まずは下地島空港の件から。
中国工作機関が尖閣触手で宮古島観光協会「恐ろしくなった」│NEWSポストセブン

永田町が政局に揺れ、国全体が北朝鮮のミサイルに緊張感を高めるなか、沖縄県・那覇を訪ねる謎の一行がいた。その名は中国国際友好連絡会（友連会）。表向きは日中友好を謳う。だが、実態は対日工作活動の一翼を担っているとされる。ジャーナリストの竹中明洋氏がレポートする。

(中略)


こうした世論工作とは別の動きを掴んだことがある。2010年3月のことだ。沖縄本島から南西に320kmも離れた離島を友連会の一行5人が訪れていた。島の名前は下地島。2015年に宮古島と橋で繋がったが、当時は宮古島から連絡船に乗らなければ、渡ることができないような不便な島だった。現地を案内したのが、当時の宮古島観光協会の会長・藤村明憲氏だった。　藤村氏は昨年9月に亡くなったが、生前の取材にこんな話をしてくれた。

「那覇市内で開かれたセミナーで彼らを紹介されました。『中国の友好交流団体の人たちが宮古島や下地島を見たがっているので案内してやってほしい』ということでした。引き受けると、その2日後には一行が宮古島に飛行機でやって来ました。到着するなり、『観光はいいから、すぐ下地島をみたい』と言い出すので、何か変だなと感じたものです」

藤村氏の直感は正しかったというべきか。彼らが何を差し置いても見たがったのは、下地島にある日本で唯一のパイロット訓練専用飛行場の下地島空港。滑走路の長さは3000mもある。大型機のボーイング747でも離着陸訓練ができるように建設されていた。これだけの規模となると、県内では他に那覇空港と米軍嘉手納基地しかない。

「はじめは『小さな島にこれほどの滑走路があるのか』と驚いた様子でしたが、そのうち『この島に大リゾートを誘致しないか』と切り出してきたのです。『資金なら、さしあたって200億、300億円出す。プロジェクト次第でもう1000億円積める』と言い出す。まともに取り合いませんでしたが、あとで恐ろしくなりました」（藤村氏）


上記ツイートを紹介します。宮古島に近い下地島空港の件ですが、この件自体は民主党政権＆翁長のコラボだったらどうなるか怪しかったのは事実ですが、既に過去形と言える案件かと思います。

下地島空港についてはWikipediaを紹介。

下地島空港 - Wikipedia

元々この空港はパイロット訓練飛行場として作られた空港で、航空各社が次々と下地島空港での訓練から撤退したことから、これを機にして中国から買収話が出てきたものと思われますが、中国が買うことは不可能と思います。下地島空港は地方管理空港という位置付けです。
空港法 - Wikipedia

地方管理空港

国際航空輸送網又は国内航空輸送網を形成する上で重要な役割を果たす空港で、地方公共団体が設置・管理するもの(第5条第1項)。航空行政上は「地方管理空港」と呼ばれる。旧第三種空港に相当する区分。空港法施行令で54カ所が指定されている。滑走路やエプロン等の新設・改良や整備工事などの費用は国と地方自治体が半分ずつ負担する。

沖縄県が管理しておりますが、知事の一存でどうにか出来る話ではないかと。因みに現在は観光用に旅客用ターミナルを設置しており、観光としての需要が見込まれることとなります。
三菱地所、下地島空港の旅客ターミナル建設着工、2019年3月開業予定 宮古を国際的なリゾートへ。コンセプトは「空港から、リゾート、はじまる。」 - トラベル Watch

三菱地所は10月11日、2017年3月に沖縄県と協定を締結した下地島空港（沖縄県宮古島市）の旅客ターミナル施設の建設工事に着手した。2019年3月の開業を目指す。

下地島空港は旅客便がなくなって以降、長らくパイロットの訓練空港として活用されてきていたが、2014年にANAが訓練空港としての使用を終了（ただし、2017年10月11日にはバニラエアが操縦士の実機飛行訓練を開始している）。沖縄県を中心にして利活用計画が進められていた。この事業者の1社である三菱地所が2015年12月に提案した内容について、2017年3月に沖縄県と三菱地所が基本協定を締結し、実現することになった。国内線だけでなく、国際線の機能を整備した旅客ターミナルとすることで、宮古諸島を国際的なリゾート地へ成長させることを狙う。

別の問題が出てこなくもないとは思いますので、注意は必要ですし、自衛隊を配備するというのは言うまでもないですし、こういった状況ですので、中国系の動きには注意が必要ですし、旅客ターミナルが完成した場合でも、中国系の航空会社がこの空港を利用して乗っ取る可能性もありますので、基本的に警戒は必要かと思われます。


続いては税の無駄に関する件。
税の無駄８７４億円＝１０年ぶり１０００億円下回る－１６年度決算報告・会計検査院：時事ドットコム

省庁別の指摘金額は、国土交通省が３８４億円で最も多く、農林水産省１５７億円、厚生労働省８０億円が続いた。厚労省は指摘件数が１３５件と最多だった。
１件の指摘金額が最大だったのは、国交省が道路や河川の公共工事などを実施する自治体に支出する社会資本整備総合交付金に関する案件。価格以外の要素も評価する「総合評価落札方式」では、一定額を下回る価格での入札者を無条件で失格にする制度は法令で適用できないのに、１５～１６年度に交付金を受けて２３自治体が実施した工事の請負契約６４０件で適用し、最も有利な条件だった入札者が失格になっていた。これらへの交付金支出額２６９億円を指摘金額とした。
東日本大震災関連では、被災地の企業への過大な補助金交付、操業していない企業が書類を偽造して補助金を受け取った問題などを指摘した。

国土交通省は創価利権、厚労省は民主党利権と言われてるからね。実際のところは、税の無駄の基準が不明ですし、会計検査院も疑わしい部分もなくはないです。国交省の件ですが、「社会資本整備総合交付金」という制度上の問題が生じてるようですね。因みにこれ民主党案件となりますが、一括補助金というのも一長一短であって、単体での評価は難しいと思います。
「インフラ交付金抑制を」　財務省が見直し要請　　：日本経済新聞

社会資本整備総合交付金は民主党政権時代の10年度につくられた。それまでの個別補助金を１つにまとめ、10年度当初予算に２兆２千億円を計上した。自民党政権になって12年度補正予算では使い道をインフラの補修や点検などに限った防災・安全交付金もつくった。14年度予算は１兆840億円で、両交付金で２兆円規模を今も維持している。


基本的に交付金の類については難しい部分もあって、目的外の用途の利用は問題はあるのは事実ですが、運用と制度がついていっていない場合は変えた方がいいのは確かだと思います。

こんな例もありました。
くまモンの弁当やドリンク代、会計検査院が「不当」指摘：朝日新聞デジタル

熊本県のキャラクター、くまモンのプロモーション活動中に飲食費として使った計３６万２５６９円について、会計検査院が「目的外に使用され不当と認められる」と指摘した。くまモンの「活力維持」などが目的だったが、国の緊急雇用創出基金が使われており、県は「速やかに返還したい」としている。

指摘を受けたのは、くまモンが２０１３年度の１年間に関西方面で活動した際に、飲んだり食べたりしたスポーツ飲料や弁当、レストランなどでの食事の代金。この事業は県が約２３８５万円で熊本市のイベント会社に委託。６人のスタッフが参加した。

6人で年36万の弁当代で月に一人当たり5000円が不当とか問題なんですかね？？「国の緊急雇用創出基金」という目的外支出が問題とは言えるので何とも言えませんが、こういったものを不当と指摘するなら、他にもやることはいくらでもあると思うのですがね。

運用の些細な問題の無駄遣いを調べるのも重要ではありますが、根本的な問題について触れないとそれはそれで問題だと思います。憲法違反の外国人の生活保護問題の支出について触れないのもおかしいし、外国人留学生の予算なども無駄でしょうし、学校の延命のためだけの補助金なども同じ。外国人の医療関係もそうだし、ホントに税の無駄を考えるなら、こっちのほうが問題だと思いますね。


続いてはこちら。この件はTwitterで適当にリプ飛ばしてますが、反論はないですね。
【歴史戦】菅義偉官房長官「わが国の立場と相容れず、極めて残念」　サンフランシスコの慰安婦像設置 - 産経ニュース

菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、米カリフォルニア州サンフランシスコ市の市議会の委員会が慰安婦像と碑文の受け入れを決めたことに関連し、「米国での慰安婦像設置に向けた動きはわが国の立場と相いれない。極めて残念なことと考えている」と述べた。

菅氏は「政府としてさまざまな関係者にアプローチして、わが国の立場について説明を行い、引き続き取り組んでいきたい」と強調した。

大阪市の吉村洋文市長がサンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消する可能性に言及していることについては「政府としてコメントすることは控えたい」と述べるにとどめた。

慰安婦像と碑文が設置されたスペースは当初、私有地だったが、先月、市側に寄贈され、市有地となった。中国系米国人らの団体から市側に像と碑文に加え、メンテナンス費用が寄贈されるという。

所謂保守界隈だと、サンフランシスコ市との姉妹都市解消について評価するような流れもあるのですが、個人的には現段階では反対の立場です。物事には序列は大事です。

前提として、この件は中華系移民問題であって、自治体レベルで対応する話ではないし、今の時期にやるのは愚の骨頂でしかないのは言うまでもないのですが、重要なのは何を目的とするかということです。姉妹都市関係が役に立ってるかどうかというのはさておき、長年続いてた制度を解消するのであれば、相応の手続きが必要となります。単に姉妹都市を解消したいのであれば、慰安婦像など関係ありませんし、お好きにどうぞという考えですｗ

ここで日韓合意の話になりますが、この件は慰安婦問題そのものが中国のカードであるということも重要なポイントとなります。そういう意味では、中国系の移民による慰安婦像設置については日韓合意とは関係ないともいえます。日韓合意については、あくまで第三者向けのメッセージを発したことに意味があって、それ以上でもそれ以下でもない話です。

現状においては、大阪市がサンフランシスコ市との姉妹都市を解消したところで、何か解決するかといわれたら何も解決しませんし、現段階において慰安婦像を理由に日本側が一方的に姉妹都市を打ち切ったという事実だけが残ります。特亜系の移民はどうでもいい話なんだけど、普通のアメリカ人が日本がアメリカの一都市の姉妹都市を一方的に解消したというメッセージをどのように受け取るのかということを考えたことありますか？？

手続き的には考えた場合、普通のアメリカ人に対してのメッセージが重要なわけで、どのようにして理解してもらうかという過程が重要と思うんだけどね。これを省くと筋が通らないし、こういったメッセージを打ち出すための努力をしたのかという話になります。

況してや、特亜情勢が厳しい状況になってる状況下でやることなのか？？と思うわけです。安全保障を考える上で、日米同盟は大事ですし、こんなことで日米間で下らない摩擦が起きることで誰が得するのでしょうかね？？この騒動で得をするのは特亜なわけで、別のアプローチが必要だし、大阪自民へのレッテル貼りのパフォーマンスでしかないですが、これによって何が解決出来るのかということについて考える必要があると思います。

菅さんの反応なんだけど、姉妹都市の件についてお墨付きでもなんでもなく、官房長官の立場として考えると、コメントのしようがないという解釈が近いように思います。論点としては、慰安婦像というよりは、「碑文の内容そのものがアメリカ政府の調査内容に反すること」に整理されます。てなわけで、枝葉の問題に拘っても仕方ないし、根源を断つという意味合いでは、資金源か物理的に断つか、アメリカ政府の公式見解の両面で考える必要があると思いますがね。日本の立ち位置として、アメリカ政府の調査内容については、そこまでの食い違いはないと思います。

米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに（1/2ページ） - 産経ニュース

米国国立図書館に保存されたアメリカ陸軍による「朝鮮人慰安婦報告書（1944年作成）」に見る慰安婦の真実 | ロサンゼルス発 ジャパラマガジン®

長くなったので、トランプ氏受難の日々シリーズは後日に纏めますｗｗｗ