まずはこちらの話題から。

杉田水脈議員の応援演説妨害の件

杉田水脈議員の応援演説に集団８０人が「帰れ！！」恫喝　「男性に顔面１０センチまで近づかれ罵声、怖かった」 （1/2ページ） - zakzak

　統一地方選後半戦で、“選挙妨害”騒動が発生した。東京・杉並区議選で、自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が応援演説に入った際、大声で罵声を浴びせ、恫喝（どうかつ）するような集団に詰め寄られたのだ。杉田氏や候補者の声はかき消された。一連の行為は、ビデオにも撮影されており、捜査当局は重大関心を寄せている。

　１６日夜、ＪＲ高円寺駅前が騒然となった。関係者によると、杉田氏が到着すると、「生産性で人を測るな」といったボードを掲げた７０～８０人の集団が「辞めろ！」「帰れ！」などと大声で騒ぎ、一部が杉田氏に向かって突進したという。

　警戒していた背広姿の警察官（数十人）が一斉に「警視庁」の腕章を付け、規制線を張った。中にはビンを投げつけようとした者まで現れ、警察官に連行されたという。

　杉田氏は昨年７月発売の月刊誌で、性的少数者（ＬＧＢＴ）全体への行政支援に疑問を呈する文章を寄稿した。それ以降、過激な批判を受けているという。
事の経緯については、以下の記事を紹介します。


月刊誌の寄稿について論評するつもりはありませんが、問題となるのは、やってることはただの犯罪に過ぎないということに尽きます。
公職選挙法２２５条は、演説の妨害など選挙の自由を妨害する行為を刑事罰の対象と定めている。体に触れなくても、大声で相手を威圧する行為は刑法２０８条の「暴行罪」に問われる可能性がある。ビンなどを投げて相手にケガをさせれば、刑法２０４条の「傷害罪」だ。
如何なる理由があっても、犯罪は許されることではありませんし、正当化する理由などどこにもありません。逆にこういった行為を取り締まらない限りは、犯罪はなくならないでしょうし、選挙妨害も平然と行い、違法行為が蔓延することとなります。

警察当局は、集団の映像を収めており、政治的背景を含めて、調べているとのことですので、こんな事態が起きないように逮捕して欲しいとは思いますが、どっちみちこの連中は公安の監視対象でしょうし、この件も別件も含め、有田芳生とかいう国会議員も賛同しているようですねｗｗｗ



明日で選挙が終わりますが、公職選挙法違反については取り締まって欲しいです。


選挙妨害となれば、他にもこんなのもありました。

【拡散】維新市議候補、他県の女性候補に"恐怖を与えるような発言"（生命に関連）をして怒られる。維新の候補のレベルについて。そして、小坪FBアカウント、再度の免停。維新からの集団通報か？【ひどいと思った人はシェア】 | 小坪しんやのHP～行橋市議会議員

維新の市議の候補ですが、こういった候補が公認されるようだし、維新塾にお金を払えばある程度は公認がもらえる仕組みなのでしょう。最もここの政党も自浄効果はありませんし、主張などを見れば、共産党と似たようなことを言ってるし、右？の共産党といったところになるんじゃないんですかね(笑)

党としてこの候補を処分しないと問題になりそうな気がしますし、令和の時代に向けて、潰さないといけない連中であるということは確かだと思います。

アイヌ新法の件

アイヌ新法成立＝「先住民族」明記、交付金創設：時事ドットコム

　アイヌ民族の誇りを尊重し、必要な支援策を盛り込んだ新法が１９日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。法律上初めてアイヌを「先住民族」と明記。産業・観光振興などに使える交付金を創設すると定めた。公布後１カ月以内に施行される。
　アイヌ施策を進めるため、政府が基本方針を策定し、市町村が計画を作成。国は計画に盛り込まれた事業を交付金で後押しする。アイヌと地域住民の交流の場の整備やアイヌ文化に焦点を当てた観光プロモーションなどが想定される。

　この他、市町村計画に応じ、祭具作りのため、国有林の樹木採取も特例で認める。また、伝統漁法の維持に向け、河川でのサケ捕獲に関し都道府県知事に手続きの簡素化などを促す。２０２０年４月に北海道白老町にオープンする「民族共生象徴空間」の管理や入場料の徴収についても規定した。
この法案の目的は、あくまで文化や経済、観光の振興。国連の「先住民族の権利に関する宣言」に盛り込まれたということが大きく、あくまで産業や観光、文化を軸とした事業を軸とした協会法といったのが狙いとなります。

そして、アイヌの人々が長年求めてきた「先住権」は明記されず、生活や教育の支援も含まれておらず、事業について法律として定めたことに大きな意味があります。

公的機関での情報は以下となります。

・内閣官房
アイヌ政策推進会議

・北海道庁
生活実態調査 ｜ 環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課

以前にこんなことを書いてました。
利権についてはこんな問題があります。

背後を洗えば面白いのが出てきますｗｗ

人権を基本に共生の国を 「アイヌ文化交流の集い」で｜部落解放同盟中央本部

なぜいま新たなアイヌ施策が必要か | 反差別国際運動（IMADR）

共同代表 | のりこえねっと(北海道アイヌ協会札幌支部長)

今のアイヌ文化振興法が乱用され使途不明金だらけで、変な利権が生じていることから、新法を通じて、法で守るべき対象を明確に法として定めることが目的のように思います。

ここで法律についておさらい。基本方針を紹介します。
●アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案

　（基本方針）
第七条　政府は、アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

２　基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
　一　アイヌ施策の意義及び目標に関する事項
　二　政府が実施すべきアイヌ施策に関する基本的な方針
　三　民族共生象徴空間構成施設の管理に関する基本的な事項
　四　第十条第一項に規定するアイヌ施策推進地域計画の同条第九項の認定に関する基本的な事項
　五　前各号に掲げるもののほか、アイヌ施策の推進のために必要な事項

３　内閣総理大臣は、アイヌ政策推進本部が作成した基本方針の案について閣議の決定を求めなければならない。

４　内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。

５　政府は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更しなければならない。

６　第三項及び第四項の規定は、基本方針の変更について準用する。
基本方針を見る限り、アイヌ政策推進本部が作成した基本方針の案について、閣議決定が必要となります。そしてこの法律は事業ベースであることからも、抜け穴となっていたアイヌ文化振興法の問題点を補填する効果もあると思われます。そういう意味では、入管法改正も一緒なんだけど、ザル法を埋めることが目的の一つともいえるわけです。

入管法改正も一緒なんだけど、この件も含め、所謂保守側にとって、一つの試練に立たされてるともいえます。デマや煽動をするのは右も左も一緒ですしｗｗｗ

消費税の件


最後に消費税の件ですが、この発言が萩生田議員個人の意向での発言とは考えにくく、景気が「落ちている」と認めている点、「6月の日銀短観を注視する必要がある」という具体的な指標が定められたということなど、ある程度具体的な内容が出ていることが全てともいえます。そしてこの発言をこのタイミングで行うことに大きな意味があります。

消費税増税凍結の発言については、連休前に打ち上げる必要があったのですが、今回は譲位と即位のタイミングとなりますので、少し前にアドバルーンを揚げる方がよかったといった部分はあると思われます。

反対意見も飛び交っておりますが、この期に及んで、景気が悪化しても欠陥税制である消費税を増税しろというのは、暴挙でしかないですし、政府関係者は言えない部分はありますが、民間や野党、マスコミなどは別ですよ。

ここでリーマン級とも言われてますが、長短金利の逆転現象の「逆イールド」が11年半ぶり(リーマンショックの時期)に発生しております。

国際情勢としても、今後厳しい状況に立たされることから、リーマン級のショックに備える必要があるように思います。


最後にこちらの記事を紹介。

河野外相が核と拉致問題解決なら、北朝鮮との関係正常化の用意があると述べたのが何を意味をするのかといったところにあります。安倍首相も金正恩と向き合うとは表明しております。

そのことからも、枢軸レベルではある程度の話の目処が見えての発言のように思いますし、日米の連携が出来ていることからも、制裁解除の条件として、これらの問題の解決にあると見ていいと思います。直近の話になるとは限りませんが、3回目の米朝首脳会談が開催される見込みが立てば、動き出しそうな気がします。