まずはこちらの話題から。

日米貿易交渉関係

米、日本の消費税還付を問題視　日米貿易交渉、「補助金」批判も (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）

　日米貿易交渉で米政府が求める「為替条項」は、急激な円高時に円を売ってドルを買う為替介入や、日本銀行の金融緩和による景気下支えの障害になりかねない。また、米側は輸出企業に対する消費税の還付制度が輸出補助金だと問題視しており、１０月の消費税増税が批判を招く恐れもある。

　「金融政策はあくまで２％の物価安定目標実現のためであり、為替相場が目的ではない。これは国際的に認識されている」。日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は大規模な金融緩和に伴う円安は、輸出競争力を狙った意図的なものではないと説明してきた。

　ただ、トランプ政権はこうした“国際常識”に異を唱え、中国などとの貿易交渉でも為替条項の導入を求めている。大規模緩和が米側から「事実上の円安誘導」と批判された場合、将来の景気後退時に機動的な追加緩和策が打ち出せなくなる懸念がある。

　またトランプ政権は日本の消費税にも疑念を抱く。税法の規定で輸出には消費税がかからず、輸出企業は仕入れ時に支払った消費税の還付を受けられるためだ。トランプ政権はこれが輸出企業への補助金で競合相手の米国企業が不利になっていると批判する。
日米貿易交渉の件ですが、前提としては、TPP水準での交渉であることと、「為替条項」だけは急激な為替変動の保険として持っておくべきでしょう。金融政策は物価安定目標実現の方法の一つであるのと同時に、民主党政権の時に他の国では金融緩和を行ったが、日本では行わなかった為、過剰な円高による産業破壊が進んだことからも、急激な為替相場の変動については、経済的に好ましくない事態を引き起こす一面はあります。そういう意味では、民主党政権で相対的に日銀が何もしなかったことによる反動で、一時的な円安が起きたといったところになるし、輸出競争力を狙ってのものかといえば不明です。円高時に海外生産に切り替えてることもあって、円安による輸出競争力が上がるかは微妙ともいえます。

ここで重要なのは、消費税の輸出戻し税の存在ともいえます。輸出戻し税は以下を紹介。

輸出戻し税とは - はてなキーワード

理論上では、輸出業者が国内から仕入れる場合に8%の消費税を払って仕入れてるが、輸出する場合は、非課税となることから、仕入れに支払っている消費税分の8%を相殺する仕組みが、輸出戻し税となります。上の記事にも書かれてますが、実態として仕入れ業者との力関係による問題で、仕入れ業者に負担をかけて、戻し税の還付を受けてることを意味することとなります。以下の記事を紹介します。

上記の記事を見ると、前回の消費税増税(3%→5%)の際には、税率が高くなった分、大手メーカーが下請けに値引きを要求したケースも多いといわれている。海外で見ればこの仕組は、「消費税の還付制度が輸出補助金」だという主張も分からなくもないです。

そもそも、その分を販売価格に上乗せすることも可能で、それを証明することは不可能なので、実態という意味合いでは、「トランプ政権はこれが輸出企業への補助金で競合相手の米国企業が不利になっている」という主張は一定の利があるようには思います。

最も消費税の本質は、個人、法人問わず、弱者にしわ寄せを受けるという逆累進性による問題であって、平等どころか最悪の税制の一つともいえます。消費税発祥の地のフランスでは、「消費税はフランス史上最高の発明品」とも言われてるというロクでもないものであることが分かるかと思います。

輸出戻し税は国内観点だと税的な観点では問題はありませんが、海外観点だと一種の補助金と受け取られる可能性もあることからも、現行制度に問題があるのと、消費税という税制そのものの問題もありますので、この点を埋める必要があるともいえます。消費税という制度が輸出補助金とも受け取られてもおかしくないことからも、この制度ごと見直すのがいいように思いますがね。

消費税については、財務省出向者の手口が紹介されてましたねｗｗｗ

まぁ、ただの迷惑な話でしかありませんし、26%まで引き上げたら輸出補助金が上がることになるしなぁｗｗｗ最も国際機関とされる連中は、ディープステートの言い分を伝えるための機関でもあることからも、真っ当な指摘をすることはないとみていいでしょう。上記記事には香ばしい事書いてるしね。

トランプ政権は日本の消費税にも疑念を抱いているようなので、それを払拭するのも一つの考え方ですし、プライマリーバランスという考えも、税金の無駄遣いはよくないけど、基本的に緊縮財政を意味しており、国力が疲弊することだけは確かです。

台湾総統選の件

鴻海の郭董事長、総統選出馬に言及　「数日内に決断」　　:日本経済新聞

【台北=伊原健作】電子機器の受託製造サービス（EMS）世界最大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が16日、2020年1月に行われる台湾の次期総統選への出馬について「数日以内に決める」と述べた。台湾メディアで出馬が取り沙汰されていたが、実際に検討していることを初めて認めた。出馬すれば董事長からは退くとみられ、鴻海の経営にも大きな影響が出る。

郭氏は16日朝、台北市内のホテルで開かれた米台関係などに関するシンポジウムに出席し、記者団の質問に応じた。「総統選は台湾の今後20年を決める重みがあり、自分が何をすべきか考えた」と発言した。出馬の意向を問われると「数日以内に決める」と述べた。

また、仮に出馬する場合は対中融和路線の最大野党、国民党から出馬すると明らかにした。同党が進めている公認候補者の選定手続きに参加するとも語った。

出馬すれば鴻海の経営への影響も甚大だ。総統選に立候補すれば選挙戦などに忙殺されるため、企業のガバナンスの観点から経営トップの董事長職を退く必要が生じる。郭氏は一代で世界最大のEMSを築いた台湾を代表する経営者。同社はワンマン経営で知られる。16年に買収したシャープに対しても大きな影響力を持っている。
どうやら鴻海のテリー・ゴウが国民党の候補から出馬する可能性が出てきたようです。この方は台湾マフィアの青封との関わりのある人物のようです。過去記事を紹介。

シャープと鴻海精密工業 | ぱよぱよ日記

あとはこちらも。

第３９回戦　忍び寄る鴻海テリー・ゴウ③ - 深田萌絵　本人公式

「台湾は青幇が国会も警察も司法も全てコントロールしている」とも書かれており、国民党だけではなく、民進党も支配下にあるとみてよさそうです。あとは、半導体市場を中心とした台湾エレクトロニクス業界の一部が青幇に牛耳られているという実態もあるようで、国民党は中国共産党との関わりが強いとされております。

第１７回戦追記 台湾国民党と青幇の歴史 - 深田萌絵　本人公式

台湾については親日とか言われておりますが、どこの国も一緒なんだけど、一枚岩ではなく、台湾の暗部についても知っておく必要があります。
台湾の闇 - ネットニュース解説（星村直樹） - カクヨム

　青幇は、巨大ギャングだ。彼らに、国とか国境とか愛国心とかはない。現状だと、米軍が、台湾に進駐しない限り、改善していかないだろう。

　この青幇と、国民党は繋がっている。

　チャンネルクララで「台湾と北朝鮮の知られざる関係～中華DNAを語る！」と題して深田萌絵が、台湾の闇について語っている。

　中国というのは、１４億人もいて、ＧＤＰ世界第２位で、軍事費は、日本の５倍も使っている超大国のように見えるが、実態は、周辺の遅れていた（ウイグルやチベットなど）国を侵略して、それも含めて中国と言っているだけで、実際の中共の国土は、日本の３倍しかなく、人口も、一部の特権階級が、大多数の人を奴隷扱いしている国とは認められない巨大ギャング組織なのだ。そういう意味では、青幇など比較にならないぐらい巨大な組織だが、やっていることは同じ。昔の、国の態を成していた時代から、このような、巨大組織が、生きていたから、国のトップがコロコロ変わっている。ちょっと変わった国なのだ。最近中共は、近平独裁でやっと帝国主義になったという感じかな。
民進党と蔡英文でこの構図から脱却しようとしておりますが、こないだの地方選で与党は敗北しており、敵側の勢力も絶大であるということは確かだと思います。

国民党といえば、献金の動きからも、上海閥(江沢民派)との関わりが強いとされております。お察しともいえますが。。。

江沢民 - Wikipedia

台湾のエレクトロニクス系がどんな立ち位置であるかが見えると思います。青幇系企業ということで、中国企業と台湾企業を別にしていいかは分からないです。この動きもありますしね。


所謂保険といったところになるんでしょうかね。

ここで脱線しますが、以下の記事も必見ですね。

【ニュース ファーウェイ】ファーウェイの日本乗っ取り計画！中国元首相「日本はいずれ無くなる国」河添恵子 | 夢を叶える生き方のすすめ


あとは以下の記事を紹介します。

これを見る限りでは、国民党候補として総統選を戦うのは厳しそうに思いますがね。

知名度だけ高くて人気はゼロ（笑）。14年のひまわり学生運動のとき、「民主主義でメシは食えない」と、まさに中国政府の代弁者を演じ、挙げ句、統一地方選挙では郭会長が応援に入った国民党候補者は、すべて落選。

とはいえ、この人が出てくれば勝てそうな気がしないでもないけど、どっちみち交通整理をしない限りは来年の総統選が厳しくなることは確かで、落とせない戦いになるのは確かでしょうね。