2019年4月始まり

2019年4月1日月曜日

今日から4月が始まります。11時半には新元号が発表されるし、平成最後の1ヶ月であり、平成の総決算を求められることになります。出来るだけいい形で次の元号に引き継ぐことが出来るかに尽きると思います。

新元号については、以下のように決められるようです。

新元号1日発表　午前11時半に官房長官発表 - 毎日新聞

・英語表記の頭文字が明治以降の元号の「M、T、S、H」と重ならない
・国民の理想としてふさわしいような良い意味を持つ
・漢字2字
・書きやすい、読みやすい
・これまでに元号またはおくり名として用いられていない
・俗用されていない
・国内の地名や企業、店舗名などで多用されていない

新元号というのも趣があるし、天皇陛下の即位によって決まるというのも好きですし、一つの時代が一つの物語になっているのもあるし、基本的な計算については西暦でいいのですが、一日本人としては元号は生活する上で欠かせないものだと思います。多分、11時半ころはいろんな意味で落ち着かない1日になりそうです。。。

平成の総決算についてですが、今月は戦後レジーム脱却の号砲を鳴らすための1ヶ月となってほしいと思っております。戦後レジームの正体というのは、特亜からの脱却を意味するわけではないです。戦後レジームというのは、GHQによって作られたものであります。

今一度、GHQとプレスコードについて振り返っておく必要があると思います。

プレスコード - Wikipedia

・趣旨

報道は絶対に真実に即すること

直接又は間接に公安を害するようなものを掲載してはならない

連合国に関し虚偽的又は破壊的批評を加えてはならない

連合国進駐軍に関し破壊的に批評したり、又は軍に対し不信又は憤激を招くような記事は一切掲載してはならない

連合軍軍隊の動向に関し、公式に発表解禁となるまでその事項を掲載し又は論議してはならない

報道記事は事実に即し、筆者の意見は一切加えてはならない

報道記事は宣伝目的の色を着けてはならない

宣伝の強化拡大のために報道記事中の些細な事項を強調してはならない

報道記事は関係事項や細目を省略する事で内容を歪曲してはならない

新聞の編輯に当り、何らかの宣伝方針を確立し若しくは発展させる為の目的で、記事を不当に軽く扱ってはならない

・削除および発行禁止対象のカテゴリー(30項目)

SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部）に対する批判

極東国際軍事裁判批判

GHQが日本国憲法を起草したことの言及と成立での役割の批判《修正：2018年4月26日、江藤氏原訳「GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判」を英文原文に従い修正。修正根拠は記載のアメリカ国立公文書館の典拠文書の記述に拠る。（細谷清）》

検閲制度への言及

アメリカ合衆国への批判

ロシア(ソ連邦）への批判

英国への批判

朝鮮人への批判

中国への批判

その他の連合国への批判

連合国一般への批判（国を特定しなくとも）

満州における日本人取り扱いについての批判

連合国の戦前の政策に対する批判

第三次世界大戦への言及

冷戦に関する言及

戦争擁護の宣伝

神国日本の宣伝

軍国主義の宣伝

ナショナリズムの宣伝

大東亜共栄圏の宣伝

その他の宣伝

戦争犯罪人の正当化および擁護

占領軍兵士と日本女性との交渉

闇市の状況

占領軍軍隊に対する批判

飢餓の誇張

暴力と不穏の行動の煽動

虚偽の報道

GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及

解禁されていない報道の公表

プレスコードですが、表向きではサンフランシスコ講和条約発効により失効しておりますが、現在も一部は劣化した形で機能しております。これについては、電通や共同通信によって、プレスコードをメンテナンスしていたと思われます。過去記事を紹介します。

JOC＆電通関係 | ぱよぱよ日記

CIAが関わってる以上、アメリカの一部勢力が関与しているのは明白で、各国のメディアの問題を考えると、「プレスコード」の影響については、日本だけで行われてたわけではなく、世界各国で「プレスコード」の雛形を作り、情報を支配していたと考えるほうが自然と思っております。

この図式が、インターネットもそうだけど、特に2010年以降のスマホやSNSにより、個人レベルで情報発信が容易になったことから、「プレスコード」というメディアの自主規制という存在というのが可視化されてることから、メディアの意向通りには、物事は進めにくくなってきております。以前、誰かが「記者が国民の代表」とかいうのがあったけど、「国民の代表は国民そのものである」ことが、一定の範囲で実現出来つつあります。あくまで記者は「人々の代理」であって、人々がどこの人であるかによって、バイアスがかかるものです。そういう意味では、日本国民の代理とは思えない振る舞いについては、記者として失格でしかないし、共感されない意見しか出さない事の意味を再考する必要があると思います。

戦後レジームからの脱却というのは、GHQやプレスコードなどの戦後体制の脱却であって、そこに特亜は存在しません。その意味を理解出来ない限りは、ホントの意味での戦後レジームからの脱却は実現は出来ません。国民が一丸となって、国益を追求して国民全員が潤うことが国家のあるべき姿であって、国民を分断させようとする勢力を容認することは出来ません。これは右も左も同じですし、ホントの意味で解決しないといけない課題はここにあると思います。敵対勢力として、ディープステートとなりますが、広い意味では選挙などの民意を得ずに意思決定出来るための枠組みを意味すると思います。日本国内では、官僚、司法関係、財界、メディアなどの特権を得てるものと、とある界隈の特権による受益者あたりになると思われます。他には地方議員なども一緒ともいえます。表舞台に立っていない連中に対しても、目を向ける必要があると思います。そのためにも、個人の意思を持つ事が重要で、特定の識者などの意見で思考停止するのはどうかと思いますｗｗ

続いてはブレグジットについて少し・・・。

イギリスに残された選択肢は、ソフトランディングか、ハードランディングの2つしか選択肢はありません。現状だと、「合意なき離脱」のハードランディングの確率が高くなるけど、どっちにしても、EUは泥沼ですし、TPPなどの貿易協定に加盟することで、経済的リスクを回避するかという道筋しかないように思います。

一連の駆け引きはメイ首相が握っているし、上の記事に以下の内容が全てだと思います。

最後のポイントとして、日々の暮らしはほぼ正常に続いている。つまり、全体的に見てみれば人々は今も買い物やパブに行き、友人に会い、笑い、日常の出来事について話し、子供をどの学校に行かせるべきかなどといったことに頭を悩ませている。ブレグジットが日々の心配事リストの項目に持ち上がることなどめったにない。

離脱に投票すればただちに経済的打撃に見舞われるだろうと言われてきたが、それは現実にならなかった。3年間の混乱や、ブレグジットをめぐる「混沌と危機」が深刻な影響をもたらしているだろうと思われているかもしれない。でも今のイギリスはこの40年超で最低の失業率（4％）で、インフレ率は目標に近い1.9％。GDP成長率は緩やか（1.3％）ながら好調の域にとどまっている。一応比較すると、フランスの失業率は8.5％、ドイツのGDP成長率は1.5％でイタリアのインフレ率は0.9％だ。

ブレグジットに敵意を抱く人でさえ、イギリス経済は「驚くほど耐性が高い」ことが証明されたと恨めしそうに語っている。公平に言えば現状のイギリスに関して数字を見ると良いものも悪いものも入り混じっているが、多くの人々が予言し、いまだに一部の人々はその証拠をみつけてやろうと躍起になっている、「経済的大惨事」とは程遠い状況だ。

ブレグジットを決定したことによって、この40年超の最低の失業率でインフレ率は目標に近い状態、GDP成長率は好調で、「経済的大惨事」とは程遠い状況にあります。ホントにブレグジットがマイナスの効果しかなければ、国民投票を契機に大惨事が起きてたわけで、その事実にないということに尽きます。

元々は、与野党共にブレグジットについては肯定的ですが、各自のスタンス的には、最大公約数とも言えるこの案を否定したくなるのは一つの姿ですし、主導権争いの話であることからも、今後は野党の労働党が鍵となると思います。どのような選択を取るかにもありますが、ソフトランディングもハードランディングも悪くない選択肢とは思います。これについても、重要と思いますので、どのように動くかは注視する必要があると思います。