トランプ来日関係です。
トランプ米大統領、５日に初来日へ－安倍首相と北朝鮮情勢など協議 - Bloomberg

トランプ米大統領は５日から７日までの日程で１月の就任後初めて来日し、安倍晋三首相との首脳会談に臨む。会談では核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応をはじめ、日米同盟の重要性や安全保障分野での協力を確認。経済分野では10月の日米経済対話の内容を踏まえ、通商問題も議論する予定だ。
外務省の発表によると 、トランプ大統領は日本到着後の５日午後、安倍首相とゴルフをプレー。プロゴルファーの松山英樹選手も参加して親交を深める。翌６日は午前中に天皇皇后両陛下と会見するほか、午後には日米首脳会談、北朝鮮による拉致被害者家族との面会、両首脳による共同記者会見も予定している。７日は次の訪問先である韓国に向かう。
安倍首相は１日の記者会見で、「これまでの友情の上にさらに信頼関係を深めながら、緊迫する北朝鮮情勢への対応をはじめ世界のさまざまな課題について時間をかけて語り合いたい」とトランプ氏との会談に意欲を示した。北朝鮮情勢については、核ミサイル開発問題に加えて拉致問題の早期解決を重要課題として「一層緊密に連携していくことを確認したい」とも語った。

一応トランプ氏のスケジュール。

11/5～7：日本(2日)
11/7～8：韓国(1日)
11/8～10：中国(2日)
11/10～12：ベトナム(2日)
11/12～14：フィリピン(2日)

https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/10/16/statement-press-secretary-president-donald-j-trumps-upcoming-travel-asia

昨日はゴルフ会談を行い、本日は午前中に天皇皇后両陛下と会見するほか、午後には日米首脳会談、北朝鮮による拉致被害者家族との面会、両首脳による共同記者会見も予定しております。こういった会談については、共同記者会見の内容は事前の調整で決まっているので、首脳会談といっても、そこで何かあるといった話ではないです。

本日のゴルフの様子については、何個か記事を紹介します。

【トランプ氏来日】ゴルフで親密さを世界にアピール　「シンゾーと私は類い希な関係だ！」　アジア戦略も軌を一にするか？（1/3ページ） - 産経ニュース

【トランプ氏来日】信頼の証？日本国内で初の日米首脳ゴルフ外交　祖父・岸元首相は６０年前に米国で親密関係を構築　小泉元首相はキャッチボールで…（1/2ページ） - 産経ニュース

【来日】トランプ大統領、ゴルフ動画を公開 「安倍首相と松山英樹は素晴らしい！」 ｜ 保守速報


今後の情勢を考えると、アメリカとの親密な関係は大事ですし、今ある関係を構築出来たということは、オバマ氏との関係というか、アメリカとの関係が大きく変わったのは、2015年の米議会演説だと思っています。一つのターニングポイントともいえます。

首相の米議会演説の全文　　：日本経済新聞

【安倍政権考】明らかに米国の態度が変わった…韓国圧力、「歴史修正主義者」レッテル覆した米議会「スタンディングオベーション１４回」（1/4ページ） - 産経ニュース

あとは昨年の伊勢志摩サミットも重要だと思います。

レジーム・チェンジ|ぱよぱよ日記
広島訪問もそうなんだけど、オバマ氏によって日米で一定の精算はできたわけですね。今のトランプ氏との関係については、オバマ氏との関係の延長線上にあるとも言えるわけで、日米外交の観点でオバマ氏の役割も大きかったということは忘れてはいけないと思います。


少し脱線しましたが、報道の様子。


突っ込んだ話も出来たようですが、やはり北朝鮮のテロ支援国家の再指定の決断表明というのが一番大きいような感じがします。左上の人の表情が気になるのは自分だけではあるまいｗｗ

産経の記事を紹介します。
【トランプ氏来日】６日に日米首脳会談　トランプ大統領「日本は重要な同盟国だ」　北朝鮮の「テロ支援国家」再指定も視野　（2/2ページ） - 産経ニュース

一方、トランプ氏は到着後の演説で、緊迫する北朝鮮情勢を踏まえ、「いかなる独裁者や体制、国家も米国の決意を侮るべきではない」と警告した。「われわれの自由を守るに際し、決して譲歩せず、動揺せず、ためらわない」とも語り、米国や同盟国を脅かす行為に対し断固たる措置をとる姿勢を強調した。

日米同盟に関しては「米軍と自衛隊による取り組みが安全をもたらし、われわれを強くし自由にする」と述べた。

また、トランプ氏は専用機内で記者団に対し、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定するかどうかについて「非常に近いうちに決断する」と述べた。今回のアジア５カ国歴訪中に発表し、北朝鮮の核放棄に向けた米国の決意を改めて鮮明に打ち出す可能性がある。

トランプ氏が9月の国会演説で拉致被害者の横田めぐみさんに言及して、先日はイバンカ氏がブルーリボン(北朝鮮に拉致された日本人（日本人拉致事件被害者）を救出することを目的とした運動)をつけてくれてたことから、拉致問題の解決は重要な課題であるというのが、共通認識のように思います。

トランプ氏：拉致被害の横田めぐみさんに言及　国連演説 - 毎日新聞

アメリカの北朝鮮問題だとこの件が大きいでしょう。

北朝鮮から解放された米大学生が死亡　意識不明で帰国 - BBCニュース

北朝鮮に拘束されたという意味では、日本もアメリカも同じ部分もありますし、ブルーリボンや横田めぐみさんの件もそうだし、拉致被害者家族との面会の意味は大きいと思いますがね。北朝鮮へのテロ支援国家の再指定が10日以内に決まるということは、北朝鮮を擁護する輩は、全て制裁の対象に含まれることを意味します。こういう行為はテロ支援行為でしかないし、北朝鮮学校への補助金とかほざいてる日弁連界隈や反日メディアは当然のことですが、北朝鮮への補助金を出す自治体もテロ支援自治体という扱いになるわけですね。政党であればテロ支援政党という扱いをされてもおかしくはないです、ハイ。

SDNリストについて以下の記事を紹介します。
経済制裁対象者が載る「SDNリスト」とは | ビジネスジャーナル

アメリカに「SDNリスト」というものがある。これは、経済制裁の対象となる人や国、法人のリストであり、アメリカは同リストに記載されている人や団体との取引を禁じている。SDNリストに載っている経済制裁対象者と取引した場合、その企業や個人、国はアメリカおよびアメリカ企業との取引が禁じられるわけだ。
また、SDNリストは日本の銀行や証券会社でも新規の口座開設などの際の審査に利用されており、リスト掲載者は銀行や証券の口座開設が不可能になっている。現在、日本ではSDNリストに載っている、つまりテロリスト指定を受けているのは指定暴力団だけだが、今後は反基地運動団体など、過激な暴力や威力行為を伴う団体などにも適用される可能性がある。当然、中核派や赤軍派、あるいはオウム真理教など、過去にテロ行為を行った団体も同様である。
アメリカやヨーロッパ各国では、国内法において、武力行為を伴う妨害活動などはテロ行為として認定されている。そして、そうした行為を継続して行っている団体や組織、その構成員はテロリスト扱いされるのだ。日本はこの問題への対処が甘いため、国際社会からの批判を受けているのである。これを受けて、政府としても「テロ三法」を成立させ、「共謀罪」の成立に向けて動き始めた。また、今後、さらに厳格な国際的なガイドラインとG20声明に合わせた対応が求められることになる。
現在行われている、沖縄などでの武力や威力を用いた基地妨害活動などは、国際的にはテロ行為に該当する。言論や政治活動の自由はあるが、威力、暴力や破壊活動の自由はないのである。国際ルールに従えば、このような組織や団体、そして、その構成員をテロ指定するのが義務であるのに、怠ってきたわけである。
しかし、政府としては東京オリンピックに向けてテロ対策を拡充するとしており、国際ルールに合わせた対応を進めるとしているし、世界もそれに向けて動き出しているわけだ。
そして、一旦テロ指定されてしまうと、銀行口座が凍結され、クレジットカードが使用できなくなり、家も借りられず、飛行機にも乗れない人生が待っていることになる。すでに、暴力団関係者にこれが適用されているが、当然、これではまともな日常生活は営めない。これが、極左暴力集団など破壊活動防止法に基づく公安監視対象者にも適用される日は、そう遠くはないのであろう。

北朝鮮のテロ支援国家指定というのは、北朝鮮と関わりのある連中もテロリストという扱いになるわけで、「銀行口座が凍結され、クレジットカードが使用できなくなり、家も借りられず、飛行機にも乗れない人生」が待ち受けてるわけですね。ここで重要な要素として、余命さんの告発の意味に繋がるわけですね。24リスト＆外患罪＆懲戒対象＆日本のテロリスト候補も、公安監視対象者というところにカテゴライズされるわけです。反日政党や反日メディアもテロ支援団体とも言えるわけですし、さじ加減一つの世界になると思いますよｗｗｗ

最後にですが、余命さんで動いてることは、表向きの動きだけではなく、必ず別の意味が含まれているということです。ここが重要なポイントとなると思います。