今日で平成も終わりですね。

あんまよくない印象の強い平成という時代でしたが、戦後でもあり世界で見ても、欺瞞に満ち溢れてた時代であって、隠されていた闇が浮き彫りにされつつ、光を当てていくことに追われた時代ともいえます。そしてホントの闇というのが、どこにあるのかというのが、ある程度見えてきたのではないのでしょうか？？これらのものを可視化させるために、安倍首相やトランプ大統領の働きが大きかったというのは言うまでもないです。

ここで平成について振り返ってみましょう。俯瞰しながら、こういった記事を見て振り返ってみるのもいいと思います。

平成 - Wikipedia




平成の年表を紹介します。以下のサイトの資料は参考になります。

平成時代年表 - 日本史資料室


平成時代は消費税が導入され、東西冷戦終了によって始まりました。そういう意味でも、新たな混乱の幕開けでもあり、バブル崩壊を通じて反日勢力の活動が以前とは違った形で動き出すことになります。六四天安門事件も平成元年でしたしね。日本を悩ませることになるエア歴史問題が本格化したのも平成になってからともいえるしね。震源地はカリフォルニアのアメリカの弁護士ビジネスが発端となります。関連記事。

反日の沙汰も金次第 | ぱよぱよ日記


金融イベントについて紹介します。

今年で最後 平成時代に起きた金融のイベントを時系列にしてみよう

■日経平均最高値3万8,915円（平成元年・1989年）

1985年の「プラザ合意」による急速な円高の影響を懸念し、日本経済が不況に陥らないために、日本銀行は政策金利を5％から、1987年には2.5％にまで引き下げました。マイナス金利の現在からすると、2.5％は高金利に見えるかもしれませんが、実は歴史的にも非常に低い水準でした。

銀行からの融資が受けやすくなった結果、成長の期待が高かった不動産と株式に資金が流れて、1989年12月29日、日経平均は3万8,915円（終値ベース）で史上最高値をつけました。1989年は、日本で初めて消費税（3％）が導入された年ですが、当時はバブル景気が真っ盛り、消費税の影響もほとんど感じられず、日経平均は勢いよく上昇しました。

■大蔵省が不動産融資の総量規制を通達（平成2年・1990年）

バブルによる土地価格の高騰と不動産への投機を抑制するため、大蔵省（現財務省）が不動産に対する金融機関からの融資について、融資の伸び率を金融機関の総貸出の伸び率以下に抑えるよう指導しました。これがきっかけで、バブル経済は終焉を迎えることになります。

■イトマン事件（平成3年・1991年）

バブル期の日本には、まるでお金があふれているかのように、銀行や証券会社も巻き込んで「マネーゲーム」が繰り返されました。そして、戦後最大の不正経理（特別背任）事件が起こります。それがイトマン事件です。不動産事業で損失を抱えた中堅商社イトマンにメインバンクの住友銀行（現：三井住友銀行）から多額の融資が実行されました。

約5,000億円という巨額の損失を出し、住友銀行出身の前社長ら6人には、有罪判決が下りましたが、この事件の1カ月ほど前から日経平均株価は2万5,000円台を割り込み、その後2万3,000円を割り込むような動きを見せながら、バブル経済は崩壊していきます。

■政府が金融ビッグバンを発表（平成8年・1996年）

金融市場の規制を撤廃・緩和して、市場活性化、国際化を図ろうと、政府は日本の金融・証券市場の大改革を打ち出しました。これに先行した英国で「ビッグバン」と呼ばれた改革にちなみ、「日本版ビッグバン」ともいわれます。銀行・証券・保険の3分野にわたる大改革となりました。インターネットが登場し、情報通信産業の発達が著しい時代の改革だったことが特徴でしょう。インターネット取引を取り扱う証券会社も登場し、1996年の日経平均株価は2万円前後で推移しました。

■消費税率5％に引き上げ（平成9年・1997年）

この年、消費税は3％から5％に引き上げられ、緊縮財政が始まりました。翌年から長期の不況に突入します。増税で消費税は増加しましたが、所得税と法人税が下がり、全体で見ると大きな減収となりました。日経平均は2万円台を割り込みます。

■アジア通貨危機（平成9年・1997年）

1997年、タイ通貨のバーツ急落をきっかけに始まったアジア各国通貨の下落現象。アジア各国の経済に大きな影響を及ぼします。タイ通貨が急落し、変動相場制移行に追い込まれたのを発端に、インドネシアや韓国などの通貨が大幅に下落しました。アジア各国で銀行や民間企業の破綻が相次ぎ、深刻な景気後退に見舞われたのです。

アジア通貨危機が日本に不況をもたらしたとする説もありますが、タイや韓国の回復は比較的早く、日本の景気の落ち込みは、消費増税が原因だとする見方もあります。日経平均株価は、1997年1万5,000円台にまで落ち込みました。しかし、1998年には日本長期信用銀行や日本債券信用銀行が破綻したこともあり、さらに日経平均株価は落ち込み、1万3,000円台を割り込んだのです。

■三洋証券破綻、北海道拓銀破綻、山一證券自主廃業（平成9年1997年）

1997年は北海道拓殖銀行が破綻して、都市銀行破綻の戦後第１号となったほか、4大証券の一角だった山一證券が自主廃業する憂き目にあいます。「社員は悪くありません！　悪いのは全部経営陣です！」と社長が絶叫する姿は、テレビで中継され、日本中に大きなインパクトを残しました。「日本の大手銀行や証券会社はつぶれない」という一般常識が、もろくも崩壊した年でした。

■大蔵省接待汚職事件（平成10年・1998年）

大手金融機関の「MOF担」による大蔵官僚や日銀職員らに対する過剰接待が大きな問題となりました。その舞台となった飲食店の俗称が「ノーパンしゃぶしゃぶ」だったために、その絶大なネームインパクトとともに、一大スキャンダルへと発展しました。逮捕者を含め100人以上が処分された後、大蔵省は財務省と金融庁に解体されることになります。

■リーマン・ショック（平成20年・2008年）

米国の投資銀行大手リーマン・ブラザーズが、負債総額6,000億ドル超となる史上最大級の規模で倒産したことをきっかけに、世界的な金融・経済危機が起こります。米国の金融機関は、低所得者向けの高金利住宅ローン「サブプライムローン」を証券化して積極的に販売しました。その結果、投資家も加熱化するほどの証券バブル発生にいたります。

しかし、米国の地価下落とともに、借り手の返済が滞り始めると、サブプライムローンは不良債権化しました。結果、リーマン・ブラザーズは倒産。またたく間に世界的な信用収縮と株価の暴落につながります。米国は財政出動と金融緩和で乗り切ろうとしましたが、日本は対応を誤り、円高が続くことになったのです。

年末には1ドル87円台まで円高が加速し、日経平均株価は10月28日、取引時間中に一時、6,994円の安値を記録しました。そして、2009年3月10日、終値ベースでバブル崩壊後最安値の7,054円を記録したのです。

■アベノミクス（平成24年・2012年～）

民主党から政権を奪還して発足した第2次安倍政権。掲げた経済・金融政策が「アベノミクス」です。「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」の「3本の矢」でデフレ脱却を目指しました。日銀総裁となった黒田東彦氏が放った「黒田バズーカ」と呼ばれる大胆な金融緩和策をきっかけに日本経済は回復します。

1万円台割れの日経平均株価はやがて上昇し始め、2015年に2万円台を回復します。新卒学生の就職率が上昇するなど、就職市場にも大きな影響を及ぼしています。

■580億円分の仮想通貨流出（平成30年・2018年）

2018年1月、仮想通貨交換業者「コインチェック」から約580億円相当の仮想通貨が流出しました。同年9月には「テックビューロ」から約70億円相当の仮想通貨が流出。技術が未熟で、流出を防ぐことに限界がある一方、イノベーションのめばえともいえるだけに、今後の金融庁の取り扱いが注目されます。

■日経平均が27年ぶりの高値（平成30年・2018年）

2018年10月1日、日経平均株価は続伸し終値2万4,245万円となり、1991年11月13日以来、26年11カ月ぶりの高値となりました。これにより、バブル崩壊時の水準を回復します。この日は東証株価指数（TOPIX）も前日比10.35ポイント（0.55％）高の1,894.25と続伸し、1991年6月以来、26年7カ月ぶりの高値をつけました。その直後、10日の米株式市場の大暴落をきっかけに起こった世界同時株安の影響を受けました。その後、11月26日の終値は2万1,812円となっています。

金融イベントを語る上でジョージ・ソロスの言及は避けられないと思います。

「プラザ合意」、「ポンド危機」、「アジア通貨危機」などはこういった連中によって利用されて、金融の強化というのが一つの鍵となってきます。バブル経済もプラザ合意によって引き起こされ、行き先のなくなった資金は不動産市場に出回り、不動産融資の総量規制によって、バブル経済が崩壊することになります。

バブル崩壊の時期と第二次ベビーブームと就職氷河期が重なったことによるダメージはかなり大きいし、このツケは今後払うことになると思われます。

その後、日本版ビッグバンを発表しましたが、失敗に終わったと見ていいでしょう。

何が進んだかといえば、金融支配の強化はされて産業弱体化を招いたことくらいでしょうか。とはいえ、個人投資家が多くなったし、ネット証券などを通じて、投資を行う人も一定数出来たのは成果とも言えるかと思います。

アメリカやイギリスでは、GDP（国内総生産）に占める金融・不動産業の比率が製造業を逆転したともあって、今となれば、それによって苦しむことになっており、トランプ政権は金融依存を減らすために、産業構造の是正に取り組んでおります。

そういう意味では、日本の選んだ道も悪くはなかったのかもしれませんね。最も、金融ビックバンを通じて、筆頭株主がどっかの信託口が殆どになったことや、ここ10年でも設備投資や従業員の報酬ではなく、株主に回ってるといった弊害もあるし、株主資本主義によって結局は短期の利益のみを追求することで、長期ビジョンを描けなくなったことも、金融支配による弊害で産業の弱体化に繋がったともいえます。

その後、デフレ下(1994年第3四半期から続いている)で消費税5%の増税と緊縮財政によって、日本経済は地獄を見ることになります。アジア通貨危機も要因の一つですが、影響の大きいのは前者の方でしょう。

日本のデフレーション - Wikipedia

1990年後半以降、日本の金融機関は公的資金の投入を受けながら、不良債権の圧縮と経営基盤の強化に努めたが、その影響は信用収縮による長期デフレという形でマクロ経済に波及した。GDPデフレーターという総合的な物価指標で見た場合1997年の消費税引き上げという特殊要因を除けば日本のデフレは1994年第3四半期から続いている。デフレ現象が現実に起こった国は第二次世界大戦後においては、1990年代以降の日本以外にない。

デフレの原因として、単純に見れば需要不足ともいえますが、需要不足は個人の資金不足が原因であって、それを補うために供給を強化しようとするから、金額面における生産性低下を招くことになってるというのは、日本だから起きた喜劇みたいなもんだｗｗｗ

その後、大蔵省接待汚職事件というパンツ履いてなかったから起きたわけですが、その結果、大蔵省は財務省と金融庁に解体され、1998年の日銀法改正によって、日銀の支配が強化されます。あのときパンツを履いていれば、ここまでの事態が起きなかったことからしても、パンツ履いてなかったことによって起きた惨事とも言えようｗｗｗ

戦後の日本銀行歴代総裁 | nippon.com


白川総裁のときの対応の不始末は言うまでもないが、民主党政権と白川総裁による無策によって急激な円高が進み、産業にダメージが大きかったのは言うまでもないです。黒川日銀総裁になるまでは、日銀総裁は日銀の人物がしばらく続くことになりましたが、黒川総裁になるまでは、日銀は殆どの期間で金融引き締めを続けてたことになります。

細かに追えば見えてくるとは思いますが、失われた30年というのも、平成そのものの姿ともいえるとも思いますがね。安倍政権で是正を行おうとしてるが、以下の法則で動いてることからも、難しい問題ともいえます。過去記事を紹介します。

ジョージ・ソロス | ぱよぱよ日記

これらを通じた共通点として、「国境なき政治」というのを作り上げるために必要な手口については、ある程度見えてくるのではないのでしょうか。為替を短期間に過剰に動けば投資家にとってメリットであるのと同時に、それに関わった国の経済を殺します。国家を弱体化するためには、「緊縮財政(政府予算の縮小)」、「市場の開放というルール無視の消耗戦」、「金融機関や政府系企業の弱体化」によって、政府予算を縮小して、金融機関を弱体化させることで、お金の動きを硬直化させつつ、硬直化させた範囲での消耗戦を強いることで、産業の弱体化、選択と集中による産業の縮小化などで、国力を低下するのは明白ともいえます。そうなれば、政治どころか経済的にも国境を壊すことになります。投資家の理想の姿を求めるのに邪魔なのは国家の存在ですし、自らの定めたルールで市場が動くことが理想ともいえます。ここらへんは共産主義や自由主義などにも関連しますｗｗ

こういった背景がありますので、経済を是正するというのは、これらの思想ごと葬り去る必要がありますし、反日ビジネス含め、経済・金融思想など、いたるところに問題点を抱えてることもありますので、平成の経済の動きというのを、今一度振り返って令和に備えた方がいいように思います。

纏まりが悪すぎますが、ご容赦をｗｗｗ