消費税5%の件だけど、本気でやるなら、ここらへんの仕組みを使うだろうね。

・キャッシュレス社会への取組み
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/sankankyougikai/fintech/dai1/siryou2.pdf


あとはこのシステムも重要になるかと思います。

消費税率引き上げに伴う対策として、キャッシュレスの還元と軽減税率のシステムを利用すれば、消費税5%相当の対応も出来なくもないように思います。今までの議論を全面的に破棄することは政治的に難しいし、時間もないことからも、こういった方法を考えてるかもしれません。どっちにしても、無鉄砲に選挙に挑むのは危険過ぎるので、何らかの政策は用意すると思われます。


あとは外交関係で少しだけ・・・。日伊、日仏首脳会談が行われました。

日伊首脳会談 ｜ 外務省

日仏首脳会談及び昼食会 ｜ 外務省

共通するワードこそが重要ともいえます。

・データ・ガバナンス，特に電子商取引に焦点を当て議論する「大阪トラック」
・WTO改革
・自由で開かれたインド太平洋
・北朝鮮による全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルのCVIDの実現

あとはイギリスの「合意なき離脱」の回避の動きですが、これはイタリアとフランスでは若干温度差がありそうです。案外共通しないところが面白い部分でもあるんだけどね。日伊首脳会談だと、「英国の円滑なEUからの離脱の実現は欧州経済にとっても利益」とあるし、結構こういった言い回しをしてるんだよね。因みにイタリアは反EU寄りというのもありますのでこういった内容になっております。

EUだと来月に欧州議会選挙となりますが、反EUの議員が多くなることが予想されます。そういう意味では、EUの瓦解が進んでいくかもしれませんね。意外とこういった資料を読み比べると面白かったりするんだけどね。

因みに中国も河野外相や二階氏などが訪問しており、昨年の日中首脳会談以降の流れとなりますが、それなりに建設的な話をやっております。

河野外務大臣の中国訪問 ｜ 外務省

習氏、6月初訪日へ　大阪G20出席を二階氏に明言　（写真=共同）　:日本経済新聞

因みに中国については、今までの仕打ちや医療観光とかふざけた事ばっかやってる事や、親中派のせいですこぶる心証が悪いのですが、建設的な関係が構築できるのであればいいのですが、反日については話は別といったところだと思います。感情だけで動いても仕方ないですし、日中関係の改善は日本の国益に繋がるのも事実ですし、国際社会の一員でいられるかといった見極め段階に入ってるように思います。去年の日中首脳会談で「競争から協調へ」といった新しい時代に導けるかが鍵ともいえます。

日中首脳会談 ｜ 外務省

その結果、どのような時代になるかは今後明確になると思います。


データ・ガバナンス関係の一環もありますが、これについては、GAFA対策で動きつつあります。

巨大IT規制、多面的に　成長との両立はかる　　:日本経済新聞

政府は24日、プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT（情報技術）企業に対する規制のうち、公正な競争を求める案をまとめた。取引条件の開示義務に加え、独占禁止法での処分も盛り込んだ。25日には個人情報保護法改正に向けた原案も公表する。企業活動や消費者の利便性と調和を図りつつ、巨大IT企業を多面的に規制していく方針がみえてきた。

政府は現在、公正競争、個人情報保護、デジタル課税という3つの政策的な観点から巨大IT企業の規制を検討している。

公正競争の規制案は経済産業省、公正取引委員会、総務省と有識者が合同で協議する「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」がまとめた。データ寡占の防止や中小企業との取引適正化などが目的だ。今後は年央に出す政府の成長戦略に向け、各省庁が制度の具体化を進める。

巨大IT企業はグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムを示す「GAFA」などが代表例だ。利便性の高いSNS（交流サイト）やネット通販、動画・音楽配信などを手掛けて急成長を続けるが、近年はその負の側面にも注目が集まる。

例えばネット通販モールに出品する中小企業に対し、不利な取引条件を押しつけているとの懸念がある。公取委が巨大IT企業の取引先企業に実施した調査では「規約を一方的に変更され不当な不利益を受けている」との声が多く上がった。(略)

デジタル・プラットフォーマーも巨大となっており、独禁法違反だったり、個人情報保護などの問題、あとはこういったプラットフォームに潜む思想弾圧なども含め、一定の規制が必要なのは事実です。個人情報関係だと、Facebookはかなり悪質ですしね。


モノに限っては、中小企業に対し、不利な取引条件を押しつけていたり、規約を一方的に変更され不当な不利益を受けたりするなど、弊害も大きいのもありますし、デジタル課税に関する問題もあるのと同時に、これについては、GAFAだけの問題ではありませんが、多国籍企業というのは無国籍企業である企業も少なくなく、租税に関する問題もあって、適切に税金を収めていないといった問題もあって、国際ルールの取り組みも必須ともいえます。実際にIT企業が税金を払っていないといったのは問題となってるしね。

ここらへんは一定の対策は取られつつはあるかもしれないけど、世界各国で税金関係については適切に徴収出来る仕組みを作るのは必要でしょうね。

米税制改革、IT大手の海外利益を直撃 - WSJ

ここらへんとは別に、「データ寡占の防止や中小企業との取引適正化」などを織り込んで、新たなルールの策定が求められているのは確かだと思います。ここらへんはG20のテーマとなりますので、要注目だと思っております。