まずは国会の質問時間についてです。

与野党の質問時間　半数超が見直しに前向き(FNN)

与野党の質問時間の配分について、半数を超える人が、見直しに前向きな考えを示した。
FNNが、12日までの2日間行った世論調査で、国会での質問時間の配分について、与党より野党に、4倍程度手厚く配分されていることの是非を尋ねたところ、「今のままでよい」と答えた人の割合は4割(42.8%)だった。
これに対し、「野党に手厚く配分するが、今よりも、より議席の数に応じた配分に近づけるのがよい」と答えた人(23.9%)と、「議席の数に応じて厳密に配分するのがよい」と答えた人(29.2%)の割合は、あわせて5割を超えた。
手厚く配分されている野党の質問全般への印象を尋ねたところ、「国民の期待に応える建設的な質問が多い」という印象を持つ人は、1割台(14.2%)にとどまり、7割を大きく超える人(76.1%)が、野党の質問について、「建設的ではない質問が多い」という印象を持っていることがわかった。

国会の質問時間の配分の件ですが、与党2：野党8の見直しなのですが、手厚く配分されている野党の質問全般の印象として、「建設的ではない質問が多い」という印象がメディア調査で3/4以上という地点で全てだと思います。背景としてもこんなところだしねｗｗｗ

【悲報】民主党政権の質問時間配分は「野党に配慮」していたわけでは無かった【小沢ルール？】 - Togetterまとめ

そもそも民主党政権時代以前は与党4：野党6の配分でしたが、「民主党政権時代に与党内の政策不一致が露わになるのを避ける」ことが目的で変更されていたわけです。

個人的には議席数に応じて機械的に質問時間を配分するのが妥当とは思いますが、妥協したとして、与党5：野党5の配分で与野党において議席数に応じて質問時間を配分といった方法がいいと思います。以前こういったこともあったわけで、こういうのを避けるためにも、質問時間については議席数で機械的に配分するのが妥当と思います。

【衆院予算委】おおさか維新「民主がいじめ」　予算委を欠席　「ゆ党」への質問時間「削減」に抗議　（1/2ページ） - 産経ニュース

あとは質問ルールとしてはこんな感じで十分じゃないかとｗｗｗ

・質問内容については3日前に通告(官僚の残業対策も兼ねる)
・事前通告なしの質問はその地点で打ち切り＆発言した政党へのペナルティ
・対象の委員会(予算委員会なら予算のみ)以外の質問はその地点で打ち切り
・失言狙いなど本来の質疑に反する質問は悪質な場合は会期中の質問禁止
・審議拒否した政党は、当該委員会での質問は会期中は行えない
・委員会の議題以外の質疑については、特別委員会など別途時間を設ける(不祥事の類で追及したいなら夜の部でお好きになさってください)

あとはメディアで取り上げる場合は、質疑内容の部分切り取りの禁止ってトコですかね。メディア向けのトリミング素材の提供も問題だからねｗｗｗこんな感じで野党がきちんと対応するなら、野党の質問時間を増やすための検討はしてもいい程度でしょうなｗｗｗ


続いては半島有事に関する難民関係。

北朝鮮からの難民を想定 感染症対策検討へ 厚労省 | NHKニュース

北朝鮮が核・ミサイル開発を進める中、厚生労働省は、万が一有事が起きて大量の難民が日本にやってきた場合に、保護した施設などで感染症が発生するおそれがあるとして、専門家による研究班を初めて立ち上げ、対策を検討することになりました。
厚生労働省は、北朝鮮で万が一有事が起きた場合、大量の難民が日本にやって来ることも想定されるとしています。
ヨーロッパでは、難民を保護した施設で、はしかや風しん、Ａ型肝炎などの感染症が発生したケースがあるほか、ＷＨＯの報告によりますと、北朝鮮の国内でマラリアが発生していることから、厚生労働省は新たに研究班を立ち上げ、感染症の予防や周辺地域への拡大を防ぐ対策を検討することになりました。

研究班は感染症に詳しい医師や保健所の職員などがメンバーとなり、北朝鮮から数万人の難民が日本にやって来るという想定で、受け入れ施設で実施すべき予防接種の種類や、あらかじめ準備すべき医薬品や医療機器の量などを検討します。
また、感染症を早期に特定するために必要な医療体制なども検討します。

厚生労働省が北朝鮮からの難民を想定して研究班を立ち上げるのはこれが初めてで、研究班は来年２月ごろまでに対策案をまとめることにしています。

人道の観点からしても、難民を収容する施設は必要でしょうし、人道的措置は必要ではありますが、北朝鮮からの難民というのは日本海を渡ってくる必要もあり、少し考えにくいような気がします。武装難民の問題もありますし、スクリーニングが難しいような気がしますし、感染症の対策と同時に武装難民対策も必要となります。あと、スクリーニングといっても、難民対策だけじゃないと思いますよ。国内のメディアあたりの収容も視野に入ってるかと・・・。

どちらかといえば、半島有事で南朝鮮からの自主的経済難民の対応の数の方が多いと思いますし、こちらの対策も重要な気がしますがね。中立宣言については余命ブログから。

173　日本再生大作戦放談会　中立宣言 – 余命三年時事日記

326 朝鮮戦争再発　中立宣言 – 余命三年時事日記

以下は想定はしていると思いますね。

①中立宣言。
②難民阻止。
③南北強制送還


続いては葛飾区議選についてです。

「都民ファースト」失速、４人落選　東京・葛飾区議選、当選１人 - 産経ニュース

任期満了に伴う東京都葛飾区議選（定数４０）は１２日投票、１３日開票された。小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」が都議選以外で初めて挑んだ地方選だったが、公認候補５人のうち４人が落選し、不振に終わった。

小池氏は今年７月の都議選で都民ファが躍進した勢いに乗り、都内の自治体の首長選や議会議員選挙に候補者を擁立する考えを示していた。だが、自ら立ち上げた「希望の党」が１０月の衆院選で低迷した後は、知事の公務に専念するとして今回の区議選では街頭演説に立たなかった。

葛飾区選挙管理委員会によると、その他の政党別立候補者数は自民１６人、民進２人、公明９人、共産６人、日本維新の会１人、諸派２人、無所属１８人。計５９人が立候補した。投票率は４３・６２％だった。

トイチの失速は想定通りというか、仮想敵がいない区議選だと風の吹きようがありませんし、妥当な結果のように思います。少しだけ真面目に書けば、民進党の衆院選の分裂で地方組織へのダメージは小さくないのもありますが、区議選は投票率が低い傾向が強い以上、組織力が問われる選挙でもあるわけで、トイチの1名以上に民進が2名の方が深刻と思うけどね(笑)

今回の結果が小池氏へのダメージになるとは思いませんが、個人的にこちらの候補が当選したほうが面白そうな気がします。一定のメッセージにはなるのではないでしょうか？？



組織票もなく、NHKや外国人への生活保護を掲げて当選したという意味としては、同じことを考えて投票した有権者が一定数はいるということに尽きます。国政だと戦えませんが、地方議員とはいえ、こういった候補が当選するのであれば、どっかのタイミングで国政でのキーワードになる可能性もないわけではないと思います。こういった内容を与党が取り込めば一気に進むと思うし、軽視は出来ない流れとは思うんだけどねｗｗｗ

そもそも外国人への生活保護については憲法違反の案件ですし、NHKについても放送法違反の案件でありますので、野放しにするということは法治国家としての問題もあると言えるわけです、ハイ。

どうやら日本国憲法がヘイト認定されたようです。

津田大介教授「外国人の生活保護打切りを公約に掲げるヘイト議員が誕生するのは制度上問題。行橋の小坪議員や北海道の小野寺元議員とか」 ｜ もえるあじあ(･∀･)

金髪豚野郎の件ですが、外国人の生活保護の打ち切りがヘイトであれば、外国人の生活保護が憲法違反であるということがヘイトであると言ってるわけですねｗｗｗどうでもいい話なんだけど、最高裁もヘイトであると言ってるようですね(棒)

永住外国人は「生活保護法の対象外」　最高裁が初判断（1/3ページ） - 産経ニュース


続いてはASEANの件。

ＡＳＥＡＮに円供給枠４兆円　金融安全網を提案　　：日本経済新聞

麻生太郎財務相は５日、金融危機時に最大４兆円規模の円資金を供給する新たな金融安全網の創設を東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に提案した。米利上げを見据え、危機への備えを厚くする。日中韓３カ国とＡＳＥＡＮは同日、財務相・中央銀行総裁会議を開き「保護主義を含む政策の内向きシフト」が世界経済のリスクとする共同声明を採択した。

５日に開いた財務相会議のポイント

日中韓
	地政学的な緊張の増大に対応
	あらゆる形態の保護主義に反対
日ＡＳＥＡＮ	日本が最大４兆円規模の通貨融通枠の創設を提案
	日本がタイ、マレーシアとドル建ての通貨スワップ協定で合意
日中韓 ＡＳＥＡＮ	保護貿易を含む政策の内向きシフトが世界経済のリスクに
	多国間の貿易・投資体制を支持

関連ニュース。

きょうＲＣＥＰ閣僚会合 年内に「重要な成果」達成目指す | NHKニュース

11か国によるTPP交渉の大筋合意について（外務大臣談話） ｜ 外務省

ASEANは東南アジア諸国連合、RCEPは東南アジア諸国連合加盟10ヶ国に、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6ヶ国を含めた計16ヶ国でFTAを進める構想となります。TPPの11カ国は、オーストラリア，ブルネイ・ダルサラーム，カナダ，チリ，日本，マレーシア，メキシコ，ニュージーランド，ペルー，シンガポール，ベトナムとなります。

ここで重要なポイントとして、中韓の含まれる枠組みについては、茶を濁してるような発言で、RCEPというのは中国が加盟している、ASEANとTPPは中国が加盟していないことからも、日中との一種の経済戦といった一面があります。ルールの厳格さが争点かもしれませんね。アメリカは東南アジアだと存在感を発揮できるとはいえない状況ですし、今回のアメリカとベトナムとの対談で少しは距離を縮めたかもしれませんが、それでも一定の反米感情は致し方ない状況にあります。

そういう意味では、日本はアメリカとの仲介役としている部分もあって、いい感じに機能しているように思います。それも踏まえてのASEANとのスワップ協定となるともいえます。米金利上昇となれば、新興国へのダメージは小さくないし、日ASEANとのスワップ協定が信用という意味合いでリスクヘッジとして機能することになります。そういう意味では、アメリカか日本とのスワップ協定や信頼関係などがなければ、信用面で問題が生じる可能性はあるともいえるわけですね。

日中との一種の経済戦と考えた場合、今回の結果は一帯一路の影響力の低下に繋がるともいえるわけで、ルール作りの主導権が日本やアメリカに渡ったとも言えるのかもしれません。その結果として、中国の一帯一路構想を実現するなら、日米が必要ではありますが、一帯一路もAIIBもを実現するためには、日米のルールに従う以外の術がないということが、ASEANの一つの意味になると思います。