まずはこちらの話題から。
消費増税は6月景況感次第　自民・萩生田氏　　:日本経済新聞

自民党の萩生田光一幹事長代行は18日のインターネットテレビ番組で、10月の消費税増税に関し、6月の日銀の企業短期経済観測調査（短観）が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを示した。「景気はちょっと落ちている。6月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べた。

消費税増税の先送りは「まだ間に合う」と指摘した上で「その場合は国民の信を問うことになる」と明言した。夏の参院選に合わせた衆参同日選の可能性を聞かれると、6月末に大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会合を挙げて「日程的に難しいと思う」と語った。
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消費税増税の件ですが、自民党の萩生田氏がネット番組の「真相深入り！虎ノ門ニュース」にて、6月の日銀短観が示す景況感次第では延期もありえるという考えを示したようです。菅官房長官は「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、１０月に１０％に引き上げる」と当初通りのコメントを出していることからも、あらゆるところを牽制しているようにも思います。

6/28～29に大阪でのG20サミット、6月の日銀短観の発表が7/1、参院選が7/21(公示が7/4)となっていることから、日程的にも衆参同日選は厳しい事は厳しいが、出来なくはないといったところになると思われます。他の要因としては、欧州・中国の経済情勢などもありますし、ここらへんは読めない部分はあります。基本的には衆参同日選はオプションとして持ってはいるが、参院選の情勢が厳しくなければ、多分行使しないように思います。改憲関係も時期尚早ですし、消費税増税の問題はありますが、これをどのように整理するかが重要になりそうな気がします。一番の理想は凍結することなんだけどね。

現状だと野党壊滅状態で与党も支持率は安定していることからも、参院選単体で考えた場合、議席自体は減る可能性は高いが、同日選というカードを切らないといけないほど厳しい状況ではないように思います。衆参同日選は公明党は賛同はしないし、公明党を切れる状況ではないことから、衆院解散の可能性は高くないと思われます。となると、衆参解散のタイミングになるが、任期が2021年10月となりますが、適当なタイミングが見当たらないのも現状で、避けたいのは任期満了、通常国会時期となれば、来年中にはやっておきたいといったところでしょう。となれば、年内か来年の10～12月あたりが選択肢となります。となれば、衆参同日選も有効なオプションであるのは言うまでもないし、衆参同日選を2回やるのも悪い選択肢ではないように思います。問題となるのは消費税で、キャッシュレスの還元措置も来年の6月で切れるため、増税した場合は次の衆院選の制約となるため、衆院解散のタイミングがなくなってしまう可能性も出てきます。となれば、選挙をやらずに延期というのがベストですし、このカードが切れるかが鍵となるような気がします。


続いてはこちら。
ロシア疑惑で米司法長官会見「トランプ陣営共謀は認定されず」 | NHKニュース

アメリカのいわゆる「ロシア疑惑」をめぐり、バー司法長官が記者会見し、特別検察官の捜査報告書を公表するにあたり、「トランプ陣営とロシアとの共謀の証拠は見つからなかった」と述べ、改めてトランプ陣営の共謀は認定されなかったと強調しました。

ロシア疑惑をめぐっては、バー司法長官が先月24日、モラー特別検察官による捜査結果について４ページの書簡を発表し、2016年に行われた大統領選挙でのトランプ陣営とロシアの共謀は認定されなかったとするとともにトランプ大統領による司法妨害も証拠不十分だという判断を示しました。

これに対し、野党・民主党は「疑惑が残ったままだ」として、機密情報を含む400ページ近い報告書の全面的な公表を求めています。

バー長官は18日午前、日本時間の18日夜10時半から、捜査報告書の公表に先立って司法省で記者会見し、「トランプ陣営とロシアとの共謀の証拠は見つからなかった」と述べ、改めてトランプ陣営の共謀は認定されなかったと強調しました。

アメリカのメディアは、バー司法長官がさきに発表した書簡は報告書の内容を正しく反映していないとして捜査チームから不満の声が上がっていると伝えていて、記者会見のあと公表される報告書で捜査の詳しい内容がどこまで明らかになるのか注目されています。
ロシア疑惑、通称アメリカ版モリカケ問題の件ですが、トランプ陣営の共謀はなく、報告書の内容待ちではありますが、恐らくこの件は落着といった形になりそうです。ロシアからだと、ヒラリーへの寄付はあって、それをトランプ陣営になすりつけてただけのように思いますし、ここらへんからみても、モリカケと性質は似てるんだよねｗｗｗ


森友は維新と解同の問題、加計は獣医師会と文科省の問題とも言えるし、こんな問題を安倍首相に押し付けてたという図式もそっくりですしね。このへんはお金の流れからしても、明らかな話のような気がしないでもないです。

最もヒラリー・クリントン側(あるいは民主党側、またあるいはFBI側)がトランプ大統領選挙チームおよび当選後の政権チームスタッフにスパイを送り込んだ疑惑もありますし、「ロシア疑惑調査」そのものがFBIらが仕組んだでっち上げの可能性もありますしね。このへんのツリーは参考になると思います。

今後の見通しとしては、こんなところになるのではないかと見ているようです。

・FBI、司法省の悪事バレる
・遡ってヒラリーのメールサーバー調査問題が再燃
・ベンガジ事件調査再燃
・ヒラリー火だるま
・そしてオバマ元大統領登場

この件が片付けば、アメリカとしても動きやすくなるでしょうし、来年は大統領選挙を控えてるし、選挙イヤーは動きづらくなることからも、今年中にある程度やっておかないとアメリカとしても苦しい状況となることからも、一連の問題については、そろそろ本格化しそうな気がしますね。


最後にこちら。
ＥＵ、報復関税へ２．２兆円リスト＝米ボーイング補助金で：時事ドットコム

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１７日、米航空機大手ボーイングへの米補助金に対する報復関税の対象候補として、約２００億ドル（約２兆２４００億円）相当の米国からの輸入品リストを公表した。５月末まで意見公募し、最終的な対象額は世界貿易機関（ＷＴＯ）によって決められる。
ボーイング補助金は不当＝米欧紛争痛み分け決着－ＷＴＯ

　品目は航空機や化学製品、冷凍水産物、ケチャップなど。ＥＵが既にＷＴＯに申請している対米報復関税の対象額は１２０億ドルだが、今回、幅広い候補をリストに盛り込んだ。
　米国も先週、欧州航空機大手エアバスへのＥＵ補助金に対し、約１１０億ドル相当のＥＵ産品に報復関税を課す方針を表明。米欧が今後始める貿易交渉でも対立点となりそうだ。
EUが米航空機大手ボーイングへの米補助金に対する報復関税の対象候補として、約200億ドル相当の報復リストを公表しました。米中貿易戦争とか言われてますが、こちらはどのような扱いなんだろうかね(棒)

欧州も保護主義的ですし、日欧EPAがまとまったのもよくまとめたくらいの感じなのですが、米欧貿易戦争の行方も気になりますね。経済的にもユーロの脆弱性もあって、EUも統一通貨のユーロにも限界が見えてきておりますので、来月の欧州議会選挙についても、反EU派が主力を占める可能性もあるし、ユンケル委員長の任期も10月末までとなります。そして、イギリスのEU離脱は10月末が期限となることからも、EU自体も今後いろんな駆け引きが繰り広げられることになります。

今の体制で米欧貿易交渉はまとまらないと思いますので、次の体制待ちといったところになると思われますが、イギリスのEU離脱についてはTPPで補えるし、イギリスがEUを離脱するとEUへのダメージも大きくなることからも、今後のEUの見通しとしてはかなり暗いと思いますがね。中国は現在交渉中となりますが、一時的な痛みを受け入れることが出来るかが鍵ですし、欧州も中国あたりが経済危機のトリガーになりそうな気がします。こんな状況で消費税を上げるのは自殺行為に等しいように思います。