まずはこちらから。
「北朝鮮を軍事攻撃せよ」米国で再び浮上する強硬論 議会関係者が電磁波攻撃による北朝鮮の人工衛星破壊を提案(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)

「北朝鮮に非核化を実行させるためには、やはり軍事手段が必要だ」──こんな思い切った提案が、トランプ政権に近い米国議会関係者から発せられた。その手段としては、これまでの軍事の常識を越える電磁波攻撃が効果的なのだという。

　米国のトランプ政権が北朝鮮の非核化をどう実現させるかは全世界の関心事と言えよう。現在、トランプ政権は北朝鮮に対して、経済制裁を中心とした非軍事的な政策をとっている。当初ちらつかせていた軍事オプション（選択肢）は影をひそめていると言ってよい。

　だがそんな状況下で、米国議会の電磁波研究機関の専門家が改めて軍事オプションの行使を提案した。最初の軍事手段として、北朝鮮が軌道に乗せている人工衛星2基を破壊すべきだという。これまでの政策論ではみられなかった新奇な提案である。

　トランプ政権内外では、北朝鮮の核兵器を全面破棄する軍事手段が選択肢の1つとしてまだ排除されていないようである。だからこそ、こうした提案が出てくるのだろう。
北朝鮮関係ですが、基本は経済制裁を軸としたソフトランディングの方向で締め上げていくと予想はしておりますが、北朝鮮への軍事オプションの行使の選択肢の1つとして残っており、あくまでカードとして残しているといった感じの記事のように思います。

北朝鮮は表向き態度を硬化しております。
北朝鮮、対米姿勢を硬化　正恩氏が5カ月ぶり軍視察 - WSJ

　【ソウル】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が今年初めて軍を視察した。米国との非核化協議の行き詰まりを受けて、姿勢を硬化させたことを示唆した。

　北朝鮮国営メディアの17日の報道によると、正恩氏は前日に空軍部隊を視察し、パイロットに空中戦の指示を与えた。正恩氏が軍の施設を視察したのは昨年11月以来約5カ月ぶりだ。

　国際問題専門家らは正恩氏の今回の軍視察について、米国が制裁を巡り譲歩する用意がない場合、北朝鮮は敵対的な姿勢に戻るという米トランプ政権へのメッセージだと指摘...
米国としては非核化を行わない限りは制裁は続くし、表面的な事で譲歩することはないと思われます。ここらへんは北朝鮮も理解はしている上での動きともいえますがね。

あとは露朝で首脳会談が行われる可能性があるようですね。
ロ朝首脳、来週初会談か＝ウラジオで準備の証言：時事ドットコム

　【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の初の首脳会談が来週行われる可能性が高まっている。複数の関係筋が明らかにした。実現すれば、２月の米朝首脳会談が事実上決裂し、苦しい立場にある北朝鮮をロシアが後押しすることになりそうだ。

　プーチン氏は２５～２７日に北京で開催されるシルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議に出席する予定。その前にロシア極東ウラジオストクに立ち寄り、正恩氏と会談する方向で調整されているもようだ。
苦しい立場にある北朝鮮をロシアが後押しすることになるとありますが、どのような形で後押しをするかが重要となります。ロシアとして見た場合、アメリカとは潜在的な敵ではあるが、プーチン大統領の真意がどこにあるかってわけですかね。

サマリーは以下となります。

  • 米ロ首脳会談で「ヒラリー氏へロシアからの4億ドルの寄付」とプーチン大統領が爆弾発言
  • ロシアが大統領選に介入したことを否定し「犯罪捜査協力協定に基づいてお互いに捜査を」
  • アメリカのマスコミはなぜこの発言を全く報道しないのか

これが何を意味するかが重要となりますが、ここでロシア疑惑について、以下の記事も紹介します。


スパイの主体は民主党で、トランプ大統領に対する「ロシア疑惑」というのも、ヒラリーへの寄付あたりをなすりつけようとするアメリカ版モリカケ問題とも言えるないようなだけに気になる部分がありますがね。

今後の流れとして、露朝首脳会談が行われた場合は、単純にアメリカに対しての牽制というよりは、別の思惑がありそうな気がしないでもないです。令和の時代に向けて、世界各国(日本も例外ではない)で、国内問題を有耶無耶にして、国際問題の解決というのが難しくなることが予想されます。そんな兆しが見えてる部分もあるし、今後どのような動きを見せることになるかが重要になるように思います。


続いてはNPO関係。
休眠NPO、8064法人　全体の16％　内閣府実態調査 - 毎日新聞

　休眠状態の特定非営利活動法人（NPO法人）が放置されている問題で、内閣府は16日、全所管自治体（47都道府県と20政令市）を対象にした実態調査の結果を発表した。年度ごとに提出義務のある「事業報告書」を提出していない法人は全体の約16％に当たる8064に達した。活動実態の不明確な法人も延べ3676法人あった。

　この問題では法人が詐欺に利用されるなどの問題が毎日新聞の報道で表面化。内閣府が昨年12月3～28日、全認証法人（5万1745）を対象にした休眠状態に関する初めての全国調査を実施した。

　2015～17年度で事業報告書が未提出だったのは8064。このうち1273法人は3年以上未提出だった。NPO法上、3年以上未提出なら認証を取り消すことができる。しかし、11自治体は対象法人があるのに対応を取っていなかった。

　活動実態の把握に努めていたのは44自治体。（１）提出書類に「活動実績なし」と記載（２）支出を「0円」と報告（３）市民から「活動していない」と情報提供があった――などから、延べ3676法人を「活動実態が不明確」と確認していた。一方、約3分の1に当たる23自治体は実態把握をしていなかった。
NPO法人ですが、休眠状態だったり、脱法行為の温床など結構問題があることからも、内閣府としても調査に移したといったところなのでしょう。

NPO関係は過去記事に書いてるので参考までにｗｗ

義援金とNPO | ぱよぱよ日記

あとこちらも紹介します。

非政府組織 - Wikipedia

NPOがパヨクの資金源となり、NPOに国籍条項はなく、税法上の優遇を受けているといったことが問題の本質ともいえます。因みに民主党政権でNPOが増えたわけですが、そういった意味でも、NPO・NGO関係は調査を行った方がいいのは明白であったことから、やっと政府として調査に動いた意味は大きいと思いますよ。最も、反社会的行為を行ってるとしか思えないのも、認証の取り消しの対象とするべきでしょう。

ここでNPOの流れについて記事を紹介します。

NPOのはじまり - アメリカ編 | NPOの基礎知識

NPOのはじまり - 日本編 | NPOの基礎知識

ここらへんは目を通す価値があると思います。「NPOが発展していく土壌は、前述したアメリカの例と同じく、国の財政赤字と経済の低滞を打開するために唱えられる 「小さな政府論」 と、それに伴う規制緩和の波」といった事からも、これが意味するものは明白のように思います。NPO自体が国家分断ともいえる非政府組織という利権の温床とも言える部分もありますし、国籍条項もなければ、取り締まるルールもなく、活動実態の把握出来ていないことからも、NPO/NGOの本質がこういった部分にあるように思います。ここを手をつける意味がどこにあるのか考える必要があると思いますよ。


最後にこちら。
健康保険法改正案が衆院を通過 - ロイター

　健康保険を使える扶養親族を原則として国内居住に限ることを柱とする健康保険法などの改正案が１６日、衆院本会議で賛成多数により可決された。日本で働く外国人が増える中、公的医療保険の不正利用を防ぐ狙い。医療を中心に複数の社会保障制度を一括で改正する法案で、保険証の代わりにマイナンバーカードを使えるようにする内容も盛り込んでいる。

　現行法では海外に住む扶養親族も健康保険を使えるが、血縁関係や扶養の実態などを確認するのが難しく、医療関係者らが不正利用の可能性を指摘している。４月から外国人労働者の受け入れ拡大が始まるなど国際化が進んでいることから、適用を厳格化する。
健康保険法改正案が衆院を通過しました。概要はこちら。


公的医療保険の不正利用を防ぐ事や、オンライン化などを通じて、複数の社会保障制度を一括で改正する法案で保険証の代わりにマイナンバーを使用するような内容も織り込まれております。被扶養者の要件も国内在住を目的としていることからも、こういったのも防ぐことも可能となります。


公費を使った医療観光とかいうのも、国内在住を条件とすることで抜け穴を防ぐ効果もあることからも、一定の対策が盛り込まれることになります。オンライン化となれば、データを共有することからも、いろんな情報が医療機関で共有されることを意味することからも、不正防止の効果が見込まれることになることが予想されます。

恐らくこの法が機能するのであれば、医療関係の不正のある程度は防げると思いますし、遅いとかいう不満はあるかもですが、騒がれた時は対策を考えてるわけで、決して行政が何も考えていないわけではないと思います。