ぱよぱよ雑談~20190415

2019年4月15日月曜日

時事関係

昨日は突然の睡魔に襲われて更新を休みました(汗)今日は結構寝たので気を取り直して・・・。

G20の日韓首脳会談の見送り検討

首相、日韓首脳会談の見送り検討 6月の大阪G20会合で | 共同通信

 安倍晋三首相は6月に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会合の際、韓国の文在寅大統領との個別の首脳会談を見送る方向で検討に入った。複数の政府関係者が13日、明らかにした。韓国人元徴用工の対日賠償請求問題などを踏まえ「文氏に冷え込んだ日韓関係を改善する意思が感じられず、建設的な対話が見込めない」(官邸筋)との判断に傾いた。

 大阪でのG20期間中、首相は米中ロ首脳などとの個別会談を調整している。文氏との会談を見合わせれば、日韓の相互不信に拍車が掛かりそうだ。韓国が対日姿勢を軟化させた場合や、北朝鮮問題などの情勢変化があれば、文氏と話し合う可能性も出てくる。
6月のG20の首脳会合の際の日韓首脳会談の見送る方向で検討に入ったようです。所謂、元徴用工問題を含め、「日韓関係を改善する意思が感じられず、建設的な対話が見込めない」というのが全てですが、先日の2分間の米韓首脳会談などを通じても、対話相手として見ていないわけです。ていうか、韓国に対しての第二次安倍政権以降の基本スタンスとして、基本的に韓国を相手にしておらず、第三国へ向けたメッセージとも受け取れる日韓合意など、他の国がどのように韓国を見るのかというのを意識した動き以上のものは見られないのが特徴ともいえます。

今は北朝鮮とセットですし、日韓議員連盟や二階氏などに任せてるのでしょう。そんなところで十分ですし、当面は膠着状態が続くことになるでしょう。アメリカが中国との通商交渉で交渉を急いでいない理由と一緒なのですが、時間がたてばたつほど、ボディブローのようにダメージが蓄積するだけの話ですし、何もしないことが経済制裁に近い状況であることから、制裁を今強化する理由もなく、国際情勢を見ての対応でいいと思われます。


更に言えば、G20はそんなもんより重要な課題があって、優先するものは別にあります。
GAFA課税逃れ阻止 企業の税率に国際水準 OECD G20で方向性提示へ - 産経ニュース

 経済協力開発機構(OECD)は15日までに、米IT大手など多国籍企業の課税逃れを防ぐため、企業の実質的な負担税率(実効税率)に国際社会共通の最低水準を定める新ルールを検討すると発表した。支店など「恒久的施設(PE)」がなければ、その国で課税できない従来の国際原則も見直す。財務省はこれを踏まえて、今年議長国を務める20カ国・地域(G20)会議で6月にも新ルールの方向性を示す。

 新ルールの念頭にあるのは、グーグルやアップルなど頭文字から「GAFA(ガーファ)」と呼ばれる米IT大手4社。利益を低税率の国に移し、稼ぎに見合った税金を納めていないとの批判が強まっている。

 新ルールの柱は2つで、1つは実効税率の最低水準設定。水準を下回る低税率国での子会社の所得は、親会社がある国の所得と合算し、その国のより高い税率で課税できるようにする。

 もう1つは国際課税原則の見直し。自国内の利用者へ提供されるネット広告の収益などに課税する英国案や、ある国で利益を生み出すのに役立ったブランド力や顧客データなどの無形資産を評価し、評価に応じた課税権をその国に与える米国案の折衷を目指す。
関連記事。

G20のテーマとして重要なのは、GAFAなどの無国籍企業の課税逃れに関する国際ルール化が含まれます。無国籍企業では、利益を低税率の国やタックスヘイブンなどに移して、利益隠しが行われていることから、その対策がメインとなります。デジタル化が進み、知的財産やデータなど形のないもの(無形資産)から利益が生み出される時代に、法人税をどう課すかという問題ではありますが、デジタル関係やサイバー関係では国際ルールが追いついておらず、無法地帯となってる部分もありますので、何らかの対策は必要だというのは言うまでもないです。デジタル課税については、以下の記事を紹介します。


日本でのG20サミットは初の開催となることから、ホスト国としての役割が重要な状況において、日韓首脳会談などどうでもいい話であるのは言うまでもないです。

米の不法移民問題

移民に寛容な都市で釈放検討表明 トランプ氏、民主党に報復 | 共同通信

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は12日、メキシコ国境で拘束した不法移民を「聖域都市」と呼ばれる不法移民に寛容な都市に連れて行って釈放することを「本当に検討している」とツイッターで表明した。

 米国には、不法移民を拘束後に裁判手続きまで釈放する「キャッチ・アンド・リリース」と呼ばれる法制度がある。トランプ氏はこれにつけ込み、政権と逆の立場を取る聖域都市やトランプ氏の掲げる国境の壁建設に反対する民主党に「報復」したい考えとみられる。

 トランプ氏は「極左は国境を開けて歓迎する政策を掲げているようだから、これで彼らはハッピーになるはずだ!」と書き込んだ。
トランプ大統領が不法移民を不法移民に寛容な都市で釈放することを検討することを表明したようです。ここらへんはトランプ大統領の好きなところではありますが、不法移民に寛容的な姿勢であり、国境を開けて歓迎する政策を掲げてることからも、不法移民の受け入れにも歓迎するでしょう。

最も不法移民に寛容な都市とすれば、カリフォルニアなど民主党の支持基盤ともいえるだけに、どのような対応を取るか楽しみで仕方ありませんwww最も「報復」という言葉が出る地点で、不法移民についてどのような扱いであるかというのを自ら示してるわけで、不法移民を寛容する連中がダブルスタンダードであるのは言うまでもないでしょう。

これは日本も例外ではなく、移民そのものが問題と考える連中については論外として、ルールや法律を守って、伝統を含め現地に溶け込んで迷惑をかけないで住んでいる大半の移民については、問題にはならないでしょう。犯罪者は当然として、制度のタダ乗りなど、税金もロクに払わず権利を主張する連中や、現地の人に対しての迷惑行為を繰り返す一部の連中が問題視されるわけで、あくまで問題なのは不法移民であるのは言うまでもないです。あとは現状の不遇から抜け出すといった後ろ向きの理由の移民も問題で、移民を送り出す以上は相応の責任もあるわけで、それが出来ないなら受け入れるべきではないでしょう。相互間の信頼関係で移民は成り立つといった感じになるべきだと思いますよ。

水産物輸入禁止措置をめぐるWTOの判決の件

WTO逆転敗訴 誤算の外交戦略、見直しへ (写真=共同) :日本経済新聞

韓国による福島など8県産の水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関(WTO)判決は日本にとって事実上の「敗訴」となった。2014年に判決が下った調査捕鯨に続く失敗だ。国際法を盾に突破口を開く外交戦略は見直しを迫られる。

WTOの上級委員会の判決は、日本産食品の安全性を認めた一審の判断を変えていない。韓国が日本に対する措置を強化する際に周知義務を果たさなかった点でもWTO違反を認めている。

しかし、輸入規制措置そのものがWTO違反だという肝心の主張が受け入れられなかった。一審は韓国の措置が日本を不公正に差別しており「過度に貿易制限的」だとした。上級委はその判断を取り消した。

上級委が一審の判決を引き継げば韓国は輸入禁止措置の撤廃を迫られ、応じなければ日本は関税引き上げなどで対抗できた。敗訴により日本はWTOという国際法に基づく交渉カードを失った。


水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関(WTO)判決の件ですが、これについては多少致し方ない判決なのかもしれません。上記の図が詳しいけど、前者の2点は日本の主張が認められており、後者の2点が認められなかった事による判断ですが、日本にとって重要なポイントは認められており、WTO違反の文言が維持された事に尽きます。韓国による輸入規制措置や追加の試験を要求する措置については、一定の正当性が認められたというか、玉虫色的な判決ともいえます。

韓国の水産物の輸入規制、日本が逆転敗訴 WTO最終審 (写真=ロイター) :日本経済新聞


この記事に日本産食品の輸入を規制している国・地域が記載されておりますが、日本の主張が全面的に認められた場合、上記の国全ての問題となることから、これを避けた形となります。そういう意味では、玉虫色的判決であって、WTOの問題とまでは、言い切れないと思います。

NHKの記事ですが、これも参考になると思います。

余談ですが、韓国では2013年から福島県など8県の水産物の輸入を禁止しております。8県は以下となっております。


ここらへんを見ると、意味が不明な部分もあり、そもそも水産物を韓国に輸出してないことからも、整合性などがどこにあるかは不明なのは言うまでもないwww

あとはWTO関係では、以下の記事を紹介します。

WTOの裁定機能が麻痺しており、WTOが、ダンピング(不当廉売)を調査する米国の手法を否定した事からも、「WTOは本当に、ルールに基づく組織なのか。それとも、古参の大国がルールを曲げることができるクラブなのか」という疑問を呈しております。

以下の記事を紹介します。一部しか見れませんが、WTO脱退について書かれてます。

トランプ外交は本気で「戦後世界のリセット」を目指すのか(長谷川 幸洋) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)

アメリカとしても、戦後世界というのが、日本でいう戦後レジームみたいな認識でいるように見受けられます。戦後世界というのが、所謂共産主義化の世界であって、その一環として、金融支配の強化といったところがあります。日本におけるパンツを履いてなかった問題については、以下のツイートを参考にwww気が向いたら真面目に纏めます。

WTOの紹介。
WTOとは何だろう?

世界貿易機関(World Trade Organization:WTO)は、1995年、貿易に関する一般協定(GATT)の流れを引き継いで設立された。関税を限りなくゼロにし、諸々の規制をなくして、企業と その工業製品、あるいは農産物やサービスが地球規模の市場で自由に競争できるようにするということがWTOの基本的な目的である。
Wikipediaはこちら。

世界貿易機関 - Wikipedia

WTOそのものが理念はさておき、グローバル化の象徴であるのと同時に、現状機能していない以上、なんでもありの無法地帯であることをお墨付きを与えるための団体となっている組織ともいえます。これがWTOの実態であって、共産主義的な位置付けを持った一面もあって、各国の事情を無視して殴り合いをすることを推進してるともいえるし、これが秩序なのかは分かりません。。。裁定機能が麻痺してれば、秩序とはかけ離れた存在であることからも、「戦後世界」というのが、秩序のないことを示唆しており、法の網にかけるとなれば、WTO改革か解体が求められることになると思われます。

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