まずはこちらの話題から。
【中韓首脳会談】文在寅氏、北の核「対話で解決」　日米連携から抜け落ち　中国のもくろみ通り　日米韓の分断進む　 - 産経ニュース

【ダナン＝田中靖人】中国の習近平国家主席は１１日夕、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と訪問中のベトナム中部ダナンで会談した。韓国の聯合ニュースによると、双方は北朝鮮の核・ミサイル開発問題について「対話による解決」を目指すことで一致。１２月に中国で改めて会談することで合意した。

北朝鮮に対し、日米が一致して「全ての選択肢」があると厳しい姿勢で臨む中、当事者の韓国が連携から抜け落ちた形だ。トランプ米大統領が訪韓して米韓同盟の重要性を確認した直後の中韓の過剰な接近で、対北方針の練り直しを迫られる可能性すら出てきた。

会談で、文氏は「失われた時間を挽回できるように共に努力したい」と中国との関係改善に意欲を示した。中韓両国は１０月末、米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備で悪化した関係の改善で合意しており、会談はその延長線上にある。

だが、中国は対北強硬路線を取る日米から韓国を引き離そうとしている。中国国営新華社通信によると、習氏は北朝鮮との対話を再開するよう文氏に要求。ＴＨＡＡＤについても、文氏に「責任ある態度」を取るよう求めた。

中国との経済関係を重視し対北融和姿勢の文政権が中国側の要求にほぼ応じた形で、日米韓の分断策は中国のもくろみ通りに進んでいるといえる。

トランプ氏の韓国での反日晩餐会の影響で、米韓関係は完全に崩壊(予定調和)という流れが決定して、韓国の紅組入りが確定したとみてよさそうです。余命ブログを見る限りでも、この流れになるということは想定通りといったところでしょうね。

68　韓国よさらば – 余命三年時事日記

中韓首脳会談で韓国は中国の要求に応じた形で進んでおり、経済状況からして中国を選ばざるをえない状況に陥ったといったところでしょう。
米、中韓合意を歓迎：時事ドットコム

【ワシントン時事】中国、韓国両政府が早期の関係修復で合意したことを受け、米国務省のナウアート報道官は１０月３１日の記者会見で、「韓国と中国がより緊密な関係を持つことを歓迎する」と表明した。その上で、北朝鮮情勢への対処に必要な地域の安定化に資すると評価した。

実質は鈴置氏の記事の通りですが、中国に降伏文書を差し出した格好となり、それをアメリカは歓迎すると言った表明を出されております。

中国に「降伏文書」を差し出した韓国：日経ビジネスオンライン

既に韓国の発言権そのものはなくなってはいましたが、半島情勢については、日米中ロの4カ国で決めると言った感じの現代版のヤルタ会談みたいな状態といえます。

ここで北朝鮮の動きですが、トランプ氏の歴訪の間は表立って動けないといったところでしょう。既に北朝鮮に可能な実験については、9月の水爆実験とミサイル実験で一通りのことは終わらせており、現状からすれば、武器のデータ取りを目的とした実験は行う必要もないとも思えるわけです。北朝鮮の行動そのものは極めて合理的だし、ただの狂人として評価するのは危険ともいえますがね。

北朝鮮の新たな挑発、北朝鮮への先制攻撃にしてもそうなんだけど、トランプ氏が帰国していから動きがあるかもしれませんし、11月中に動き出す可能性は否定はできませんし、既に有事状態であることから、相応の準備は必要なのは言うまでもありません。トリガーをどっちが引くかというチキンレースの状態ですが、アメリカから動く理由もないことから、北朝鮮次第といったところになるかと思います。韓国は生かさず殺さずというところでしょう。

ここで日中関係から。
日中韓首脳会談、早期開催で合意　安倍首相、習氏と会談：朝日新聞デジタル

安倍晋三首相は１１日、訪問先のベトナム・ダナンで中国の習近平（シーチンピン）国家主席と約４５分間会談した。東京での日中韓首脳会談の早期開催をめざすことで合意。習氏は「日中関係の新たなスタートになる会談だ」と述べ、両首脳は両国の関係改善に向けた外交を本格化させる方向で一致した。北朝鮮による核・ミサイル問題には連携して対応することも確認した。

この会談については、習近平に北朝鮮問題を通じて楔を打ち込んだ格好になったかもしれません。北朝鮮問題を単体で考えた場合は、習近平と日米との利害関係はそこまで反しているわけではないです。党大会で習近平の独裁の流れになっており、習近平の覚悟次第ではありますが、日中関係の新たなスタートになる可能性はあるかもしれません。西朝鮮か中国かの瀬戸際とも言えますね(棒)その為には中国の分裂は避けられないとは思いますがね。それは中国分裂、朝鮮真空パックへの道とも言えようｗｗｗ

今後の流れとしては、国内のお掃除がどれだけ出来るかこそが重要とも言えるし、産業と金融、そして移民というのが鍵となるのは確かだと思います。


続いてはこちら。
電波オークション導入　議論本格化で野田聖子総務相、どうさばく？（1/3ページ） - 産経ニュース

電波の有効利用を検討する総務省の「電波有効利用成長戦略懇談会」の議論が１０日、スタートした。公共用周波数をはじめとする電波を有効利用し、安倍晋三内閣が掲げる成長戦略に反映する方法を探る。一方、政府の規制改革推進会議も周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を軸に議論を進めており、電波の有効活用をめぐる政府内の意見調整が難航するおそれがある。電波行政を所管する野田聖子総務相がどうさばくのか。その力量が問われそうだ。

野田氏は同日午後、総務省で開かれた懇談会の初会合で「わが国は少子高齢化に伴って最大のピンチを迎える。今こそ情報通信技術の徹底的な活用、とりわけ電波の有効利用を進めていくことが重要だ」とあいさつした。
(中略)
規制改革推進会議でも大きなずれが浮き彫りになっている。９月以降、電波オークションの議論を本格化させた規制改革推進会議は、ＮＨＫ、日本民間放送連盟、ＮＴＴドコモなどからヒアリングを重ねたが、強い反対論に直面した。ヒアリングに呼ばれた総務省も「外資規制ができず、安全保障上の問題が出てくる」などの理由で導入に消極的な姿勢を示した。

再掲ですが、放送アーカイブについての記事を紹介します。

まずは偏向報道についてです。週刊ダイヤモンドの記事を紹介します。一部抜粋ですが、全文読んでみると結構興味深いと思います。
テレビ局の偏向報道是正に「電凸」より遥かに有効な手段とは | 情報戦の裏側 | ダイヤモンド・オンライン

テレビ局の偏向報道是正のために、スポンサー企業に怒りの電話をかける「電凸」がネットで盛り上がっている。しかし実は、電凸はまったくと言っていいほど効果がない。代わりに絶大な効果が期待できる対応策があるのだが…。（ノンフィクションライター　窪田順生）

電凸より遥かに有効な「放送アーカイブ施設」

それは「放送アーカイブ施設」をつくることだ。
これは、これまで放送されたテレビ・ラジオ番組を全て録画・録音して保存して視聴できるような施設で、テレビやラジオを国民共有の文化資産と捉えるアメリカ、イギリス、フランスなどの諸外国では、わりと当たり前のように存在している。日本でも近年、一部の国会議員から国立国会図書館のなかに「放送アーカイブ」をつくる構想がもちあがっている。
では、なぜこの施設が「偏向報道」の是正につながるのかというと、「国民のチェック」が働くからだ。


どうしても電凸したい人は総務省にかけよう

「偏向報道」をめぐる対立も、少しずつそんなムードがたちこめてきている。
「全面戦争」を避けるには「相互理解」しかない。そのためには客観的にすべての人が「テレビ報道」というものを検証できる制度が必要だ。それが「放送アーカイブ」である。
それでもどうしても「電凸」をしなければ気が済まないというのであれば、民間企業ではなく、放送事業を監督する総務省に電話をかけたらどうだろう。
今度大臣になった野田聖子さんは2015年7月、超党派の議員からなる「放送アーカイブ議連」が骨子案をつくった時の会長である。この因縁を、「また政治が報道に介入しようとしている」と取るか、「放送業界の既得権益にメスを入れようとしている」と取るかで、またしても意見が分かれるだろう。
ただ、ひとつはっきり言えるのは、「偏向報道」をなくす戦いは「電凸」などではなく、このあたりが天王山だということだ。

電波オークションも大事ですし、いろんな方向から進めることが偏向報道をなくすための選択肢が増えることになります。それぞれの立場で反対意見はあると思うし、総務省の外資規制というのは一理があるのは否定はしません。


そういう意味では、放送法の改正も必要となりますし、多角的な方向で動くしかないと思います。野田総務相は放送アーカイブ議連の会長であったことからしても、一定のレベルで進む可能性はあるとは思いますね。閣議決定まで持ち込むのは大変だと思いますが、その時に野田氏の真価が問われることになると思います。総務相を引き受けた地点で、総務相の仕事をしなければ、野田氏の政治生命が終わるわけで、いろんな意味で楽しみだと思いますね。