いろんな情報を見てみると、そろそろ動き出しそうな気配を感じております。余命ブログの更新量も増えてきており、薄々と感じていた事も改めて文字にすると、想像以上に好き勝手にやられてたということは分かりますね。表向きの動きと実際の動きというのはイコールではないし、相手の立ち位置や力量、置かれた心理状態などを把握しておかないと、本質を見誤ることになるし、物事はそんなに単純ではないし、安易な解答はないと思います。


まずは北朝鮮の木造船関係。
日本海に北朝鮮船？漂着相次ぐ　１１月に１５件確認　漁は「戦闘」、漁民は「戦士」　冬場の出漁促す - 産経ニュース

秋田県男鹿市の海岸で２６日に漂着しているのが見つかった木造船の中から２７日、８人の遺体が発見された。船内からハングルが書かれた北朝鮮製とみられるたばこの箱も見つかり、北朝鮮船の可能性が強まった。日本海沿岸では１１月に入り、北朝鮮籍とみられる船の漂着・漂流が少なくとも１５件確認されている。

石川県珠洲市では２７日、漂流中の木造船が、同県志賀町では船体の一部とみられる木片がそれぞれ見つかった。青森県深浦町にも無人の木造船が漂着した。

北朝鮮の金（キム）正恩（ジョンウン）政権は食糧不足解消に向け、海が荒れる冬場も出漁を促している。朝鮮労働党機関紙、労働新聞（２４日付）は今月始まった「冬季漁獲戦闘」の成果を紹介、漁民らを激励する記事を掲載した。

北朝鮮メディアは漁を「戦闘」、漁師を「戦士」などと呼んでいるが、船の老朽化もあり遭難が後を絶たないという。

今回の一連の件については、一種のテストと言っていいと思います。木造船の理由はコストの問題だけではなく、金属製でなければレーダーによる検知が難しいという理由の方が大きいです。そして日本としては検知は出来ておらず上陸を許した結果もあったことから、武装難民と難民保護→生活保護などの両面作戦が繰り広げられることが予想されます。てなわけで、一旦総連の拠点について整理が必要になるかと思います。

じゃあのさんの情報を紹介します。



こちらが民団。







地図としてはこんな感じ。


今回の木造船の騒動は日本海側(秋田と佐渡)あたりになっておりますので、日本海に面した側で総連関係の施設のある近辺などは警戒が必要になると思います。

あとは姉妹都市関係。余命さんの記事も紹介。

2057　余命の女性軍団アラカルト　姉妹都市資料 – 余命三年時事日記

2058 余命の女性軍団アラカルトCLAIR（クレア）資料 – 余命三年時事日記

そしてクレアの話もありましたので、中韓の姉妹都市を紹介します。

姉妹提携データ - CLAIR（クレア）一般財団法人自治体国際化協会

・韓国　http://www.clair.or.jp/j/exchange/shimai/countries/detail/30

・中国　http://www.clair.or.jp/j/exchange/shimai/countries/detail/13

最も、姉妹都市そのものは一種の利権も絡んでの話とは思うし、無駄の象徴ともいえるのは確かだと思います。


あとは適当にｗｗｗ

まずは余命さんから。

2052 大阪サンフランシスコ姉妹都市解消 – 余命三年時事日記

ヘイトスッペチ条例なども含め、余命さんの告発対象となってる状況からしても、ここらへんってアリバイ作りといったところでしょうね。橋下の慰安婦発言から関連してるんだけど、その延長線上にあるわけですね。

橋下氏発言、議論呼ぶ 「慰安婦制度は必要だった」 「米軍、風俗業活用を」

いろんな意味で問題というか、日米分断工作にも思える一種の居直りとも言える内容で、今の理屈で正当化して共感を得られるわけがなく、米軍に対して喧嘩を売ってるようにしか思えないし、こんな発言を支持する方にも問題があると思います。誰もが納得できるような落とし所というのは難しいのが現実で綺麗事では片付けられない世界です。であれば、相手の尊厳を考慮した上で精算するのが王道であって、それに反する相手を仕分けするのが必要だと思います。そういう意味では、慰安婦問題は戦後に沸いて出た事案であることから、捏造を前提とした議論の延長線上で考えることに問題があります。

脱線しましたが、そもそも論として、姉妹都市自体が利権の温床であって、外交的な価値はそんなに大きくないと思います。そういう意味では、姉妹都市だけではなく、自治体外交全体の話となると思います。本来の外交というのは国家戦略の延長線上にあって、そこに自治体の裁量というのがあることに問題があると思っております。個人的には外務省が問題があるのは言うまでもないけど、一自治体が外交問題を引き起こすというのは、国益として如何なものかと思っております。


続いてはこちら。

発覚したロシアとクリントンの不適切な関係 ロシア疑惑に新展開、矛先は民主党へ | JBpress(日本ビジネスプレス)

トランプ政権のロシアゲートと言われる件は民主党事案であって、追求する側が疑惑を抱えていたという日本のモリカケと同じ構図というのはあるかと思います。原点としては、森友が維新と解同と財務省案件、加計は民進党と文科省案件であって、安倍政権とはあんま関係ない問題を追及されるファンタジーになってるわけですねｗｗそろそろ日米ともこういった問題は解決しないといけないし、日本においても、矛先が変わる展開になって欲しいですね。


続いては教育無償の件。

改憲「教育無償」外す方向＝政府に努力義務－自民：時事ドットコム

実質は維新の梯子外しと思います。教育無償の改憲案は維新案件で、大阪でやった私学無償化を押し付けるために憲法を利用したと邪推したくもなる案件です、ハイｗｗｗ

憲法に記載するまでの内容ではないし、こんなもんを憲法に書いたら、Fラン大学の維持と天下りの維持、外国人留学生の温床といった利権問題になることが明白と思いますね。そういう意味では努力義務というのは落とし所として妥当と思います。一定の学力を身につける努力を義務付けて相応と思える人材への投資は行うべきで、経済面を考慮して支援するというのが本来の姿であって、一律で無償にすればいいという話ではないと思います。


最後はソースはないですｗｗｗ真偽は不明ですが。。。

アディーレ法律事務所の処分の件ですが、押し紙問題で訴訟しようとしたアディーレ法律事務所を潰したのは、日弁連と東京弁護士会のようです。アディーレ法律事務所はサラ金から絞れるだけ絞って次は押し紙で新聞社から金をたかろうとしてたという話のようですが、真相は気になる限りではありますね。個人的にはアディーレの処分が押し紙問題であれば、処分明け後徹底して戦って欲しいと思います。