まずはどうでもいい話からｗｗｗ

たまにはこういった話もしたくなる(笑)ていうか、青山繁晴議員をどのようなスタンスで見るかに尽きますが、元々この人は話を盛ってる感が多いし、話半分程度がちょうどいいし、議員としても自民党の党内野党の立場で一期限りのフリーダム枠的な立ち位置で、そもそも求められるのが違うだけの話ですが、虎8もKAZUYA氏も含め、政治風バラエティ枠ですし、スタンスに違いはないように思いますｗｗｗ

最も一次資料も見ないで好き勝手に話してる地点でバラエティ枠扱いされても仕方ないですし、保守系メディアを考える上で、バラエティ路線は否定はしてないし、お笑いも込みで楽しむのは、社会派バラエティは視聴者を増やす分にいいと思うだけに、変な煽動をしないで国益を考えるバラエティあたりには可能性がありそうなんだけどね。


続いては生コン関係。

 連帯関連・逮捕者：滋賀県警、大阪府警で51名！


連帯ユニオン関生支部の51名の逮捕者の一覧となります。春の生コン祭り関係については、過去記事を紹介します。

春の生コンまつり～Moderato 2019 | ぱよぱよ日記

関生関係者に日本キムイルソン主義研究会のメンバーも含まれていましたので、こちらの記事も併せて紹介させていただきます。

金日成・金正日主義研究 - Wikipedia

2061 あしながおばさんチュチェな人々① | 【バックアップ】余命三年時事日記

2062 あしながおばさんチュチェな人々② | 【バックアップ】余命三年時事日記

2063 あしながおばさんチュチェな人々③ | 【バックアップ】余命三年時事日記

2064 あしながおばさんチュチェな人々④ | 【バックアップ】余命三年時事日記

あとは北朝鮮利権に関する内容はこちらとなります。

「百害あって利権あり」 安倍・山拓戦争の裏に北朝鮮「5000億利権」(1)　週刊新潮 | 賃労働 - 楽天ブログ

「百害あって利権あり」 安倍・山拓戦争の裏に北朝鮮「5000億利権」(2)　週刊新潮 | 賃労働 - 楽天ブログ

関連資料も含めて今一度関生案件について、資料を含めて見てみるといいと思います。この件は日本の暗部の一つであるし、50人以上逮捕というのは暴力団でも滅多にない話にも関わらず、殆ど報道されていないことからも、暗部の本質が見えてくると思います。

報道関係については、こちらを紹介します。


大量の逮捕者を出した関生事件は、平成史に残る事件といえます。それにしても、ホントいろいろとあったなと改めて思うｗｗｗ


続いてはこちら。

この件で真っ先に思った事としては、宮古島で陸自で戦う事態というのは既に詰んでるとしか思えないといったところに尽きます(汗)最もそんな事態を想定はしたくはないですが、一部の連中が騒いでるだけなので、粛々と配備するに限ると思います。

以前に宮古島で陸上自衛隊地対艦ミサイルを使用しての対艦戦闘総合訓練も行ってるし、陸自の対艦戦闘を想定した準備は必要ですし、その前に海自や空自で水際で防ぐことが求められてくると思います。

あとは現地の様子も参考になると思います。以下の記事を紹介します。

実際は賛成派の方が多いし、去年の沖縄県知事選でも宮古島では佐喜眞氏の票数の方が多かったし、現地住民についてのフォローは必要ですが、本土から来たこんなのもいるし、こういうのに振り回されるのも本末転倒な話ともいえます。

「自衛隊が来たら婦女暴行事件起きる」発言の現職・石嶺香織氏が落選　沖縄・宮古島市議選（1/2ページ） - 産経ニュース


最後にこちら。
トランプ氏「110億ドルのEU製品に報復関税」　（写真=AP）　:日本経済新聞

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は9日、欧州連合（EU）が航空機大手のエアバスに支給する補助金が不当だとして「110億ドル（約1兆2千億円）分のEU製品に関税を課すつもりだ」と表明した。米通商代表部（USTR）も8日にEUへの報復関税の準備に入ると発表しており、米欧の貿易摩擦が強まる懸念がある。

トランプ氏はツイッターに「EUは貿易面で米国を長年出し抜いてきた」などと投稿して、EUへの強い不満を表明した。米国は巨額の貿易赤字を抱える中国と通商交渉を進め、日本とも近く貿易交渉を開始する。ただ、EUとは農業市場の開放を巡って事前協議が難航し、本格交渉のメドが立たない。トランプ氏は制裁関税を材料にEUへの圧力を強めており、貿易戦争が欧州に飛び火するリスクがある。

米欧は航空機への補助金を巡り対立が続く。EUも米ボーイングへの米国の補助金が不当だとして世界貿易機関（WTO）に提訴し、2019年3月にEUの主張が認められたばかりだ。
アメリカはEUへの報復関税も予定しているようです。問題としているのは、航空機大手のエアバスへの補助金が不当であるのと、農業市場の事前協議が難航していることからも、ここらへんも含めて問題視しての対応ともいえます。

これについては、去年の日米首脳会談も日欧EPAもTPPも共通はしてる部分です。
日米共同声明全文　物品貿易協定の交渉入り明記　　:日本経済新聞

六、第三国の非市場指向型の政策や慣行から日米両国の企業や労働者を守るための協力を強化する。世界貿易機関（WTO）改革、電子商取引の議論を促進し、知的財産の収奪、強制的な技術移転、貿易を歪曲（わいきょく）する産業補助金、国有企業による歪曲化や過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米または日米欧三極の協力を通じて緊密に作業していく。
あとはこちらの記事も紹介します。

協定の意味 | ぱよぱよ日記

日欧EPAでもこんな感じになってます。


本来の意味で貿易自由化をしてるのは日本であって、日本以外は結構保護主義的要素がありますし、「自由で公正なルールに基づく21世紀の経済秩序のモデル」に従って、勧めていく必要があると思います。この秩序のモデルこそが、日本の国益を守るために一番必要なことですし、今抱えてる問題の解決策であるとも言えます。