今日は記事として取り上げるネタはあんまないです。。。

ドコモの新料金の件

ドコモ、家族で顧客囲い込み　競争はさらに激化　　:日本経済新聞

NTTドコモが15日発表した新料金プランは家族割引を強化した点が特徴だ。同社では家族3人以上で契約している顧客が7割以上を占める。家族割引を利用した人には1人あたり最大1000円という大幅な割引を適用し、家族単位で囲い込む。従来より4割安い月1980円から利用できるようになる。

「シンプルでお得な料金プランに見直し、家族割引をこれまで以上に強化した」。15日に会見したドコモの吉沢和弘社長はこう強調した。

家族割引などが無ければ新料金プランはKDDIのプランと同水準だ。だが1家族で2人（2回線）が契約すれば各自が月500円、3人以上なら月1000円ずつ割引になる。あえて家族割引を大きくして、家族単位で他の携帯会社へ乗り換えないようにする。

菅義偉官房長官は15日の記者会見で「携帯電話は料金が不透明、諸外国と比べて高いとの指摘があったことを踏まえて料金の引き下げについて発言してきた」と述べた。個別企業の経営方針についてはコメントは差し控えるとした。

ただ政府関係者からは「（NTTドコモの新料金は）第1弾としてはよかったのではないか。これからもっと競争が始まる」との声が聞かれた。

恐らく料金プランを見た殆どの人が実質的な値上げという印象を受けたように思います。普通に使う分には料金は変わらないのに加えて、端末代が上がることが予想されることから、総務省が口を出せば料金が上がる法則は維持されておりますねｗｗ料金プランについては、以下のページを紹介します。

docomo「ギガホ」「ギガライト」、4割下げでもないしお得でもない新料金プランの詳細｜すまコジ


元々は「携帯電話料金は4割下げられる余地がある」といった発言からですが、普通に考えると、全体で4割とは思いますが、ごく限られたシチュエーションにおいて、4割は下げてるが、レアケースともいえる部分もあって、殆どのケースで料金が変わらないか、機種代込みで上がるというのはどうかと思いますがね。さらに言えば、他の携帯電話会社と横並びのプランで競争というか、談合ともいえる状況からして、競争が始まるとは到底思えないのは気の所為ですかね。

それはさておき、今回のプランにおいては、新規で加入するのであれば、料金プラン自体は分かりやすくなるし、その点では料金そのものの問題はあるけど、アプローチそのものについては一定の意味はあると思ってはいます。データ量に関する個人的体感ですが、3～5Gくらいが一つの目安になると思われます。恐らくここのボリュームを下げれば、ある程度のユーザが割安感を感じることが出来ますが、これをやりたくないというのが本音なので、こういった微妙なプランが出来上がります。30Gくらい使うユーザも稀ですし、微妙な反応だらけといったところでしょう。携帯電話会社関係なら、以下の明言をｗｗｗ

EUの著作権法改正案について

EU、著作権法改正案を採択　グーグルなど対象に　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）は15日の閣僚理事会で著作権法の改正案を採択した。米グーグルなど「プラットフォーマー」と呼ばれるIT（情報技術）企業に著作権侵害のコンテンツの削除や、適切な著作権の使用料支払いを義務付けるのが柱。インターネット上のニュース記事や動画、音楽などの著作物の制作者と協議のうえ、公平な使用料を支払うことも義務付ける。

EUで著作権に絡むルールの抜本見直しは約20年ぶり。すでに欧州議会も承認しており、加盟国が2年以内に国内法を整備したうえで、2020年にも施行される見通しだ。AFP通信によると、イタリアやフィンランドなどは反対した。

改正案を巡っては、メディア産業やアーティストらにはコンテンツを作成する側の権利を強化できるとして支持する声が多かった。グーグルなどのIT企業は「表現の自由が脅かされる」などと強く反発していた。

EUの著作権法改正案の件です。これだけど、結構大問題と見ております。基本的にEUはロクなことをしないですし、「表現の自由が脅かされる」のは事実で、かなりの影響を与えるように思います。

コンテンツ提供側に責任を背負わせるとなれば、一種の表現規制に繋がり、ニュース記事や動画や音楽などが対象となれば、著作権侵害のコンテンツなどもあるのも事実で一定の規制が必要な一面は否定はしませんが、その範囲内容次第では、許可された人しかアップロードが出来なくなる可能性もありますし、インターネット上の情報の殆どが有料化して、且つ監視される可能性が高くなるように思います。

その上で何が起きるかと言えば、ネット空間が自由なものではなくなる可能性も高くなり、個人の情報発信に制限がかかる可能性が高いです。さらに言えば、コンテンツ製作の制約に繋がりかねないし、新しいものが生み出される機会を失うことになります。その結果として、情報の独占を招くことを意味することになり、既存のメディアなど資本を持ったメディア以外からの情報をシャットアウトすることに繋がり、ネットユーザからの文化を撲滅するだけの可能性もあるともいえます。

著作者を保護しないといけないのは言うまでもないし、著作権侵害のコンテンツの撲滅というのは一定の利がありますが、EUの著作権法改正については、検閲に繋がり、思想弾圧に繋がる一面もありますし、一種のポリコレの延長線上にあるような気がしないでもないです。この件は、「プラットフォーマー」対策というより、検閲制度の導入と見てもいいように思います。


最後に少し・・・。

ハント英国外務・英連邦大臣による安倍総理大臣表敬 ｜ 外務省

　本15日，午前11時35分から約30分間，安倍晋三内閣総理大臣は，訪日中のジェレミー・ハント英国外務・英連邦大臣（The Rt Hon Jeremy Hunt MP, Secretary of State for Foreign and Commonwealth Affairs of the United Kingdom）の表敬を受けたところ，概要以下のとおりです。

1　安倍総理大臣から，訪日を歓迎する旨述べた上で，英国のEU離脱期限延期により「合意なき離脱」が当面回避されたことを歓迎，日系企業や世界経済への悪影響を最小化し，円滑な離脱が実現されるよう強く期待する旨述べました。
　これに対し，ハント大臣から，日本企業は英国に多くの投資を行い，雇用を生み出し，英国の製造業を変革することを手伝ってくれた，「合意なき離脱」は回避する決意であるとの発言がありました。

2　また，安倍総理大臣から，G20大阪サミットに向け英国と協力したい，自由で開かれたインド太平洋の実現のため英国の更なる関与に期待する旨述べました。
　ハント大臣からは，日英両国はとても近い世界観を有しており，様々なグローバルな課題について協力していきたい旨述べました。

先日のイギリスの外務大臣の訪問の件ですが、安倍首相の言葉として、「合意なき離脱」の当面回避を歓迎、円滑な離脱が実現されるよう強く期待するという発言が重要だと思います。イギリスとしては国民投票の結果、EU離脱を支持している以上、それを進めるべきという内容でもあり、EUに留まってほしくない、もしくは再度の国民投票は行うべきではないといったニュアンスも多少あるように思います。

あとは、G20大阪サミット、自由で開かれたインド太平洋の実現の協力や関与も期待しており、今後の行く末について、一定の指針を示されたことを意味しているように思います。