平成も残り2日・・・。

平成の終わりに少しだけいい報告がありました。余命さんの記事を紹介します。

００２６　神原元全面敗訴 提訴棄却

神原元弁護士の起こしてた訴訟は全面敗訴となったようですね。元々懲戒請求そのものでは裁判では戦えないので、差別など論点をずらして裁判を戦わざるを得なかったから、左翼系というか、共産党系の自由法曹団の連中でなければ、勝算はそこまでいうほど高くないし、控訴が確実視される中で、彼らにとっては訴額が敗訴水準の20万円あたりの攻防になってくるようですね。

あと裁判を非公開とありますが、このような基準のようです。
裁判の公開、非公開の基準 - 弁護士ドットコム

「裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。」とされています（憲法82条2項）。
神原元弁護士の訴訟は、「公の秩序又は善良の風俗を害する虞がある」という扱いされてたんだねｗｗｗそれはさておき、裁判上の戦術、現在進行形の事案については、相手もいることだし発信は控えさせていただきましたが、こういった訴訟の類は、相手側としては全て勝たないといけない裁判で、一度でも想定と違う判決が出た地点で、他の裁判への影響も大きくなるのは確かです。そして地裁だとこんな手口もあるようです。今回使われたかは不明ですが、こんな手口もある？？ので、一応紹介しておきますｗｗｗ


この裁判を通じていろんなものが炙り出されておりますが、そうなるとこの件も少し引っかかるんだよね。

穿った見方ですが、15人いる副会長の1人にLAZAKの弁護士を選出した理由が気になります。元々、このような役員に興味のない弁護士が多く、左翼系だらけの可能性も高いのですが、このような時期に選出すると、別の理由が見えてこなくもないです。

恐らく、日弁連自体はこの案件には関わらないことを決めたのが、この談話の持つ意味でもあって、となれば、LAZAKの人を選任する理由が人手不足以外の理由の有無によって、若干意味合いが変わってきそうな気がします。

日本弁護士連合会：全国各地における弁護士会員多数に対する懲戒請求についての会長談話

ここで弁護士出身の稲田朋美議員の記事を紹介します。

これについては、橋下氏も同じコメントをしており、日弁連の実態が多くの人に伝わってきており、日弁連に対しての国民の目も以前より増えてきていると思います。そして大量懲戒請求に対しての日弁連の回答がこちらですｗｗ
櫻井弁護士を紹介します。

櫻井 光政｜弁護士紹介｜桜丘法律事務所

これを見ると「第二東京弁護士会綱紀委員会委員長」という立場のようですが、そもそも懲戒請求のコピーを懲戒請求者の情報と一緒に懲戒請求者に出す運用をしており、どうやらそれでも足りないようですね。そもそも懲戒請求は弁護士会に出すもので、普通に考えると、懲戒請求者の個人情報が懲戒請求対象者に伝わることが、個人情報の観点でも問題となるし、現行の運用が正しいというのは、弁護士会内部の話に過ぎないし、場合によっては、この情報が犯罪に利用される可能性もあることからも、運用そのものを問題としない日弁連について、自浄効果を求めることに無理があるのはあると思います。

日弁連自体がこのような体質の組織であることからも、「日弁連が強制加入団体である」というのが問題ですし、こんな状況でLAZAKの人を選出するという意味がどこにあるかと思う部分はあります。日弁連が一連の政治的発言を含め一枚岩の組織ではないため、弁護士自治の観点から、日弁連の膿出しを行ってるようにも思える部分はあるけどねｗｗｗ

今後において、弁護士自治そのものが問われることになると思いますので、その観点でも日弁連の動きについても注目が必要になると思います。


続いてはこちらの話題。
米、ＷＴＯ抗議の日本を全面支持　首脳会談で首相が謝意　改革連携で一致 - 産経ニュース

　ジュネーブで開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機関の会合で、韓国による福島など８県産水産物輸入禁止措置をめぐってＷＴＯの上級委員会で主張が退けられ、抗議した日本の立場について、米国が全面的に支持していたことが分かった。安倍晋三首相は２６日午後（日本時間２７日午前）、米ワシントンで行った日米首脳会談でトランプ大統領に謝意を伝えた。両首脳はＷＴＯ改革で日米が連携していく方針も申し合わせた。

　複数の政府関係者によると、韓国のほか米国、中国など１６４の加盟国・地域が参加した２６日のＷＴＯの非公式会合で、米国の代表が「日本は科学的根拠に基づき、韓国の措置がＷＴＯ協定に非整合的であることを示している」と指摘した。その上で「上級委員会が実質的な理由なく判断を覆したのは遺憾だ」と述べたという。

　会合で、伊原純一駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は「被災地の復興の努力に水を差す。極めて残念だ」などと抗議していた。

　ＷＴＯのあり方をめぐっては、首相は米国に先立ち訪問したベルギーで「産業で大きな変化が起こっているが、ＷＴＯは変化に追いついていない」と批判していた。上級委員会に関し「議論を避ける形で結論が出たり、結論が出るまでに時間がかかりすぎる」とも語り、６月に大阪市で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）でＷＴＯ改革を議論する意向を示した。
関係記事はこちら。

この記事を見ると、会合で「第三国」として意見を表明したのは、米国、欧州連合（EU）、カナダ、中国、ブラジルなど10カ国・地域のようです。中国も加わってるのは少し意外かもですが、中国としても、WTO改革に加わりたいといった目的もあると思われます。最も上級委員会の判断を覆した理由はこんな理由のようですｗｗｗ


これが説得と言うかはわかりかねます。因みにWTOの役員は以下となります。
コラム：米国離反でＷＴＯに「機能不全」の恐れ - ロイター

・ＷＴＯ上級委員会はメンバーが３人にまで減っている。米国が９月、４人目の委員の再任を拒否したからだ。本来の定員は７人で、そのうち３人が選ばれて審理を行う。

・現在の委員のうち米国出身のトーマス・グラハム氏とインド出身のUjal Singh Bhatia氏の任期は来年１２月まで、中国出身のHong Zhao氏は２０２０年１１月までとなっている。
細かい情報はないが、現在の役員のアメリカと中国については、現状から見る反体制派の可能性が高いですね。そういう意味でも、アメリカがWTOの委員のメンバーの選出を拒否していることから、今年がリミットといった状況とも言えます。その上でもWTO改革が必須で、G20のサミットで議論が進むことを意味します。

国際機関の問題点が浮き彫りになっており、解体するか内部から変えざるを得ない事態にしないと議論が出来ないというのが、腐敗した組織を正常化するために必要な部分があるのかもしれませんね。