沖縄関係

2019年4月11日木曜日

時事関係

まずはこちらの話題から。
セブンイレブン 7月11日に沖縄「1号店」オープン 全国唯一の空白県埋まる | 沖縄タイムス+プラス

 コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンの子会社、セブン―イレブン・沖縄(那覇市・久鍋研二社長)は9日、沖縄で初出店する日が7月11日になると発表した。店名にちなんだ「セブン―イレブンの日」で、全国で唯一、店舗がない最後の「空白県」を埋める。

 同日、那覇市松尾の国際通り沿いや糸満市兼城の商業施設区域内など那覇市を中心とした複数カ所で「1号店」を一斉に開店する予定。

 同社は5年で250店の出店を目指し、金秀グループや沖縄ツーリスト、りゅうせきなど県内有力企業とフランチャイズ契約を相次いで結んでいる。
セブンイレブンが沖縄県に出店することになり、これで全ての都道府県に出店することになります。2014年の地点では、青森、鳥取、高知、沖縄 の4県には店舗が1店もない状況で、2015年に青森、鳥取、高知に出店することとなりました。

コンビニの県別の店舗の状況は以下となります。

都道府県別のコンビニ総店舗数を調査 一番少ないのは鳥取県 - ライブドアニュース


これを見る限り、沖縄県のコンビニの状況は中ぐらいで、投資するための条件は整っていたように思います。セブンイレブンを見れば、北海道に積極的に店舗展開を行ってるようにも見受けられることからも、経済の観点ではセブンイレブンの功績は小さくないし、最近セブンイレブンへの批判が少なくないのですが、意図的な部分を感じます。コンビニ関係については、過去記事を紹介します。

コンビニ関係雑感 | ぱよぱよ日記


セブンイレブンだけではなく、最近は他の企業も沖縄県への出店を積極的に行ってる印象です。

沖縄初80店、ZARAも 新店名は「パルコシティ」 サンエー浦添西海岸 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

ツルハ/金秀商事とのFC1号店オープン、沖縄初出店(2019.03.28)|流通ニュース

コストコが沖縄進出 出店場所は南部IC周辺か | 沖縄タイムス+プラス ニュース

経済活動が活発になれば、インフラを整備する必要がありますので、必然と沖縄県内の店舗だけではなく、建設業者や製造業への雇用促進の効果が見込めます。また、本州からの民間企業の投資が活発になるという事によって、今まで以上にルールに則った活動が求められることになり、コンプライアンスなども今まで通りのやり方では通じなくなることを意味すると考えられます。本来の経済活動はこういったものですし、日本の企業が沖縄に投資機会を求めて、経済活動を行うことが大切なことだと思います。


ここで重要なのが、沖縄を代表する企業の金秀グループが協力しているということに尽きます。この意味はかなり大きいと思います。金秀グループについて紹介します。

金秀グループ - Wikipedia

あとはこんなところも紹介しておきます。

金秀グループはオールお縄の中核企業であるのと同時に、沖縄企業は沖縄振興予算という利権にぶらさがってる一面がありました。要するに、玉城知事は不明ですが、翁長元知事は沖縄の利権を作ることが沖縄県の為と思って動いてた人物でありました。単純に面倒見のいい利権屋という昔の政治家気質の強い人物と見ております。属性的には二階氏に近いと思われます。行動原理は結構似てると思うけどね。

沖縄振興予算は沖縄県のページを紹介します。

(よくある質問)沖縄振興予算について/沖縄県

あとはこちらの記事を紹介します。
政府、沖縄県を通さない交付金を新設 直接市町村に配分 県の自主性を弱める懸念 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 【東京】政府が2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、分かった。事業費は30億円。関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。

 同推進費は予算案で新たに盛り込まれた。

 新設の目的として、市町村の事業に迅速・柔軟に対応して推進するとしている。

 政府は19年度沖縄関係予算案を3010億円とする方針を固めている。総額では18年度当初予算と同額となるが、このうち一括交付金は前年度比95億円減の1093億円と縮減され、12年度の制度創設以降、最も低い額となる。
ここで重要なのは、沖縄振興予算の「一括交付金」を沖縄県を通さない交付金となっており、この5年で3割減っているというのは、結構大きな削減ともいえます。
【安倍政権考】沖縄振興予算めぐる神経戦 政府vs玉城デニー知事のバトルの行方は(2/3ページ) - 産経ニュース

 振興予算のうち、県が自主的な選択に基づいて事業を実施でき、県内自治体からの要請も強いとされる「一括交付金」は30年度予算で1188億円(前年度比171億円減)だった。過去5年で最も多額だった26年度の1759億円と比べ、3割以上減っている。
県が自主的な選択に基づいて事業を実施出来る「一括交付金」こそが、沖縄企業への利権誘導になっていた可能性が高いことから、市町村事業への予算配分で国の直接関与を強めることで、露骨な利権誘導を避けることが目的の一つかもしれません。

日本の企業が沖縄に投資機会を求めて、経済活動を行うことによって、県主導の交付金目当ての露骨な利益誘導による経済ではなく、日本国内だけではなく、海外企業からも積極的な投資を募ることで、沖縄の経済的価値を高めることが、経済的観点における外敵からの効果的な防御策になると思います。

ここらへんが基本ルールともいえますが、今抱えてる問題の対策として日本政府の考えとしては、健全な投資環境を作ることによる秩序を作り上げようとしているとも言えます。そういう意味では深刻なのは、沖縄より北海道の方ともいえます。北海道は面積が広いという話なんだけどね。投資環境を考える上では、タックスヘイブンを潰すなど、不正を取り除くことが大事だと思います。その上では、脱法的なマネーの流れの正常化こそが、重要になると思っています。

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