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統一地方選後半戦

統一選、市議は自民が前回上回る　後半戦、共産は減 ｜ 共同通信

　統一地方選後半戦での41都道府県294市議選は22日午前、無投票を含め6724人の当選が決まった。自民党の当選者は698人で前回2015年（改選定数6865）の634人を上回った。共産党は615人で前回672人から減らした。

　公明党は立候補した901人全員が当選した。無所属は3960人で全体の58.9％を占めた。統一選初挑戦となる立憲民主党は197人、国民民主党は95人だった。日本維新の会（政治団体・大阪維新の会含む）は113人で、維新の党と大阪維新が前回獲得した78人から伸ばした。社民党は53人、諸派92人。自由党、希望の党は議席を得られなかった。
統一地方選ですが、前半戦・後半戦で自民党は堅調で、議席を前回より上回り、無事に統一地方選は乗り切ったのではないのでしょうか？？亥年選挙は自民党にとって苦難でもあって、1995年、2007年は厳しい状況に立たされていたことからも、統一地方選を乗り切るのが、重要とも言われてました。

表面的には「自民一強」とも言われておりますが、実際はそこまで言うほど強いわけでもなく、野党の劣化が浮き彫りになったことで、相対的に自民党がマシといった話で、続く勢力もないので、安定しているように見えるだけだと思います。最も民主党アレルギーが強烈なのはあるとは思うけどねｗｗｗ

無所属といっても、党推薦候補などもいるので一概に言えませんが、政党で見れば、地方では共産党の数が多いのと、社民党は国政はさておき、地方は意外と安定しているのがポイントですかね。昨年末の総務省のデータですが、地方議員の党派別の人員状況は参考になると思います。

・地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等（平成３０年１２月３１日現在）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000608468.pdf

地方議員のなり手不足ともありますが、実際は地方だけではないように思います。

正直なところ、議員になるメリットはないしリスクも大きいことから、議員になりたいと思う人が少ないのもあって、政界の人材不足というのがあるので、変な候補が一定数いるというのが現状でしょう。国政でも変なのが議員になってることからしても、地方議員の状況は思っている以上に深刻のように思います。

投票率の低さもありますが、選挙制度的に事故物件を抱える背景とも言えます。
中核派の例の候補が当選してしまいましたが、地方選挙というのはそんなもんです。最もイロモノ政党とされる「NHKから国民を守る党」というのも、勢力拡大を遂げましたが、ここらへんも地方選挙ならではの光景ともいえます。

幸福実現党も勢力を伸ばしてるようだし、わかり易さや信者がいればある程度は確保できるというのも、地方選挙といった光景だと思います。

統一地方選、幸福党19人当選で地方議員35人に 議員の女性比率7割超で最多 | ザ・リバティweb

国政となれば話は別ですし大した話ではありませんが、地方イロモノ枠の維新も、大阪だけでは元気ですのですが、この手の枠は全国区に広げるのは難しいともいえますね。

特別区について

以下の記事を紹介します。必読ですね。

部分引用します。
　東京２３区は、本来なら自分たちの税収になる固定資産税・市町村民税法人分・特別土地取得税の３税を東京都に収めている。千代田区の場合、３税で約３３００億円の税収を１年間で得ているが、これが一旦はすべて都に収奪されている。
(略)
　特別区が奪われるのは財源ばかりではない。本来なら市が有する権限も奪われる。その一例が、都市計画における用途地域だ。東京２３区には、用途地域と呼ばれる都市計画の権限がない。そのため、「地域の実情に合わせた都市開発が進められない」とこぼすのは杉並区の職員。
(略)
　都制度の弊害を解決するべく、東京２３区で構成される特別区協議会は「特別区の廃止」を表明している。２３区の一部には特別区廃止にそれほど積極的ではない区もあるが、特別区協議会は東京２３区すべてが加盟している。つまり、「特別区の廃止」は東京２３区の総意と見なすことができる。
これについては、特別区の制度を見れば明白ともいえます。
特別区 - Wikipedia

このような「特別区」制度の特殊性は、太平洋戦争中の1943年（昭和18年）に、旧東京府と旧東京市が、戦時法令である旧東京都制の施行に伴って合併し、東京都が設置されるに至ったことに起因する。
東京都制については以下となります。
東京都制 - Wikipedia

東京府と東京市は廃止されたが、ともに条例等を東京都に引き継いだ。東京都制の目的は「帝都たる東京に真の国家的性格に適応する体制を整備確立すること」、「帝都に於ける従来の府市併存の弊を解消し、帝都一般行政の、一元的にして強力な遂行を期すること」、「帝都行政の根本的刷新と高度の効率化を図ること」にあった。大東亜戦争（太平洋戦争）下における、いわゆる戦時法制のひとつである。
特別区自体が大東亜戦争下における戦時法制の一つであるといった歴史からも、戦後についても推測だと離島の予算の兼ね合いもあって、東京都としてこの制度を残しておきたかったからこそ、維持されてる制度ともいえます。だからこそ、「特別区の廃止」にしたいというのが、東京23区の総意といっても当然ともいえます。かといって、「特別区の廃止」というのを住民投票しても、絶対に東京都は受け入れることはないし、一度解体されると、二度と戻れないという理由もここらへんにあるわけです。

てなわけで、大阪都構想という名の特別区設置法についてですが、実態は大阪府が大阪市の財源と権限を奪い取るための構想でしかありません。自治体の序列は以下となります。

政令市＞中核市＞市＞町村＞特別区

要するに大阪市を解体して特別区になるというのは、政令市から一番下の特別区まで格下げを行うことを意味します。制度的に住んでいる住民にとって、特別区になるメリットなど皆無ですし、制度をいじくったところで、真水の財源がなければサービスが低下するのは明白で、人を減らせばいいとか効率化で予算を削ることで、サービスが向上するとは限らないし、向上する場合には別の理由があることが大きいです。

既得権益ガーとかいうのもありますが、真っ当な事業を行っている殆どのケースにおいては、既得権益によって著しく生産性が低下することは多くはないです。そもそも事業ですらないもの(密入国者特権などｗｗ)や、バランスに欠如しているもの(獣医学部の地域の偏り)は問題ですが、それ以外のものについては、結構レッテル張りによる批判によるものも少なくはないです。

脱線しましたが、堺市長が辞任したことで、この構想に堺市を巻き込もうとする可能性も出てきます。普通に考えて、住民に対して喧嘩を売ってるとしか思えない構想なだけに、普通に考えると賛成できる代物ではないと思いますがねｗｗ最も、維新の緊縮財政による地域全体として縮小することについては有権者の責任でしかありませんが、北海道独立とか沖縄独立とかほざいていることからも、地方への悪影響もあることからも、全体を巻き込む流れだけは確実に潰しておく必要があるともいえます。


参院選について


2013年の参院選で勝ちすぎてたので、今回の参院選で自民党が議席を維持するのは無理筋の話ですし、2016年の参院選あたりをベースに考えた場合、自民党の過半数割れも、隠れ護憲派も少なくない改憲勢力とやらの2/3についても、届くわけがないともいえます。恐らく、実際に改憲の手続きをとっても、衆議院もかなり怪しいですが・・・。

変な期待をしてジミンガーキャンペーンというのも、迷惑極まりない話ですし、今回の参院選の目標としては、自公で過半数の議席で十分と思います。恐らく、安倍首相もこれくらいに定めると思われます。

統一地方選挙の各党の得票率を見れば、「自民党は選挙区４５、比例２０の計６５議席となり、非改選（５６）を合わせると過半数を維持するのに必要な６７議席にわずかに届かなかった」という状況から、2016年よりはマシな状況ですし、野党統一候補は崩れる可能性が高くなることから、共産党にとって厳しくなるといったところでしょうｗｗｗ

衆参同日選、消費税の問題もあって、議席のブレもあるので一概には言えませんが、統一地方選挙の各党の得票率を見れば、衆参同日選の可能性は低くなったともいえます。衆参同日選挙をせずに、消費税増税を1年半延期といったのが、政治日程を考える上では一番やりやすいでしょう。そして衆院選のリミットは来年中でしょう。理想は消費税ごと衆参同日選挙で葬り去ることになりますが、これはリスクが大きいともいえます。消費税増税延期を理由とした衆参同日選挙は避けたほうがいいし、この選択肢が出るというのは、厳しい状況にあるといったメッセージになると思われます。