まずは余命さん関係から。佐々木弁護士の件を触れてましたので一応・・・。

この件は過去記事に書いていたのでおさらいでも・・・。

個人情報開示請求訴訟の件 | ぱよぱよ日記

民事訴訟のために必要な個人情報開示請求訴訟ってなぜないんですか？
https://www.bengo4.com/internet/1078/b_462488/
https://www.bengo4.com/internet/1069/1182/b_457798/

あとは朝日新聞の記事に興味深い指摘がありました。

投稿者の情報開示認めず　懲戒請求された弁護士、控訴へ：朝日新聞デジタル

　判決は、懲戒請求は請求者の意思に基づくもので、投稿は佐々木弁護士の権利を侵害したとは認められないなどと指摘。投稿内容も、補助金の支給に向けた活動をすることは弁護士の懲戒請求の対象にならないことは明らかで、一般の読者が読めば佐々木弁護士の社会的評価を低下させるものではないと判断した。

これが全てです。普通に考えるとこの解釈になると思うし、一連の報復訴訟において、おかしなことをしているとも受け取れる内容であるともいえます。懲戒請求によって、佐々木弁護士の社会的価値を低下させるものではなく、「日弁連の政治的発言についても、懲戒請求の対象にはならない」という判断もある意味間違ってはいないし、日弁連側としても、懲戒請求として取り扱っていませんしね。

日弁連会長の一連の懲戒請求に関する談話は以下となります。

日本弁護士連合会：全国各地における弁護士会員多数に対する懲戒請求についての会長談話

弁護士会活動に対して反対の意見を表明し、これを批判するものであり、個々の弁護士の非行を問題とするものではない。弁護士懲戒制度は、個々の弁護士の非行につきこれを糾すものであるから、これらを弁護士に対する懲戒請求として取り上げることは相当ではない。

報復訴訟のポイントは上記の点と、懲戒請求は所属する弁護士会に対して出されるものであるというのが、ポイントになると思われます。


日弁連関係でもう一つ。

日弁連、韓国と共催で「日帝の強制動員被害者の人権回復案と賠償問題などを論議する国際人権学術シンポジウム」開催。日弁連・白承豪副会長「徴用問題の本質は戦争と植民地支配下の人権問題」 ｜ もえるあじあ(･∀･)

■ 韓日の弁護士団体、東京で徴用問題を議論するシンポジウム開催

日本弁護士連合会（日弁連）と大韓弁護士協会は今日（19日）、東京で日帝の強制動員被害者の人権回復案と賠償問題などを論議する、国際人権学術シンポジウムを共同開催しました。

日弁連の白承豪副会長は挨拶で、「徴用問題の本質は戦争と植民地支配下の人権問題」と言いながら、「被害者の人権回復と平和構築について冷静に考えて欲しいと思い、シンポジウムを開催した」と明らかにしました。

大韓弁護士協会のシン・ヒョンホ人権委員長は、「日本政府と加害企業は裁判所の判決を尊重し、被害者に対する謝罪と賠償案を用意しなければならない」と言いながら、「これが日帝強占期の被害者と遺族に対する最小限の礼儀だ」と述べました。

これらの団体は去る2010年にも東京でシンポジウムを開き、日本政府と国会に慰安婦問題の早急な解決のための立法を求める内容の共同宣言文を採択しています。

日弁連で例の副会長が出てますねｗｗｗ最も2010年のシンポジウムにおいても、同様の発言をしてることからしても、日弁連の副会長関係なく、こういった連中であるということを示唆していることを意味します。

日弁連として、国際法や条約というのは興味がないということは明白でして、国際人権学術シンポジウムとかいうのがどのような集まりなのかは明白ですねｗｗ

日本弁護士連合会：国際人権学術シンポジウム「戦争および植民地支配下の人権侵害の回復と平和構築に向けて～国際人道法・国際人権法と植民地責任の視点から考える～」

チラシがこちら。


日弁連がどんな団体であるかということを、多くの人に知ってほしいと思います。


続いては衆院補選関係。

衆院補選、自民2敗　大阪は維新・藤田氏　沖縄は屋良氏　　:日本経済新聞

衆院大阪12区、沖縄3区の両補欠選挙が21日、投開票された。大阪12区で日本維新の会が擁立した新人の藤田文武氏、沖縄3区で野党が支援した無所属新人の屋良朝博氏がそれぞれ初当選した。第2次安倍政権の発足以降、自民党が補選で敗れるのは、不戦敗だった2016年の衆院京都3区補選を除けば初となる。

大阪も沖縄も特殊な選挙区ですし、この結果については大した意味はないと思います。沖縄3区は元々玉城知事の後釜でしたし、大阪12区も先日の知事・市長選＆府議会＆市議会選挙といった流れもあっての話で、地域与党が勝利した選挙ともいえます。最も有権者としても政権選択といった選挙でもなく、特に関心もないのも本音ですし、自民党として絶対に勝たないといけない選挙ではなかったが、地域与党側としては勝たないといけなかった選挙であったことが全てともいえます。

不利な条件で選挙を戦った候補とスタッフも、今回は報われない結果であったとしても、次に勝てればいいし、将来の布石になることが出来れば、選挙戦を戦った意味はあると思いますし、これについては誰の責任でもないと思いますよ。組織を引き締める意味はあったし、夏の参院選に向けて、勝ち切ることが重要って話でしょうね。

ただ、夏の衆院選に向けて、消費税増税はネックとなるのと、世間的には新卒の雇用環境は改善はしたが、株主配当以外の部分の恩恵は限られてる部分もありますので、経済政策として不備があったこと、景気が悪化しているという事実を認めた上で戦術を描く必要が出てきます。最も2013年の参院選は民主党アレルギーもあって自民党は勝ち過ぎたので、議席を減らすことになるのは明白で、今後の参院選は勝ちというよりは、負けない選挙を求められることになります。

続いてはこちら。

選挙違反３０件を一斉摘発へ　統一地方選後半戦で警察 - 産経ニュース

　２１日投開票の統一地方選後半戦で、全国の警察は投票終了後、選挙違反事件約３０件の一斉摘発に乗り出す。約７０人を取り調べる予定で、買収容疑が約８割を占める。

　警察庁によると、後半戦では１９日現在、候補者を殴るなどの自由妨害の容疑で３件で３人を逮捕した。７日投開票の前半戦と合わせると、これまでに１４件で、１８人を摘発（逮捕者は１６人）。平成２７年の前回同時期の摘発状況と比べると５件、８人減った。

　警告は前後半戦合わせて３４１２件で、９５．３％に当たる３２５３件が文書違反だった。インターネットを利用した違反の警告は４１件で、前回同時期より８件増えた。

公職選挙法違反については、きちんと取り締まるべきですが、どうも機能していないように思います。真っ先にこんなのは逮捕するべきでしょうし、これを逮捕出来なければ、公職選挙法はあってないものとみていいかもです。


沖縄の補欠選挙も経歴詐称があったみたいですし、これもどうするんだろうかねｗｗ

警察の動きについては期待薄ですが、公職選挙法を守らない限りは違反は絶えないわけで、選挙違反を野放しにする限りは法治国家として機能するのは難しいように思います。落選議員関係は逮捕で、当選議員関係はスルーというのは、公職選挙法違反を躊躇しない理由にも繋がりかねないし、当選無罪という風潮を作り出してるように思います。