問題」は、ウォーターゲート事件などが比較にならないほど、深刻な政治腐敗といえる。国家の安全を、金銭でロシアに売り渡していた疑いがある一大スキャンダルなのだ。

オバマ政権でヒラリー・クリントン氏が国務長官だった当時、カナダの「ウラニウム・ワン」という企業を、ロシア政府の原子力機関「ロサトム」が買収した。「ウラニウム・ワン」は、米国のウラン鉱脈の５分の１を保有しており、買収には米国政府の許可が必要だった。

ヒラリー氏はこの買収を積極的に推進し、「ウラニウム・ワン」はロシア政府の傘下企業となった。さすがに共和党保守派は当時、「この売却が米国の国家安全保障を大きく毀損（きそん）する」とオバマ政権を批判したが、企業買収は完了してしまった。

米国の世界戦略における最大のライバルであるロシアにウラン鉱脈を売り渡すことは、誰が考えても米国の安全保障を損なう。ロシアのプーチン大統領は、世界のウラン・マーケットで独占的な地位を確立するために、この買収を行ったのだ。

ヒラリー氏の疑惑をトランプ氏に押し付けるという離れ業というのが、実態のないロシアゲート事件ともいえます。この件もどうなるか気になりますが、日本もアメリカも民主党やメディアは国民の敵であるということは確かと言えようｗｗｗ


最後にリンクのみ。

トランプ氏の“参謀”バノン氏「アジア歴訪は素晴らしかった」、「覇権広げる」と中国批判　東京で講演 - 産経ニュース


NHKが日本のCNNかｗｗｗある意味、各国共通でフェイクニュースが飛び交っており、背後にいるのも中国ともいえるのも共通点となりますなｗｗｗ