まずはこちらの話題から。
３信組に公的資金投入　金融庁、計１００億円 - 産経ニュース

金融庁は２２日、金融機能強化法に基づき、空知商工信用組合（北海道美唄市）とあすか信用組合（東京都新宿区）、佐世保中央信用組合（長崎県佐世保市）の３信組に計１００億円の公的資金を投入すると発表した。財務基盤を強化し、地域への円滑な資金供給を支えるのが狙い。

信用組合の中央機関である全国信用協同組合連合会を通じて実施する。あすか信組に６０億円、空知商工信組に３０億円を、それぞれ１２月に資本注入する。

佐世保中央信組は平成３０年１月をめどに長崎県民信用組合と合併する予定で、合併後の３０年３月ごろに１０億円を注入する予定だ。

銀行と信用金庫、信用組合の違いは以下となります。

信用金庫と銀行・信用組合との違い - 信用金庫とは | 一般社団法人全国信用金庫協会




Wikipediaでそれぞれを紹介。

信用金庫 - Wikipedia

信用協同組合 - Wikipedia

銀行法 - Wikipedia

脱線しましたが、100億中で、「あすか信組に６０億円、空知商工信組に３０億円を、それぞれ１２月に資本注入する」とあります。後者は不明ですが、あすか信組は在日韓国系の信組となります。

あすか信用組合 - Wikipedia

因みに、公的資金投入は今回だけではないです。

中央商銀・公的資金を申請へ | 在日社会 | ニュース | 東洋経済日報

信用組合においては、南北朝鮮で以下となります。南朝鮮が商銀、北朝鮮が朝銀となります。
商銀信用組合 - Wikipedia

商銀信用組合（しょうぎんしんようくみあい、商銀）は、在日韓国人信用組合協会（韓信協）加盟の信用組合の総称。

現存する商銀信用組合
・あすか信用組合
・横浜幸銀信用組合
・信用組合愛知商銀
・近畿産業信用組合（2004年に韓信協分担金などの反発で在日韓国人信用組合協会から退会）
・信用組合岡山商銀
・信用組合広島商銀

朝銀信用組合 - Wikipedia

朝銀信用組合（略称：朝銀（ちょうぎん）など）は、日本の金融機関である。かつては在日本朝鮮信用組合協会（朝信協、現在は解散）加盟の複数の信用組合が存在していたが、破綻（後述）後は大幅に整理された。

朝銀信用組合にルーツがあり、現存している信用組合は以下の通り。
・ウリ信用組合
・イオ信用組合
・朝銀西信用組合
また、以下は破綻した朝銀の受け皿として新たに設立された組合であり、日本人役員を受け入れた。
・ミレ信用組合
・ハナ信用組合
・京滋信用組合
・兵庫ひまわり信用組合

ここらへんは、通称「五箇条の御誓文」にも繋がります。
五項目の合意事項 - Wikipedia

1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
2.定期、定額の商工団体の会費は損金として認める。
3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
4.経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める。
5.裁判中の諸案件は協議して解決する。

あとはこちらのリンクも紹介。これは民団系にも適用されております。

【ニュースの深層】朝鮮商工連－国税庁の「税金特権」合意あったのか　北の核・ミサイル開発資金どこから？（1/5ページ） - 産経ニュース

具体的にはこんな手口になるみたい。

(１) 在日企業が、売上を朝鮮人商工会に会費として納める
(２) 損金とみなされ、利益ゼロとなる
(３) 利益がゼロなので法人所得税がかからず、法人住民税や社員の健康保険料も安くなる
(４) その後、朝鮮人商工会から在日企業に全額返金
(５) 結果、売上が無税！
(６) パチンコ関連企業の年間売上高３０兆円以上が、無税扱い

ここでなんだけど、五箇条の御誓文は北朝鮮系との話となりますので、これが民団系に適用されているとなれば、民団系も北朝鮮と同じ扱いでいいと思いますがね(笑)この事案については、テロ支援行為とも受け取れると思うのですがね。


五項目の合意事項の関連項目にこんなのが出てきたので、ついでに紹介しておきます。
七項目の確認事項 - Wikipedia

1.国税局として同和対策特別措置法の立法化に努める。
2.租税特別措置の中に、同和対策控除の必要性を認め法制化をはかる。それ迄の措置として局長権限による内部通達によってこれを処理する。
3.企業連が指導し、企業連を窓口として提出される確定申告については（青白を問わず）全面的にこれを認める。
4.同和事業については課税対象としない。
5.国税局に同対部を設置する。
6.国税部内において全職員に同和問題の研修を行う。この際企業連本部と府同対室と相談してこれを行う。
7.協議団の決定も、局長権限で変更することが出来る。

いろんな意味で臭う事案ではあります。七項目の確認事項というのは解同関係ね。部落解放同盟も紹介する必要がありますね。
部落解放同盟 - Wikipedia

部落解放同盟の資金源の一つに、税金の同和減免措置を利用した脱税の請負料がある。
部落解放同盟傘下の企業の組織に「部落解放大阪府企業連合会」（略称は大企連または企業連）というものがある。この大企連に入っている企業は、税務申告の際に大企連を窓口にすれば1000万円の所得が300万円から400万円に、2000万円の所得が500万円から600万円に圧縮され、所得の3分の2が「減免」される（七項目の確認事項）。このとき、減免された金の一部が「税対策カンパ」という名目で部落解放同盟のものになる仕組みである。

解同となれば、同和利権にも関わってきます。
同和利権 - Wikipedia

「在日特権」の存在を否定する野間易通は次のように発言している。
『「在日特権」の虚構』にも書いたが、「在日特権」デマ言説のひな形は「同和利権」言説であり、この「同和利権」云々については在日特権とちがって一定の内実があった。しかし右派の「弱者に権力を握らせるな」といった主張に利用されてしまった感がある。

ある意味、「同和利権」≒「在日特権」といったリンクもあるわけですなｗｗｗ解同を掘れば、上田卓三という人物にぶち当たりますね。
上田卓三 (政治家) - Wikipedia

「人権、中小企業、国際交流の上田卓三」を売りにしていたこともあって、特に被差別部落における中小企業振興で力を振るった。「差別がなくなったら飯の食い上げだ」と発言したこともある。1968年に、部落解放同盟傘下の企業団体「部落解放大阪府企業連合会」を介した税金申告書を事実上フリーパスとする合意（七項目の確認事項）を当時の高木文雄大阪国税局局長と取り付けた。後に上田はこの合意により得た大義名分を基に、部落とは関係ない中小零細企業や個人事業者を対象とした商工団体「大阪府中小企業連合会」（略称・中企連）を立ち上げ、中企連は後に全国的な発展を遂げて現在のティグレとなる。しかしこの合意が却って脱税に悪用されるなど今日では同和利権の一つとして批判の対象になっている。

因みに七項目の確認事項も外国人への生活保護同様、お得意の通達となります。


ディグレとくれば、維新の会に関連してきます。
『維新の会』の正体が部落解放同盟『ティグレ』のダミー組織である事が判明！　目的は在日参政権と部落利権確保のみ！ - Togetter

維新の会は第二民主党

・今井豊 　 (大坂維新の府幹事長）元自治労東大阪役員、元同和利権組織ティグレ生野所長
・浅田均　 (大阪維新の政調会長） 後援会の代表者が産廃処理業者JーPORT会長
・井上哲也 (元社会党） 社会党副委員長で同和利権ボスの井上一成の甥
・谷畑孝　　(元社会党・外国人参政権賛成) 同和利権組織ティグレの候補　部落解放同盟　ハンナンから支援
・小沢鋭仁 (元民主党・外国人参政権賛成)　小沢一郎支持★　「脱原発して、韓国から電力の直接輸入を行う」

何かここらへんって利害関係で一致しているのは気のせいですかね？？

大阪維新の会　大口後援者にマルハン、ソフトバンク、パソナ│NEWSポストセブン

お金のお洗濯が必要な連中が後援者の政党が保守とか笑わせてくれるよｗｗｗていうか、何を保守するんだ？？と思いますし、普通に経緯を考えて維新のやろうとすることについて、全否定はしなくても表向きの動きだけで見てはいけない存在であることは確かと思うけどねｗ


脱線しましたが、金融庁もそうだけど、国税関係も同じであることから、ここらへんは旧大蔵省(財務省＆金融庁)の問題ともいえますがね。結局のところは、北朝鮮がテロ支援国家に認定された以上は、こういった金融機関に公的資金を投入するというのは、テロを支援する行為と同等ともいえるわけです。そういう意味では、五箇条の御誓文や七項目の確認事項あたりも、テロ支援行為に該当しそうな気がしないでもないです。2018年からマイナンバーのフル稼働となることから、こういった事案も炙り出されると思いますので、日本がテロ支援国家にならないためにも、何らかの対策は必要になると思います。